公園などで野宿するホームレスに関する厚生労働省の全国調査の概要が31日、明らかになった。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070331it05.htm
今年1月現在で、国内のホームレスの人数は1万8600人前後で、2003年の調査より約6700人(26%)減った。
大都市での減少が目立っており、景気回復に伴う雇用情勢の改善が影響したと見られる。厚労省は調査を基に、08年度からより効果的なホームレス支援策を実施するため、ホームレス自立支援特別措置法改正案を08年の通常国会に提出する方針だ。
全国調査は今回が2回目。03年1、2月の調査でのホームレスは581市区町村で計2万5296人に上った。ホームレスとなった理由(複数回答)は「仕事が減った」「倒産・失業」が各3割を超え、直前まで正社員だった人が4割に上るなど、安定した生活が一変して野宿生活を強いられる例が少なくなかった。
公園などで野宿するホームレスに関する厚生労働省の全国調査の概要が31日、明らかになった。
今年1月現在で、国内のホームレスの人数は1万8600人前後で、2003年の調査より約6700人(26%)減った。
大都市での減少が目立っており、景気回復に伴う雇用情勢の改善が影響したと見られる。厚労省は調査を基に、08年度からより効果的なホームレス支援策を実施するため、ホームレス自立支援特別措置法改正案を08年の通常国会に提出する方針だ。
全国調査は今回が2回目。03年1、2月の調査でのホームレスは581市区町村で計2万5296人に上った。ホームレスとなった理由(複数回答)は「仕事が減った」「倒産・失業」が各3割を超え、直前まで正社員だった人が4割に上るなど、安定した生活が一変して野宿生活を強いられる例が少なくなかった。
今回調査は、全国の自治体に委託し、公園や河川敷、駅近くなどで目視による人数調査を実施した。都市部のホームレス約2000人を対象に、野宿の期間や収入の有無など、生活実態の聞き取り調査も行った。
その結果、東京、大阪などの大都市でホームレスが大幅に減少したことが分かった。
厚労省は4月上旬の有識者らの「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」(座長・岩田正美日本女子大教授)で、最終的な調査結果を報告する。検討会での議論を受け、厚労省は年内にも新たな支援策を決定したい考えだ。
現在は、行政から委託を受けたNPOなどが、ホームレスの就労相談などを実施している。厚労省幹部は「地域の実情に合わせて、就労支援や技能講習などを充実させ、ホームレスの自立を促したい」と語る。
ホームレスの減少傾向は、国の全国調査に先立つ地方自治体の調査でも確認されている。
東京都の06年2月調査では、都内のホームレスは03年比約3割減の3921人だった。大阪市の06年8月調査でも、公園内のホームレスが住むテント数が03年の1680張りから712張りへと大幅に減った。
いろいろ中途半端な記事だなぁ。
ひとつ。本当に雇用回復が要因なのかについての検証がついていない。
ふたつ。大阪は、あれだけ強引に路上生活者を追い出しているんだから減って当然だろ。
みっつ。その減った分は何処行ったの。大部分がネット喫茶に流れ込んで、大して変わらない生活している、なんてことは十二分にありそう。
数字ってのは現実を映しているようで、実はそうでもないから厄介だ。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2007032705150.html
エジプト司法省は27日、前日行われた憲法改正の国民投票で75.9%が賛成し、憲法改正は承認されたと発表した。改憲は政府の治安権限を大幅に強化し、勢いを増すイスラム系政党の設立を禁止するなど、ムバラク政権の基盤強化につながる内容。野党と市民団体は強く反対して投票ボイコットを呼びかけ、投票率は27.1%と低迷した。やや古い記事だけど、当日の『朝日』紙面で見たのに満足して、ブログに転載するのを忘れていた。
複数の市民団体や野党は独自集計から、投票率を「数%台」とし、公式発表よりさらに低かったと主張。ボイコットを呼びかけたイスラム系最大野党ムスリム同胞団のハビブ副団長は、投票率が2〜5%だったとして「エジプト人は警察国家づくりを拒否した。政府が市民の要望に耳を傾けるまで、運動はやめない」と語った。
改憲により、当局はテロ容疑であれば令状なしで市民の拘束や捜索、盗聴ができるようになる。宗教に基づいた政党の設立は禁止され、88議席を持つムスリム同胞団は候補の擁立が難しくなる。「改革のために改憲が必要」とするムバラク大統領に対し、野党側は「ムバラク氏が次男に将来、政権を移譲するための準備」としていた。
エジプトでは選挙や国民投票のたびに政府の干渉や操作がうわさされ、市民の不信感は根強い。改憲を「民主主義の破壊」と批判するカイロ・アメリカン大のハッサン・ラガブ教授(政治学)は「仮に投票に行き、反対票が賛成を上回っても、結果を操作されれば意味がない。意思表示の方法は棄権しかなかった」と話した。
まったく他人事とはいえないですよ。ちょうど、今度の赤旗日曜版にも国民投票法案についてあるので、次回の抜粋記事はそれで行く予定です。