>>> 今年のボーナス、4割増=米ウォール街−メディア報道http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000297-reu-int
11月5日15時50分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】ウォール街(米金融街)の今年のボーナスが平均で前年比4割増加する見通しであることが、米コンサルタント会社の調査で明らかになった。米メディアが5日報じたもので、公的資金で救済された金融機関の従業員が高額報酬を受け取ることに国民の不満が一段と高まる可能性がある。
部門別で昇給率が最も大きいのは債券売買部門で、50〜60%増。次いで株式売買部門が40〜50%増など。一方、商業銀行部門は5〜10%減、買収・合併(M&A)部門は10〜15%減と落ち込む見通し。
ただ、金融危機の影響でボーナスは昨年、大きく落ち込んだため、今年の支給額は2006年や07年の「バブル期」には及ばないとしている。 <<<
>>> NYで大手金融機関にワクチン優先接種か、波紋広がるウォール街に絡む2つの記事。先の金融危機以来、ことあるごとにウォール街は「悪の象徴」として扱われていますが、今回も例に漏れず、コメ欄は基本的に非難一色です。
11月6日16時11分配信 ロイター
[ニューヨーク 5日 ロイター] 米ニューヨークで大手金融機関の従業員が雇用主を通じて新型インフルエンザ(H1N1型)ワクチン接種を受けたと報道されたことを受けて、ニューヨーク市保健当局は5日、対応に追われた。
複数の米下院議員が同保健当局に対し説明を求め、米疾病対策センター(CDC)は州や市など各自治体に、ワクチン接種の優先順位を再度確認するよう要請した。
ニューヨーク市保健当局のスポークスマン、ジェシカ・スカペロッティ氏は電話インタビューで、同市は約1100カ所に80万人分のワクチンを配布、米ゴールドマンサックス<GS.N>からは5300人分のリクエストがあったが200人分を配布したと述べた。
同スポークスマンによると、同市の大規模雇用者25企業や団体のうち16カ所にワクチンが配布された。コロンビア大学や米シティグループ<C.N>もこれらに含まれるという。
また、米モルガンスタンレー<MS.N>のスポークスマンは、ニューヨーク市内のオフィス用に500人分、郊外のウエストチェスター・オフィス向けに500人分を受け取ったと明らかにした。
CDCの推計によると、米国の新型インフルエンザ感染者は500万人以上。1000人が死亡したと報告されている。
新型インフルエンザワクチン不足から、各自治体の保健当局は12月から来年1月まで需要に追いつかないとしており、ワクチンにかかわる問題に神経をすり減らす状態が続いている。 <<<
前者、すなわち、ウォール街労働者のボーナスについては、まず「ウォール街」と一括りにすること自体が、注入された公的資金を返済したところもあり無茶であります。私としては、返済したところであれば、そして、金融システムを破壊しない限りであれば、別に報酬が高額になっても良いのではないかと思うのですが、そうではないようです。
後者についても、コメ欄(以下)にもありますが、もし非難したいのであれば、その対象は被供給者たるウォール街の中の人ではなく、むしろ供給者たる保健当局の側ではないかと思うのですが、まあ気に入らない人物が生活保護などの社会保障政策の恩恵を受けている場合、与益者たる役所よりも受益者本人のほうを熱心に叩く日本人としては、特に疑問も感じないのかもしれません。
>>> アメリカでのワクチン接種の方針や状況がよくわからないのですがちなみに、上記に対する「反論」は以下。
これは金融機関が批判されるべき話なのでしょうか?
金融機関からの接種希望があっても保険当局が却下すれば良いだけですよね?
優先対象でない者に供給したのなら供給した方のミスだと思うのですが。
希望者は申請せよと言われたら申請はすると思いますよ。
実際にいつ順番が来るかわかんないけど。
お金持ちっぽい人や企業を批判したい気持ちは解らんでもないですが、
アメリカでの報道は行政側のミスとして報道してるのではと...
先手を打ってリスクに備えない金融機関ってのも、それはそれで
信用できないのではないですかね。 <<<
>>> 確かに貴方の意見にも一理ありますが、現状では彼らが金融危機の引き金となり、ボーナスについての対応も不十分であったといわざる得ないでしょう。「李下に冠を正さず」と言いたいのでしょうか? うーん、まあ分からんでもないのですが、いくら「李下に冠を正さず」と言えども、良く考えれば見当違いの批判であるとすれば、ただではすまないでしょうね。そういう意味では、「慎重に慎重を重ねた行動が求められてい」るのは何もウォール街の中の人のみならず、コメ欄の中の人もそうなんですが、その辺にお気づきにならないか、いつもの調子で断定的にモノを語るコメ欄の皆様でございます。
この状況下では、慎重に慎重を重ねた行動が求められていたのではないでしょうか?
とすれば、金で優先順位を乱したともとられかねない行動は自粛すべきであり、本件で金融機関が責められるのは致し方ないことであると思います。
現地の報道については、CNNとかTimesに目を通せば良いのでしょうが、
残念ながら自分には無理。能力的にね。
誤った事をいいたくはないので。 <<<
おまけにこれも貼っておきましょう。「ウォール街vsその他」という(アホらしいけど御馴染みの)二元論的に言えば、「ウォール街側」になる、ニューヨーク市の衛生当局の声明を含む報道記事。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2660946/4792109
>>> 新型ワクチン、ウォール街に配布の報に大非難 米国
2009年11月07日 18:58 発信地:ニューヨーク/米国
【11月7日 AFP】米国内で5日、新型インフルエンザA型(H1N1)に感染すると最も重症化しやすい子どもや妊婦に優先接種されるはずのワクチンが、ニューヨーク・ウォール街(Wall Street)に集まる金融企業に配布されていると報じられ、激しい非難が巻き起こっている。
ニューヨーク市衛生局によると、米金融大手のシティグループ(Citigroup)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)はワクチンの供給を申請した。各社は大量の従業員を抱えるうえ、社内に診療所があるため申請資格はある。
■金融危機から積もった怒りが爆発
しかし、新型インフルエンザのワクチンは現在需要を満たしていないうえ、ウォール街に代表される金融業界に対しては、もともと前年の金融危機が原因で世論の怒りが向けられていた。そこにこの報道で、批判は一気にあおられた。
組合員に米国最多の医療産業従事者を抱えるSEIU(サービス従業員国際労働組合)のアンナ・バーガー(Anna Burger)副書記は、「リスクに接しているアメリカ人が何時間も順番待ちをしたり、門前払いされている状況なのに」、富も力もある民間企業がワクチンを確保しているとは「卑しい」と憤っている。
コネチカット(Connecticut)州選出のクリス・ドッド(Chris Dodd)上院議員は、キャスリーン・セベリウス(Kathleen Sebelius)厚生長官に書簡を送り、「ワクチン供給が追いついていないときに、医療機関の前に民間企業が優先されることがあるとしたら衝撃だ」と記した。
一方でニューヨーク市の衛生当局は、事実が誤って伝わっていると反論している。市衛生局広報担当のジェシカ・スカペロティ(Jessica Scaperotti)氏は、同市では金融機関と二つの大学への配布を許可しており、それはそうした機関には内部に診療所があるうえ、現在ワクチン供給量は十分だからだと説明した。
また、そうした機関でも従業員ならば無条件に接種を受けられるわけではなく、妊婦や患者に接する医療従事者、慢性疾患を抱える人など公式に高リスクに分類されている人が対象だと述べた。「病院関係者にせよ医療サービス機関の職員にせよ、新型ワクチンの申請者には、リスク・グループに入る人にしか接種をしない点に合意してもらっている。批判している人たちはその点を見逃している」
これまでに各金融機関が注文したワクチンは、シティグループが2200回分を申請して受け取ったのが1200回分、ゴールドマン・サックスが5400回分の申請に対し200回分、モルガン・スタンレーが1500回分を申請したままなにも受け取っていない、となっている。(c)AFP/Sebastian Smith <<<
それはさておき本題。今回取り上げた記事は、どれもこれもアメリカの話であり、別にアメリカ人がどうなろうと、アメリカの税金が如何使われようと、日本に住んでいる限りにおいては、もちろん、世界最強の経済国であるアメリカの経済動静が日本に無関係であることはありえないわけで、今回の一連の動きだってどこかで日本経済に影響を及ぼすわけですが、通常コメ欄の人たちが何よりも重視する「感情的な損害」(税金が浪費された感とか)に視点をあわせるならば、その「損害」はほぼ皆無に等しいはずです。
にもかかわらず、コメ欄の中の人たちは随分とご不満のご様子。この展開については、あるいは、「他国の話なのにここまで熱くなれるってのは、『共感』している証拠であり、その意味においては良いことなのではないか」という御意見もあるかもしれません。まあそうであってくれれば良いんですが、残念ながら彼らが「共感」の名の下で実際やっているのは、往々にして「共感」ではなく「置き換え」、すなわち、事件当事者の思考回路をたどることによる結論付けではなく、事件に対する自分の思考回路による結論なんですよね。それはたとえば、チュチェ97年8月6日づけ「河野澄子さんを政治利用する死刑推進派」における死刑推進派の「被害者・遺族のために!」を筆頭とする、被害者・遺族の言っていないことを「代弁」する方々なんですよね。本件だって、「能力的に無理」と言っているように、当のアメリカの納税者の声を汲み取った上でのウォール街批判ではないですし。
「全ては自分の感情基準」と言う点において、主に刑事裁判の「世論」において見られ、「感情屋」と暫定的に命名させていただいている方々は、かなりあちこちにお住まいでいらっしゃるようです。
、、、何か最近「感情屋」の定義が大きくなりすぎてきたような気がするなー そろそろ再定義しないと、ただのレッテル貼りに終始しそう。


