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北朝鮮の国営朝鮮中央通信は３０日、１９４７年に創作された同国の国歌「愛国歌」がこのほど新たに編曲されたと報じ、楽譜と音楽ファイルを配信した。
約１分半の音楽ファイルに収録された「愛国歌」は、従来のものよりテンポが緩やかで、管弦楽による高音と低音のコントラストが強調された印象を与える。
久間章生防衛相は２５日午前の閣議後の記者会見で、クラスター（集束）爆弾の使用禁止条約締結を目指す動きが広がっていることについて「日本は（国を）守るときにそれに代わるいい武器がない。海岸線が長くて（敵が）着上陸するときに水際で防がないと守りにくい」と述べ、同爆弾は国防上必要との考えを改めて示した。突然、日本上陸作戦から話を始められると、「うん、そうかも」と思ってしまいがちだけど、そもそも日本の海岸に他国軍が上陸してくるときってのは、海自・空自共に殲滅されている場合でしょ。敵だってバカじゃないんだから、防空設備を叩いてから上陸すると思うんだけど、その場合、どうやってクラスター爆弾 投 下 するのよ。まさか陸自のトラックの荷台にクラスター爆弾乗っけて自爆テロ？
不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま２５日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。＞日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない
また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。
会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が１％程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率１％以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。
日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。
一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
日本は不発率が４〜２０％以上とされるクラスター爆弾を陸空両自衛隊で保有している。 。
秋の祝日をまとめ、11月上旬に「大型連休」をつくる構想が15日、与党内に浮上した。旅行をしやすくすることで、観光業の振興や景気刺激につなげようという狙いだ。自民、公明両党間で夏の参院選の共通公約に盛り込むことも視野に、効果や問題点などに関して検討する。ちょｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ休みで釣りかよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
構想は、10月第2月曜日の「体育の日」と11月23日の「勤労感謝の日」を、同3日の「文化の日」の前後に移動し、土日や振り替え休日を活用して長めの連休を取りやすくする内容。自民党の中川秀直幹事長は15日の記者会見で「経済効果を期待する意見もある。与党の公約づくりで真剣に考えたらいい」と表明。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「お金のかからない景気対策、観光振興策として検討に値する」と記者団に語った。
憲法改正の手続きを定める国民投票法が１４日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決、成立した。もちろん改憲派の諸兄は、投票後には自衛隊に志願入隊されるんですよね？ あるいは現役自衛官か。
１９４７年の憲法施行から６０年を経て、改憲に必要な法的環境が整う。安倍首相は在任中に改正を目指す考えを示しており、国会でも改正をめぐる議論が活発化しそうだ。
民主党などの野党は反対したが、同党の渡辺秀央氏は「政治家としての信念だ」として賛成した。この結果、投票総数は２２１で、賛成が１２２、反対が９９だった。
成立した国民投票法は、与党が提出した案だ。国民投票の対象を憲法改正に限定し、賛成票が有効投票総数の過半数を占めた場合に改憲案を承認する内容となっている。公布から３年後に施行される。
男性は妻子を養い、リードするべきだが、男性ならではの役割を不利にも感じる―。青森県が男性限定で実施した男女共同参画の意識調査で、社会通念と現実とのギャップに揺れる男性の姿が、浮かび上がった。Genderfree（あえて英文）問題のときにも思うんだけど、「男らしさ」とか「女らしさ」とか何なんだろうね。個人的にスッキリしない言葉。
「男らしさ」への考えを聞いた設問では、８８．１％が「男は妻子を養う責任がある」、７４．０％が「男は女をリードするべきだ」という社会通念に賛同した。
「男性ならではの不利、不自由な体験」（複数回答）を尋ねたところ、「女性より責任を持たされる」（３２．０％）が最多。「結婚しないと一人前と認められない」（２８．１％）、「家の跡取りとして期待される」（２７．５％）などが続く。特に不満がない人は２８．８％いた。
家事や育児、自分の親の介護については、いずれも８―９割が「かかわるべきだ」と回答。行政に求める男性対象の施策として「（男女共同参画の趣旨の周知徹底を目的にした）メディアの活用」（４９．８％）や「育児・介護休暇取得の働き掛け」（４２．７％）が挙がった。
調査は男性の視点から共同参画を進めるきっかけにしようと、県が、ＮＰＯ法人ウィメンズネット青森（青森市）に委託。県内の１５―７４歳の男性１６６３人を対象にしたアンケートと、１０―７０代の男性７人にインタビューした。アンケートの回収率は２９．８％。
フランス大統領選は６日決選投票があり、仏世論調査機関の集計によると、民衆運動連合（ＵＭＰ＝右派）のニコラ・サルコジ前内相（５２）が、初の女性大統領を目指した社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相（５３）を破って初当選を果たした。２期１２年務めたシラク大統領（７４）を引き継ぐ。サルコジ氏は移民への厳しい態度や自由競争重視で知られ、同じ右派ながら人権重視や多極主義外交を推進したシラク氏の方針から転換する可能性が指摘されている。
仏テレビ「ＴＦ１」によると、サルコジ氏は約５３％を獲得。約４７％のロワイヤル氏に差をつけた。
投票率は午後５時（日本時間７日午前零時）の時点で７５．１１％に達した。同時刻の７３．８７％だった４月２２日の第１回投票、６７．６％だった前回０２年の決選投票を大幅に上回り、過去最高となった。
サルコジ氏は、シラク大統領の下でここ５年間一貫して内相や財務相など重要閣僚を務め、実績を重ねた。右派を結集した厚い組織力も背景とし、今年１月以降の選挙戦で一貫して支持率でリード。４月２２日の第１回投票でも３１．１８％を獲得し、２位のロワイヤル氏の２５．８７％に差をつけた。その優位を最後まで失わなかった。
サルコジ氏は移民の制限を繰り返し表明。内相としても不法入国や犯罪に対する強硬姿勢を鮮明にし、移民排斥を掲げる右翼の支持層を取り込んだ。強圧的とも受け止められる態度に左派や人権団体は反発を強めたが、同氏の経験と熟達した手腕に対する期待が上回った。
経済政策では「もっと働きもっと設けよう」をスローガンに掲げ、労働の自由化や企業の裁量を増やす方針を表明。硬直した社会保障制度の改革も訴え、財界の手厚い支援を取り付けた。
一方、指摘されてきた親ブッシュ政権の傾向やグローバル化を容認する姿勢を選挙戦中は前面に出さず、綿密なメディア戦略も展開。批判をかわすことに成功した。
ロワイヤル氏は人権と平等を重視する政策を主張。しかし、中道支持層の取り込みが十分できなかっただけでなく、母体の社会党内部もまとまり切れなかった。
長崎市長が狙撃されました。まだ事件の全容が明らかになっていませんから、迂闊なことは書けません。ただ、テレビ報道が、今回の長崎市長銃撃事件といわゆる「右翼テロ」とを一緒くたにした報道が見られ、被爆者団体や加藤紘一氏のコメントを流していたのはどうかと思います。
いわゆる「民族派のテロ」は、国家の大義のため、民族の危機を救うための万止むを得ざる直接行動です。無い方がいいに決まっていますが、全面否定はできません。しかし、今回の二つの事件はそれとは次元を異にしています。とくにアメリカの乱射事件と「民族派のテロ」を一緒にされてはたまりません。
長崎市長射殺事件が起ったため、テレビなどで、「テロ」の問題が報道されています。今回の事件は、いわゆる「右翼テロ」とは全く関係ありません。しかるに、なぜか「右翼テロ」と関連させて論じられるのは困ったことです。「右翼テロ」は国家国民のためという大義に基づいて行われるのであります。４様はよく、ソ連や中国、ポルポトのカンボジアを『人殺し』と非難しているけど、ソ連・中国、ポルポトのカンボジアが、その殺人を正当化するために使う（使った）言説と４様のこの言説が殆ど一緒な件について。
「右翼テロ」が起ると必ず「言論の自由への挑戦だ」「民主主義への挑戦だ」の大合唱が起ります。それでは「民主主義」「言論の自由」とは一体何でしょうか。どういうことを言うのでしようか。何でも自由に勝手気ままにしゃべったり書いたりしていいということが「言論の自由」なのでしょう。何でも多数決で決めることが「民主主義」なのでしょう。それはそれで結構なことだとは思いますが、戦後六十数年間、我が国のはこの「言論の自由」と「民主主義」を謳歌してきました。その結果が今の日本なのです。
私はもう一度現代日本の「民主主義」と「言論の自由」について深く考え直さなければいけないと思います。別にこの二つを否定するわけではありませんが、この二つを守ってさえいれば日本が良くなるとは決して思えません。それは現状の日本が証明しているではありませんか。
いわゆる右翼とやくざの関係についても、いろいろ議論されています。確かにやくざと関係のある右翼も存在するでしょう。しかしそれは右翼に限ったことではないのです。最近の週刊誌をにぎわせているように、日本を代表する芸能プロダクションもやくざと関係があるのです。企業も政治家も芸能関係もスポーツ関係も陰でヤクザとのつながりがあることは周知の事実です。なにゆえに右翼との関係のみがことさら大きく取り上げられるのか不思議です。
たとえやくざとの関係があったとしても、国家国民のために真面目に運動に取り組んでいる民族運動団体を否定することはできないと思います。
「言論の自由」と「民主主義」が金科玉条・錦の御旗になっています。戦後日本はこの二つを最も大切なものとしてきました。「言論の自由」とは、人々が自由にものを言ったり書いたりすることができるということだと思います。ところが「民主主義」とは一体どういうことかがはっはり分かりません。辞書によると「人民が権力を行使するという政治原理。権力が社会全体の構成員に合法的に与えられている政治形態」ということだそうです。しかし、日本国民は実際に権力が与えられその権力を行使しているでしょうか。選挙権を行使することがそれに当たるということなのでしょうが、実際には権力によって支配されて規制されているというのが実感ではないでしょうか。憲政記念館にあった、戦前の翼賛選挙のポスターを思い出した。
しかし、「言論の自由」と「民主主義」は当然守られなければならないと思います。大切にすべきです。しかし今日の日本の現状を見ますと、それだけでは駄目だと思うのです。一昨日も書きましたが、「言論の自由」「民主主義」を謳歌するあまり、かえって国家国民の生存と安全が脅かされているという状況があると思います。「国民が主権者だ」と言い張って、全体の利益を損うようなことが平気で行われています。「言論の自由」を振りかざして多くの人々の人権が侵害されるようなマスコミの報道や取材が行われています。
こうしたことの歯止めと自制が必要であると思います。「言論の自由」「民主主義」を最高の価値する社会では、選挙で選ばれた政治家やマスコミ人は権力者です。その権力者が権力を駆使して国家国民を危うくするような言動を行った場合、それを食い止める手段が必要であります。それがテロであるなどと短絡的なことは申しませんが、「言論の自由」「民主主義」を謳歌し続けてきた日本の現状があまりにもひどいことは確かです。
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