| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 正 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | |||||
| 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
| 31 |
支持率の下落が止まらない安倍首相に「退陣論」が急浮上してきた。来年７月の参院選の直前、５月に総辞職する可能性があるという。すでに自民党内は「ポスト安倍」で動き始めている。さて、あとは民主党が自爆して論点がズレないのを祈るばかりだ。
「復党問題、道路特定財源、本間スキャンダルと、まったくリーダシップを発揮せず、支持率を下げたことで、党内から『安倍首相では参院選を戦えない』という声が噴出しています。『選挙の顔として選んだのに、ここまでお粗末だったとは……』という議員も多い。年明けから『安倍早期退陣』というキーワードが政界で飛び交うのではないか」（政治評論家・有馬晴海氏）
そんな自民党内の空気を察知して、民主党の渡部恒三・最高顧問も先週、講演で「来年は自民党のなかから『ポスト安倍』という言葉が出てくる」「後継は福田康夫元官房長官が取り沙汰されるだろう」と参院選前の安倍退陣を予言してみせた。
麻生外相が新派閥「為公会」を結成し、武部前幹事長が「新しい風」というグループを立ち上げたのも、ポスト安倍に備えた動きとみられている。
●「参院選の顔」はムリ
「安倍首相が退陣を迫られるかどうか、焦点は４月の統一地方選と補選でしょう。ここで大惨敗したら、安倍降ろしの動きは止められない。５月の連休明けに退陣を表明させ、通常国会の会期末に新首相と代わる。０１年、参院選の直前に不人気の森首相から小泉首相にバトンタッチした時と同じパターンです。参院選で勝利するためには、それしかない。これなら安倍内閣として予算を成立させ、通常国会をこなしたということでメンツも保てる。後任は小泉首相の再登板でしょう」（政界関係者）
鳴り物入りで登場した安倍首相だったが、１年も持たずにクビになるのか。
不思議に思うのは、公明党の竹入義勝元委員長と、矢野絢也元委員長があれほど、創価学会公明党が非難攻撃され、罵詈雑言を浴びせかけられているのに、マスコミが一切その事を報道しないことである。矢野氏はついこの間まで、ＴＢＳの筑紫哲也の報道番組に出て政治評論をしていた。しかるにぷっつりと出て来なくなった。仮にも、野党党首として、一定の政治的影響力を持っていた人物二人が、所属政党及びその最大の支援組織から追放され、手ひどい人身攻撃を受けている事について、マスコミが全く報道しないのは異様としか言いようがない。
自民党と連立を組んで政権の一翼を担っている政党の異常体質について､正しく分析し報道するのは､マスコミの使命であり役割ではないのか。それが行われていないという事は、創価学会･公明党のマスコミ対策が功を奏しているのであろうか。
池田大作に逆らえば､犬畜生だとか地獄におちるなどと罵声を浴びせかけられ、組織内では生きていけなくなるというのは、完全に北朝鮮と同じ独裁専制体質である。この事の危険性をマスコミは正しく追及すべきである。
マスコミとりわけテレビと週刊誌は、視聴率と購読者を増やしたいがために、煽動的な報道を行います。大した問題でもないのに興味本位の報道をします。そのことがどれだけよの中を悪くしてゐるか計り知れません。
知る権利とか知らせる義務とかを振りかざし正義の味方面をして、弱い者いじめとしか思えない取材や報道を繰り返しています。いまのテレビを一日中子供に見せたら確実にその子供は悪くなります。週刊誌も同じです。日本の国を悪くしているのは､マスコミであると言っても過言ではありません。そしてそのマスコミが正義の味方面をし､言論の自由を主張するのですから､困ってしまいます。
しかも、いまのマスコミは国家社会のために､このことはどうしても追及してほしい､報道してほしいということを無視する場合があります。テレビのチャンネルがとてつもなく増えても、言論機関としての使命を正しく果たしているとは思えません。
テレビや週刊誌は、言論によって国家社会に貢献するという使命感は希薄なり、視聴率稼ぎ、販売部数の増加がその最大の目的となっているのです。つまりは、営利至上主義であります。実態はそういうことであるにも関わらず、正義の味方面して言論の自由を言い立てるから腹が立つのであります。マスコミはよく｢言論には言論を｣と言いますが、それを言う前にまともな言論活動を行ってもらいたいと思います。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は17日、大分市内で街頭演説し、改正教育基本法について「いじめや未履修問題の解決策とはならない。政権を取れば、本当に教育に資する教育基本法をもう一度議論して成立させたい」と述べ、政権交代を実現させ、再改正したいとの考えを示した。まあ、私としては、今回の改定問題におけるヘタレっぷりから、民主党中央にはもう殆ど期待していませんけどね。
相次ぐ保険金がらみの殺人に象徴されるように、目的観、価値観を見失った社会が必然的に招き寄せる拝金主義の横行など、大人たちのスキャンダラスな体たらくが、子どもたちの心に影を落とさない訳がない。先達が魅力ある範を示すことのできないような社会に、教育力など期待し得べくもないのであります。
もとより、マスコミの興味本位の目など関係なく、山田氏の言うように「生きてみせるしかない」と、その人ならではの孜々とした営みを続けている人が、数多く存在しているにちがいありません。しかし、そうした人々であっても、面を上げ、背筋をピンと伸ばして生き抜いていくことが、なかなか困難になってきているようです。明治人の気骨のようなものが、しばしば実像以上にもてはやされ、懐旧の念で語られるのも、日本の社会の現状が、何を欠落させているかを物語っています。
一連の教育改革の動きの中で、戦後教育の柱となってきた「教育基本法」＜注２＞の見直しが浮上しているのも、そうした背景によるものと思われます。
首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」の７月の報告でも、「教育基本法の改正が必要であるという意見が大勢を占めた」とあり、「前文及び第１条の規定では、個人や普遍的人類などが強調され過ぎ、国家や郷土、伝統、文化、家庭、自然の尊重などが抜け落ちている」との意見も述べられていました。
「国民会議」の報告ではありませんが、そうした欠落部分を補うために「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ……」との「教育勅語」＜注３＞を見直すべきだとする復古調の動きもあります。
ちなみに「教育基本法」の１条では「教育の目的」について、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と謳っております。
この条文は、個人の尊厳に立脚し「人格の完成」を目指すという普遍的理念という限りにおいては、古今東西いかなる人にも妥当する、文句のつけようのないものであります。しかし、「教育基本法」制定の経緯を振り返ってみても、普遍的理念の正当性は、たえず風土や伝統を異にする土俗性という場で検証されなければならず、その点については、日本の教育関係者は、楽観的でありすぎたようです。
その結果、人間は"個"であると同時に"人倫"（人と人との秩序関係）であること、"個"が真の"個"たらんとする、つまり「人格の完成」をめざすための場は"人倫"の中にしかありえないこと、そして、"人倫"を形成していくには"個"は「名月を とってくれろと 泣く子かな」式のエゴイズムをどこかで制御する必要があり、それが人間が成熟することの謂に他ならないこと――こうした当たり前のことを実践していくことがいかに困難であるかが、その自明性ゆえに看過されすぎてきたとはいえないでしょうか。
ひとことでいえば、個性や自由をいうあまり、"個"を"私"へと矮小化させてしまう、人間のエゴイズムというものに対して、あまりにも無防備、無警戒でありすぎました。
戦後の「教育基本法」制定の過程で、「教育勅語」に強く反対し、個人の尊重という理念を教育目的の基軸に据えるよう尽力した森戸辰男氏が「期待される人間像」を打ち出した中教審（中央教育審議会）答申（1966年）の際、その会長をつとめ、戦後の平和教育の見直しなどを強調したことを、変節のように言う向きもありますが、私は、氏なりの反省に基づいた、内的な必然性があったのだと推察します。
先にあげた「国民会議」の「教育基本法」見直しの論議も、大きくくくればそうした流れに沿ったものといえるでしょう。
断っておきますが、私は「教育基本法」の見直しについては、拙速は慎むべきだと思っております。
前文や１条に謳われた理念は、それ自体文句のつけようのないものですし、また、条文に郷土や伝統、文化等の文言を盛っても、それだけでさしたる実効が期待できるとは思えません。
まして「教育勅語」の徳目の復権など、それらが戦前の天皇制、家父長制のもとでどのような役割を演じてきたかを考えるなら、時代錯誤以外の何ものでもないでしょう。
総じて、私は、文部省が音頭をとり続けてきた官僚主導型、政治主導型の近代日本の教育制度のあり方は、そろそろ限界にきているように思います。
戦前の富国強兵であれ、戦後の経済大国であれ、欧米先進国を目標に追いつき追いこせという"キャッチ・アップ"を至上命題としてひた走ってきた近代日本のあり方、そして常にその目標達成のために教育はいかにあるべきかという観点からの位置づけを強いられてきた明治以来の教育のあり方は、明らかに行き詰まっており、工業化から情報化時代への変貌とともに、軌道修正を余儀なくされているからであります。
そこで、私は、21世紀の教育を考えるにあたり「社会のための教育」から「教育のための社会」へというパラダイムの転換が急務ではないかと、訴えておきたいのであります。
安倍晋三首相は13日の衆院教育基本法特別委員会で、教員の質の確保に関連し「（教員の中に）不適格であるという方々がいるのも事実。採用する際には資質が十分に分からなかったという例もある」と指摘し、教員免許に更新制度を導入する方針を明言した。対して、人命にも関わった建築に関しては
一定規模以上の建物の構造設計や設備設計を行う専門の１級建築士を国が新たに認定することを柱とした改正建築士法が１３日の参院本会議で可決、成立した。耐震強度偽装事件を受けた再発防止策で、一部を除き２年以内に施行する。（太字はs19171107による）
建築士法が昭和２５年に制定されてから、抜本的な制度改正は初めて。設計分野での専門化が進んでいる現状を踏まえ、建築士の能力や資質向上を図る。
改正建築士法は、５年以上の実務経験を積んだ上で講習を受けた１級建築士を対象に国が「構造設計１級建築士」「設備設計１級建築士」を新たに認定。高さ２０メートルを超える建物などは原則として認定された建築士が設計を行う。
また、大学での必修科目や実務経験の内容を規定することで建築士の受験資格を厳格化。既に資格を持っている建築士についても一定期間ごとに講習の受講を義務付けた。
このほか、分譲マンションなどで工事監理業務や設計業務を一括して下請けに出す「丸投げ」を全面的に禁止した。
関連する項目を変更した改正建築基準法と改正建設業法も成立。国交省は、補修や建て替えの資金を確保するため、欠陥住宅の売り主に対し保険加入を義務付ける法案を、来年の通常国会に提出する方針だ。
この広告は90日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。
