気になる報道だけピックアップ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070130AT1G3004R30012007.html

　法相の諮問機関、法制審議会刑事法部会は30日、刑事裁判で被害者の権利を大幅に拡大する要綱を決定した。被害者や遺族らが裁判の場に出席し、被告に直接質問したり、自らが考える量刑を主張できるようになる。法務省は2月の法制審総会で答申を受け、通常国会に刑事訴訟法改正案を提出する。

　要綱によると、裁判への関与が認められるのは、被害者と遺族、被害者側が委任した弁護士。殺人や傷害、交通事故など生命や身体にかかわる重大事件が対象となる。

　参加を希望する被害者らは裁判官から「被害者参加人」の認定を受け、法廷で検察官のそばに座る。証人尋問の際に被告の量刑を軽くするよう訴える証人に反論したり、被告人質問で被告に直接事実関係を追及することが可能になる。

　さらに検察官の求刑後に新たに設けられる「最終意見陳述」という手続きで、法定刑の範囲内の限定付きながら検察官と違う量刑を提示できる。

おやおや、国連のポルポト派裁判じゃ、カンボジア人を裁判に参加させようにも、カンボジア人皆が「被害者」だから公平な裁判ができるのか、という心配がされているのに日本じゃ逆の発想ですか。

気になる報道だけピックアップ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000005-maip-pol

　柳沢伯夫厚生労働相は２７日、松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した。講演は年金・福祉・医療問題に関するもので、出席者によると、柳沢厚労相は少子化対策に言及する中で「１５から５０歳の女性の数は決まっている。生む機械、装置の数は決まっているから、機械と言うのは何だけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」などと述べたという。少子化対策にかかわる閣僚による、女性を「出産する機械」とも例える発言だけに、今後批判を強く受けそうだ。

女性が「出産する機械」なら、さしずめ男性は「理性より下半身の都合が先行する種付けの機械」ってとこかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000000-san-pol

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題をめぐり「米国は政府同士が決めたのだからそれをやったらいいというが、沖縄県知事がうんと言わないとできない」と、あらためて米政府の対応を批判した。

　久間氏はイラク戦争をめぐる米大統領批判を含む一連の対米発言を繰り返したあと、２６日に発言自粛を宣言したが、すでに米側からは不快感も伝えられており、日米同盟関係に現実の悪影響を与えかねない情勢。政府内では「安倍晋三首相も心配しており、対応を考えなければならない」（政府高官）と危機感が広がっている。

　講演で久間氏は、移設先の埋め立てに知事の許可が必要なことに触れ、「知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならないのに、米国は分かっていない」と主張した上で「あまり偉そうなことを言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ」と米側に伝えたと解説した。

　また、久間氏は２４日の日本記者クラブでの会見で、イラク開戦について「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言したが、外務省筋によると、米側は直ちに外交ルートを通じて不快感を表明し、日本側は大統領批判ではないと釈明した。

　国内でも、内閣不一致との指摘を受けた塩崎恭久官房長官ら官邸サイドが「政治家個人としての発言」と擁護する一方、久間氏に「誤ったメッセージを伝えることになりかねない」と注意を促していた。

　イラク戦争批判はそれ以前にもあったが、ブッシュ大統領の一般教書演説直後とあって、米国のＡＰ通信は演説への反応の一つとして配信。「久間発言」はイラン大統領の「米国の新イラク戦略は今までの計画と同様、失敗に終わる」といった談話と同列に扱われ、米主要紙にも掲載された。

　米側は久間氏の一連の発言を、米国向けの弾道ミサイルを日本が迎撃することに慎重な姿勢を示した発言と併せ、問題視している。日本側が今月開催を模索していた日米安全保障協議委員会（２プラス２）も日程のメドが立っていない。

＞日米同盟関係に現実の悪影響を与えかねない
おやおや、随分脆弱な同盟ですなｗ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000017-jij-pol

　ブッシュ米大統領のイラク戦争開戦の決断を批判した久間章生防衛相の発言に関し、米政府が外交ルートを通じて真意を説明するよう求めていたことが28日、分かった。政府関係者が明らかにした。外務省幹部は「抗議ではない」としているが、政府内には一連の防衛相発言が日米同盟に影響を与えかねないとの懸念の声も出ている。
　久間氏は24日の講演で、イラク戦争開戦に関して「判断は間違っていた」などと発言した。これに対し米側は「発言の真意は何か」と日本政府に照会。日本側は「久間氏の入閣前の認識を述べたものだ」などと回答したという。

真意も何もそのまんまでしょ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-28/2007012807_01_0.html

米労働省は二十五日、米最大の小売チェーン・ウォルマート（本社アーカンソー州）が同省の告訴に基づき、従業員への未払い残業代として全米各地の約八万六千人にたいし、総額約三千三百万ドル（約三十九億九千三百万円）を支払うと発表しました。

　労働省は二十五日、最低賃金や残業代規定を定めた連邦法「公正労働基準法」（ＦＬＳＡ）に基づき、アーカンソー州の連邦裁判所にウォルマートを告訴。残業代の支払いと再発防止を求めました。ウォルマートは即日、「間違いを従業員に謝罪する」と表明し、労働省との示談を発表しました。

　ウォルマートは大規模店舗の展開で安売りを武器に急成長をとげる一方、労働者に対しては組合の結成を認めず、低賃金・低給付などを押し付けてきました。

　今回の残業代支払いについては、同社が「内部監査で間違いを発見し」、労働省に「自主申告」したもの。同社は、残業代を低く算出していたことは、“計算間違い”だったと説明しています。

　ニューヨーク・タイムズ紙（二十六日付）によると、ウォルマートは現在、四十州以上で残業代未払い問題での訴訟を抱えています。同社は、これら係争中の裁判では、「違法行為やいかなる不正」もいっさいないと否定してきました。

　ウォルマートは同日発表した声明文で「従業員に正確に補償を行うために、労働省が定める二年ではなく、自主的に五年間にさかのぼり支払うことにした」と述べ、「自主的な申告」と「罰金・罰則なしの示談」によるものだと強調しました。

　支払いの対象は、過去の従業員も含む全米各地の八万六千六百八十人。一人二十ドル以上で平均約三百八十ドル（約四万六千円）となります。

　今回の残業代支払いについて、議会下院で教育・労働委員長を務めるミラー議員（民主）はロサンゼルス・タイムズ紙に対し「そもそも労働者に支払わなくてはならなかった額を支払っただけであり、ウォルマートにはほとんど損失はない」と語りました。

　同紙は、労働省との示談内容は、他の係争中の案件には影響しないものとなっていることから、「ウォルマートは、裁判ではなく、政府とのよりうまみのある取引をしたかっただけだ」と、カリフォルニア州で労働問題を担当する弁護士の指摘を伝えています。

　同社の横暴を追及する民間団体ウォルマート・ウオッチのナサール事務局長は同日発表した声明で、ウォルマートが今回自ら名乗り出たことの背景には、「残業代不払いや他の関連する裁判で、より大きな法的暴露に直面している」ことがあると指摘しました。

さすがウォルマート。ピンハネで蓄えた額も半端じゃないね！

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-28/2007012807_02_0.html

　アルゼンチンのキルチネル大統領は二十六日、公務員や警察官、軍人に課せられている国家機密の守秘義務を「国家テロ」や人権侵害問題に限って免除する政令に署名しました。関係者の責任を問う裁判の障害を取り除くためです。

　記者会見にあたったガレ国防相は「歴史的な措置だ」と強調。「目的は、司法行為を妨害する障害や口実をなくすことだ」と述べました。政令は退職、退役した人にも適用されます。

　同国では、軍事政権時代（一九七六―八三年）の左翼活動家らに対する人権弾圧で約三万人が犠牲になりました。関係者の責任追及はキルチネル大統領の公約の一つです。最高裁は一昨年、当時の責任を不問にした二つの恩赦法を違憲とし、制定当時にさかのぼって無効としました。

　その後、当時の政権幹部や軍関係者らに対する数多くの裁判が始まりましたが、国家機密の守秘義務が関係者の証言を妨げ、しばしば裁判を妨害するための口実にもなっていました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000001-rcdc-cn

2007年1月26日、重慶市の南坪福紅路に住む奇人・蔡東生（ツァイドンション）さんが技の数々を披露している。素手で釘を打ったり、小さな瓶の上で逆立ちしたり、歯で釘をかみ折ったり。まるで紙をちぎるように、手で金だらいを引き裂く技などに、見物に集まった人々はただ驚くばかりだった。彼はこのようにして、1分間で3つの金だらいを真っ二つにできるという。

現在42歳の蔡さんはかつて動悸が激しく、心臓が1分間に248回鼓動したことがあるという。心臓手術も2回行った。そこで体を丈夫にしようと、25歳の時から体を鍛え始めたのだそう。

当然家族はこれに猛反対したが彼はきかず、次々に新たな技を編み出して日々訓練に励んでいるという。現在、彼は36種の得意技を持っているそうだ。

こういう日記を長いことやっていると、中国で何があっても全然驚かなくなってきた

護憲派∋非武装平和主義

社民党の阿部知子氏が、阪神大震災の際の自衛隊の活動が役に立たなかったことを通して、「自衛隊無用論」を掲げているそうです。
http://wiki.nothing.sh/1070.html

私としては、「社民党らしいｗ」と思う反面、「こいつも一応"同志"に分類されるんだよなぁ」と、迷惑に思っています。

まあ、阿部知子氏と私は、恐らく自衛隊の位置づけや憲法９条を重要視する視点が違うと思うので、その辺を粘り強く主張してゆく方針です。

ところで、この話題について、「軍事情報」というメルマガ（http://www.mag2.com/m/0000049253.html）で、「あの震災のときに自衛隊の出動が遅れたのは村山社会党政権のせいだ」という投稿がいくつも寄せられています。

たしかにそうなのですが、あれらの投稿をした方の中に以下のくだりに付いてご存知の方はどれ程いらっしゃるのでしょうか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E3%83%BB%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD

竹下内閣からこの村山内閣まで、7人の総理大臣に仕えた元内閣官房副長官・石原信雄（現 官邸機能強化会議座長）の述懐、証言。「前例のない未曾有の災害で、かつ法制度の未整備な状態では、村山以外のだれが内閣総理大臣であっても迅速な対応は不可能であった。」 （『官かくあるべし―7人の首相に仕えて』）。

県知事からの派遣要請が為されていない事を知った高見裕一（新党さきがけ議員）が、携帯電話で東京の議員会館にいる秘書を通じて、防衛庁に緊急要請を行なった際も、東京では“大げさだ”との認識しかされていなかった（『官邸応答せよ』）

このくだりも含めて考えると、たしかに村山内閣の責任も大きいですが、それだけじゃなく、政府全体の責任かと。
村山内閣だけたたくのもどんなもんかと思う次第です。

しかし、こういう、偶然なのか意図的なのか分からないけど、一部情報を遮断して結論を誘導することって、話題のジャンルを問わず多いんですよね。
たとえば９条問題でも、mixiの某コミュでは「護憲派＝非武装平和主義」という構図で話が進んでいますし。
聡明なる当ブログの訪問者の皆様ならすぐにお分かりになると思いますが、「護憲派∋非武装平和主義」ではありますが、「護憲派＝非武装平和主義」ではありません。
この辺、付け入られやすいところなので、護憲派としては違いを強調するとともに、「非武装平和主義」への批判とまでは行かなくても疑問を呈してゆかねばならないと思っています。

気になる報道だけピックアップ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000157-jij-soci

　京都市のホテル2棟で耐震偽装が明らかになった問題で、元谷外志雄アパグループ代表と、妻の元谷芙美子アパホテル社長が25日、東京都港区の本社で記者会見し、構造計算書の偽造について「建築士が大丈夫だと言うのを信用し過ぎた」と謝罪した。
　2人は黒い上下の服装で会見に臨み「世間をお騒がせしてしまい、申し訳ありませんでした」と頭を下げた。
　芙美子社長は受験生の予約キャンセルに言及。泣きながら「社会的責任を全うしなければならない時期で、おわびのしようもない」と繰り返した。

１２月に改正されたばかりの建築士法もまた改正したほうがいいんじゃないの？
教員免許更新制より先に、更新制に移行させるべき免許が見つかったね^^

関連しないこともない記事　http://s19171107.seesaa.net/article/29564449.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000028-nnp-soci

韓国の有力紙・東亜日報は２５日、北朝鮮が２２日から国内での外国通貨の使用を全面禁止していると報じた。消息筋は、２００５年秋からの米国の金融制裁により外貨不足に陥った北朝鮮当局が、外貨の完全統制に乗り出したとみている。

　同紙によると、北朝鮮当局は２２日、米ドル、ユーロ、中国人民元、日本円などすべての外貨の使用禁止令を発表。発表前に１ドル＝３２８５ウォンだった北朝鮮ウォンは２４日に同２８００ウォンにまで下落し、北朝鮮の市場に衝撃を与えたという。

　平壌など多数の都市の商店ではこれまで、外国人は米ドルで商品を購入、市場でも外貨が直接流通していた。だが、外貨使用禁止令によって外国人は外貨を当局の取引所で兌換（だかん）券（通称パックンドン）に換えることになったという。兌換券制度は１９９８年ごろまであったが、その後、廃止されていた。

行く手は険しくても笑顔で行こう！
党が決心すれば我らはやる！
今日のための今日に生きるのではなく、明日のための今日に生きよう！
革命の首脳部を決死擁護しよう！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000105-yom-bus_all

　国際労働機関（ＩＬＯ）が２５日発表した世界の雇用情勢に関する年次報告によると、２００６年末時点の世界全体の失業者は、前年を約５０万人上回る推計約１億９５２０万人にのぼり、過去最悪を記録した。

　失業率は、前年から０・１ポイント改善したものの、６・３％の記録的な水準で高止まり。報告は「世界各地の経済成長が雇用情勢の改善につながっていない」と指摘し、失業者数・失業率ともに、０７年も同様の水準で推移すると予測している。

　また、若年層（１５〜２４歳）の０６年の就労率は４６・８％。高学歴化による就労年齢の上昇に加え、各国で仕事に就けない若者が増加している事実も背景にあり、特に先進諸国では、若年層の失業率が、２５歳以上の層の２倍以上に上っていると指摘。「若年層の労働力を活用できないのは、社会の潜在的損失だ」と各国政府に警告した。

さて、経済学というよりは、文学部的なマルクス著作解釈論争になりつつあるマルクス主義研究も、そろそろ真面目に、経済学的にやりなおした方がいいんじゃないのかね。
え？　お前がまずやれ？
はい、一応、社会主義者崩れとして、やってないこともないですよ^^

気になる報道だけピックアップ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000196-jij-pol

　自民、公明両党は24日、衆院第1議員会館で教育再生検討会（座長・大島理森元文相）を開き、政府の教育再生会議がまとめた第1次報告について協議した。会合では、再生会議事務局長を務める山谷えり子首相補佐官の説明に対し、出席者から「ゆとり教育」の見直しに異論が続出。政府に対し、来週改めて見直しの狙いなどを説明するよう求めた。
　会合では、これまでゆとり教育を推進してきた文部科学相経験者らが、授業時間数の10％増加などについて「知識向上に重点が置かれている。ゆとり教育が目指す人間力の向上が大事だ」などと相次いで反対論を表明。さらに、体罰の基準緩和を明記したいじめ対応策に関しては、「現場の視点を持つべきだ」との指摘が出された。

如何見ても「ゆとり教育」のフィンランドが、例のＰＩＳＡで世界一になったのに対して、「詰め込み」の典型である韓国が２位くらいだったのを見ると、あながち理念は間違ってないんだろうね。
ただ、日本の「ゆとり」とやらは、文部官僚が考えなしに適当に内容を削ったから、こんな酷いことになったのだと思う。

１月初旬の日記でもご紹介したフィンランド関連記事を再掲します。
http://www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200502250173.html

◆年間平均標準授業時間の比較

　　　　　　　　　日本　　　フィンランド

　７〜８歳　　　７０９時間　　５３０時間

　９〜１１　　　７６１　　　　６７３

　１２〜１４　　８７５　　　　８１５

さてさて、時間数を増やすか、それとも内容を充実させて時間数は今のままにするか。
日本人は「勤勉」なのか「愚直」なのかがココの対応次第で分かって来るでしょうね^^

そうだ、「教育改革」するなら実践の時間もとり入れてね^^
理論はあっても行動力の無い日本人を量産しないように^^
毛主席は我々にこう教えています。

　書物をよむことは学習であるが、使うことも学習であり、しかも、それはいっそう重要な学習である。戦争によって戦争を学ぶ――これがわれわれの主要な方法である。学校にゆく機会のなかった人でも、やはり戦争を学ぶことができる、つまり戦争のなかで学ぶのである。革命戦争は民衆のやることであって、先に学んでからやるのではなく、やり始めてから学ぶのが常であり、やることが学ぶことなのである。

「中国革命戦争の戦略問題」（1936年12月）、『毛沢東選集』第1巻

息抜きに気になる報道だけピックアップ

無料ブログスペースって、ネット環境があればどこからでも更新できるからいいね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000102-jij-bus_all

　東京地下鉄（東京メトロ）は24日、2008年6月の開業を目指す地下鉄13号線の名称を「副都心線」に決めたと発表した。同線は渋谷駅と和光市駅を結ぶ全長約20キロで、現在渋谷−池袋間に7つの駅を建設中。この駅名については「雑司が谷」「西早稲田」「東新宿」「新宿三丁目」「北参道」「明治神宮前」「渋谷」に決定した。

おお、このコースはまさに都営バスの池８６系統（東池袋四丁目or池袋駅東口〜渋谷駅東口）そのまんまじゃないか。
なつかしいな、池８６系統。何年か前までは週に何回か、夜１０時ごろによく乗っていたっけな。
地下鉄ができると池８６も廃止になっちゃうのかな（´・ω・｀）
廃止になるとしたら、ちょっと遠いし、ついでも無いけど久々に乗りにいこうと思います。夜１０時にｗ

気になる報道だけピックアップ

慶祝・植草先生保釈
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共謀罪ｷﾀ━━ヽ( ´∀`)・ω・) ﾟДﾟ)・∀・)￣ｰ￣)´_ゝ`)`Д´)-_-)冫、 )´Д`)=ﾟωﾟ)ノ━━ｯ!!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000069-jij-pol

　安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し、昨年の臨時国会で継続審議となった共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会で成立を目指すよう指示した。
　会談で首相は、同改正案について「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。早期に（国連の国際組織犯罪防止条約を）批准する必要がある。今国会で成立を図るように努力する」よう求めた。さらに「与党はもちろん野党、国民の理解を得られるよう全力を挙げたい」と語った。

日本ｵﾜﾀ＼(^o^)／

忙しい

当ブログにしては長いこと更新していませんが、本業の都合でちょっとした企画みたいなのを作るのに忙しいだけで、死んだ訳ではありません

『「人権侵害に対する日本のおかしな沈黙---注目は拉致問題ばかり」の日本語訳』（「BurmaInfo」メーリスより）

BurmaInfo（http://www.burmainfo.org）のメーリスより転載紹介。
『「人権侵害に対する日本のおかしな沈黙---注目は拉致問題ばかり」の日本語訳』
なかなか鋭い指摘です。

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朝刊ヘッドライン１／１５

やはり個人で運営している限り、記事収集にも限界があります。
よって３６５日完全収集は放棄ｗ
下手にこの方針にしがみつくと去年みたいなことになりかねませんからね。

まあとりあえず、昨晩〜今朝に入ってきているニュースを中心に集積。
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「死ぬ死ぬ詐欺」とやら

やや古めですが、「遊撃インターネット」さんのとこの１月１日付けの日記。
仰ること、全面的に同意することをメモします。
http://www.sepia.dti.ne.jp/yuugeki-internet/nikki017.htm

そーいやν速だったかで、この件についてバッシングしていた奴の中に「同じ１億円でもアフリカの飢えた子ども達への援助に送った方が将来性がある」とかトンデモないこと言っている奴がいたことを思い出した。
こういう連中には「先従隗始」という言葉を贈りたい。

１月１０日〜１月１１日の報道保管

一応生きてます。
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つみのこし １月９日分

前回の記事で、文字数制限の関係から積み残した分の集積
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１月７日〜１月９日の報道保管

ちょｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000009-san-int

　第二次世界大戦中、北海に建設された海上要塞（ようさい）で、世界最小の「国家」を自称する「シーランド公国」が売却先を探している。８日付の英紙タイムズが伝えた。

　２本の柱に支えられた５５０平方メートルの要塞は１９４１年に完成。６７年、当時、要塞が英領海外にあることに目をつけた元英陸軍少佐パディ・ロイ・ベーツ氏が独立を宣言し、「ベーツ公」と称した。

　独自の国旗や通貨を持つが、承認している国はない。３６０度のオーシャン・ビューが売りだが、発電機の振動で住環境は信じられないほどひどいという。売り主は１０００万ポンド（約２３億円）以上の値を期待している。

文字数制限の関係で９日の国内ニュースは書けませんでした。
この分の保管は明日の記事で幾つかピックアップする予定。
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流石ウリ人民軍

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-12-24T162824Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-240822-1.xml

　北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２３日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のこう着状態を招いたとして米国を非難するとともに、同国は戦争を恐れてはいないなどと報じた。

　同国と韓国、中国、日本、ロシア、米国の６カ国が参加して行った５日間の協議は、次回の日程さえ合意しないまま２２日に閉会した。

　ＫＣＮＡは金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官の話として、北朝鮮に核開発の凍結と核関連施設への査察受け入れを求めた米国の圧力を「北朝鮮は断固として拒否した」としている。

　また別の報道でＫＣＮＡは「制裁や圧力といった手段は北朝鮮には決して効かない」と主張。「北朝鮮の軍隊は平和を望むが戦争を恐れてはいない。北朝鮮の主権と尊厳を少しでも侵すいかなる者も許さない」としている。

さて、戦争を恐れないウリ人民軍とウリ共和国に、「核抑止」は如何ほどの効果があるんでしょうね^^

ところで六十数年前、似たようなことを東洋の島国が言っていたような。。。

靖国神社遊就館新旧記述比較ができました

日米交渉関連記述の比較も終わり、とりあえず完成。
満州事変に関する記述は、次回訪問（２月くらいかな？）に見てこようと思います。

比較記事URL http://www.geocities.jp/s19171107/KIKAKU/YASUKUNI/KIJYUTU-HENKOU2007-1/index.html

続きを読む（ツッコミ・感想・靖国周辺の様子など）

靖国神社遊就館新旧記述比較を書きました

タイトルどおりだけど、正確には「書いています」。つまり現在進行形です。
できれば一斉に公開したかったんですけど、旧記述をメモした紙を解読するのになかなか手間取っておりまして、思った以上に時間がかかっておりますゆえ、とりあえず完了した日中戦争期の記述比較のみ第一版として公開。
日米交渉関連の比較は明日以降公開します。（「ミソ」を後回しにするって我ながらどんなもんだろうｗ）

URL　http://www.geocities.jp/s19171107/KIKAKU/YASUKUNI/KIJYUTU-HENKOU2007-1/index.html

なお、何のことだか分からない方は下記URLにて保存している報道記事をご覧なって、私の言いたいことを推理してください。
http://www.geocities.jp/s19171107/KIKAKU/YASUKUNI/KIJYUTU-HENKOU2007-1/index.html

日米交渉関連記述の比較部分の編集が完了して、ページ構築に一区切りが付いた時点で、ツッコミや「変わらなかった部分」、また本日の靖国神社全体の様子について、ブログにて私見・感想を申し上げようと思います。

１月４日〜１月６日の報道保管

３日分の一斉処理は時間かかる
途中で書くの飽きたから、国際情勢、日本政治、日本社会関係記事しか保管してません。
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朝日新聞オピニオン欄より

本日付の朝日新聞オピニオン欄より、最初のは真面目に保管、もう一つはネタとして保管。

なお、当ブログでは新聞の投書欄の保管の際、紙面に載っている投稿者の情報は、性別と年齢、必要な場合は市単位の住所と職業まで書き、投稿者名は書かないことにしています。
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