朝刊ヘッドライン ８／３１

このタイトルで記事を書くの１年ぶりくらいの気がする。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070830it14.htm

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の小学校部会は３０日、小学校の授業時間について、国語や算数などの主要教科と体育の時間を全体として１０％増やすことで大筋合意した。

　総合学習の時間は週１回（１回４５分）削減し、高学年（５、６年）で英語の授業を週１回設ける。

　文部科学省は今年度中にも、中教審の答申に基づいて学習指導要領を改定する方針だ。詰め込み教育の反省から、小学校の授業時間は１９７７年の指導要領改定から減少傾向が続いており、方針転換は３０年ぶり。「ゆとり教育」からの転換が明確に示されることになる。

　現行の学習指導要領では、授業時間は年間計５３６７回（４０２５時間）で、国語（１３７７回）は２００１年度以前に比べて２２４回、算数（８６９回）は１４２回減少。教育現場から「授業時間が足りない」などの声が上がっていた。

　このため、政府の教育再生会議は今年１月、第１次報告で授業時間の１０％増を提言。中教審も基礎的な知識と、思考力や表現力を身につけさせるには、国語、社会、算数、理科の授業を増やす必要があると判断した。

　また、国の調査で小学生の体力不足が指摘されているため、体育の授業も多くすることにした。これら５教科の授業時間は現在計３４８１回だが、３５０回程度増やす方向だ。

　授業時間の確保方法は教育委員会や学校に任せる。夏休みを減らしたり、放課後の時間を活用したりすることが想定されている。

　一方、現行の指導要領から３年生以上で導入された総合学習の時間は、各学年とも週３回から週２回に減らし、５年生以上の高学年では代わりに、英語の授業を週１回確保する。３、４年生では、国語や算数などの時間増にあてる。

　英語については、昨年３月に中教審外国語専門部会が小学校高学年での必修化を提言しており、今回、小学校部会が英語の授業時間確保の方針を示したことで、必修化が実現することになりそうだ。

　むやみに時間数と内容を減らしたかと思えば、単純に増やしているｗ日本人の考えることって単純だね。

http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070831/gkk070831001.htm

　「ゆとり教育」の象徴と鳴り物入りで導入された総合学習の時間だが、授業内容は教師の指導力に左右され、学校によっては事実上「遊びの時間」になっているとの指摘や「何をやっているか分からない」との批判も強かった。

　「基礎基本の学力が定着しない段階で総合学習を取り入れたのは、そもそも無理だったのでは」

　プロ教師の会を主宰する日本教育大学院大学の河上亮一教授はこう指摘する。河上教授によれば、調べ学習を中心とする総合学習は児童の学力が高い一部の学校では有効だが、基礎基本が不十分な学校では「遊びの時間」になるなど、逆効果のケースもみられた。

　運動会や学芸会の準備時間が削られるなど、学校行事を軽視する傾向も目立っていたという。

　学力低下問題に詳しい国際医療福祉大の和田秀樹教授も「学力低下に対応する画期的な内容だが、総合学習は全廃すべきだ。勉強意欲を増すといわれてきたが、実際には勉強ができる子にしか効果が表れていない」と話す。

　教員の中からも総合学習への批判がある。

　埼玉県の公立小学校教諭は、授業準備の負担が大きいため、行事の準備時間に利用したり、勉強の苦手な子供向けの“補習”に利用したりしている学校もあるという。

　「総合学習は、教員側に問題があるともいわれるが、時間も費用もないなかで独自の授業などできない」と嘆く。

　神奈川県の公立中学の野牧雅子教諭も「どうせなら全廃すべきだ」と主張する。

　総合学習の時間に一部の教員が過激な性教育を行ったり、イデオロギー的な平和教育を行う弊害もみられたという。

　「総合学習の導入により教員の負担は倍増した。準備に追われて、最も大切な教科学習がおろそかになっている。１時間減らしただけでは、充実した教科学習はできない」と訴えている。

　サンケイらしいアホなコメントが混じっているｗ

http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200708300333.html

　私立高校が生徒の大学受験料を負担して合格実績を「上乗せ」していた問題で、京都府は３０日、府内の全私立４１校の今春の入試について調査し８校に負担制度があったと発表した。新たに分かったのは、平安女学院、京都文教、大谷、京都学園の４校。これで全国の判明校は６０に達した。

　京都府文教課によると、８校のうち東山は、２４人に延べ１８２の学部・学科を受験させ、１３３に合格。平安女学院は９人が延べ１６０学部・学科を受け１１７に合格していた。京都文教は、朝日新聞のアンケートには「今後検討」と答えていたが、実際には２人に１７学部・学科を受けさせていた。

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軍事:回りまわって跳ね返ってくる武器輸出・供与

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=285159&media_id=4
（mixi内記事）

　米国防総省は、イラク治安部隊に供与した大量の銃の所在が分からなくなっている問題について、キックライター監察官らを来週、現地調査のためイラクに派遣する。米軍やイラク当局の管理体制を厳しくチェックするとともに、不正な転売などがなかったか詳しく調べる。

　議会付属機関の政府監査院（ＧＡＯ）の報告書によると、米軍がイラク治安部隊に供与したＡＫ４７自動小銃（カラシニコフ銃）や短銃のうち推定１９万丁が所在不明で、反米武装勢力に渡っている可能性が指摘されている。

　以前、『軍事情報』っていうメルマガに『元海自幹部の視点』という連載記事があって、その中に『有害無益な「武器輸出三原則」』（http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/106674103.html）という記事があった。この記事の要するところは、「軍隊は兵器生産技術維持のために定期的に兵器を作らなくてはならず、作ったものは売りさばく。兵器輸出相手国は基本的に敵になることは無いので経済的繋がりによる国防策としては最適だ」というらしい。
　経済的繋がりによる戦争抑止というのは、私も『偉大な日本国憲法記念日に、「9条守ろう！ブロガーズ・リンク」に賛同します』（http://s19171107.seesaa.net/article/17333603.html）などの記事で何度も申し上げてきたように、重要な国防戦略のひとつであると思う。その点は「海自幹部」氏と同意見なんだけど、この事件を見て分るように武器というのは一度供与なり輸出なりすると自分の管理下にはなくなるため、流通統制ができなくなる。また武器というのは弾倉に弾を入れて引き金を引けば誰であろうと使えるもの。さらに輸出相手国にクーデタや革命がおきても、保有している武器は消滅しない。だから余り調子に乗って武器輸出していると、回りまわって自分に跳ね返ってくるんじゃないかと、この事件の記事を読んで思った。

（この記事はmixiの日記に書いたものの転載です）

裁判:刑事裁判における弁護士の役割（２）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000040-mai-soci

　刑事裁判の国選弁護人が不適切な弁護活動を繰り返していたとして、京都弁護士会が会員で京都府南部の男性弁護士（７４）の懲戒請求をしていたことが分かった。同会綱紀委員会が調査中で、請求を認めれば懲戒委員会が処分を決定する。「弁護士の職務を理解していない行動と判断した」としており、法廷弁護を対象にした懲戒請求は初という。
　同会によると、男性弁護士は０５〜０６年に国選で受任した３件の刑事事件を担当したが、道交法違反事件で被告の意向に沿わない主張をして検察側の証拠にすべて同意したり、事実を否認している公務執行妨害事件で暴行があったと主張するなどした。男性弁護士は「証拠品などの客観的資料に基づいて主張した」と話しているという。
　関係者から苦情を受け、地裁書記官の聞き取りなどを通じ調査した。「不適切な点がある」として、昨年９月に国選弁護士名簿から抹消。その後、先月５日に懲戒請求することを決めた。

　なんか最近、某弁護士を頓珍漢な理由で懲戒請求している人がいるけど、刑事裁判における弁護士の本来的な役割ってのは、被告人の主張を代弁することであるってのが、とりあえずは基本なんだよね。

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http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/saiban.html

最初から開放しなきゃいいのに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000000-ryu-oki

　米軍普天間基地内で開催された一般住民に基地内を開放する祭り「フライトラインフェスト」の会場に向かっていた中東出身で県内在住の外国人男性らが２６日、多くの人が基地ゲートから入場していたにもかかわらず、男性らだけが入場を拒否されていたことが２７日、分かった。明確な理由説明はなかったといい、男性らは「差別は許せない。米国には、どうして入れなかったのか説明してほしい」と憤っている。
　この男性によると、２６日夕、同じ国籍を持つ男性２人と基地内に入ろうとしたところ、日本人とみられる警備員に身分証の提示を求められ、男性は国籍などが記された運転免許証を見せた。その際、祭りに参加するために来たと説明したが、警備員は免許証を預かった上でいったん現場を離れ、数分後に戻ってきて「上からの命令」とだけ述べて男性らを基地内に入れなかったという。
　別の男性２人は数時間後に別のゲートから入ろうと、外国人登録証明書などを見せたが、そこでも入場を拒否された。

　最初から開放しなきゃいいのに

裁判:刑事裁判における弁護士の役割

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000130-mailo-l31

県弁護士会：弁護人の立場、役割は？−−曽我・副会長に聞く　／鳥取

　◇裁判員制度導入、０９年までに予定
　県弁護士会（西村正男会長）は先月２５日、「弁護活動への違法・不当な手段による圧力などに対する会長声明」を発表。光市母子殺害事件を巡って、日本弁護士連合会などに脅迫文や銃弾が送られた事件に対し、弁護活動への不当な圧力を非難した。しかし、一般市民には「弁護士は、なぜ『悪いことをした人』をかばうのか」との声もある。裁判員制度の導入が０９年までに予定され、国民の司法参加が進められる中、刑事裁判での弁護人の立場、役割は何なのか。県弁護士会副会長の曽我紀厚弁護士（鳥取ひまわり法律事務所）に聞いた。

　――弁護人はなぜ被告人の味方をするのか
　裁判では、強大な権限を持つ検察と、逮捕されて身柄を拘束された被告人は、対等な対立する当事者として扱われる。弁護人はその実質的な不平等を埋め、被告人の利益を守る。弁護人の役割は、万に一つでも冤罪（えんざい）があったらそれを救い、多くの人と違う立場の人を守ること。戦前、戦中は過酷な取調べにより自白が強要され、多くの冤罪が生まれた。今の日本の刑事裁判には、その反省がある。

　――検察、弁護人、裁判官の役割とは
　みんなが「正義の味方」と思われているかもしれないが、犯罪の立証は検察の役割で、弁護人の役割は被告人を守ること。裁判官は、何が証拠としてふさわしいか、法で定められた犯罪に当てはまるか、有罪ならどれくらいの刑が適当か、などを判断する。「正義」と「悪」の対立ではなく、各々の役割を果たすことで「正義」が実現できる。

　――光市の事件についてどう考えるか
　高裁に差し戻されてから、被告人が「ドラえもんを信じていた」「被害者に甘えたかった」などと言い始めたような報道だが、取調べの段階で供述があったとも聞く。裁判では基本的には必要な証拠しか出さないから、検察はその部分に触れなかった可能性がある。弁護側は１、２審で犯行を認めて死刑回避に成功したが、最高裁が審理を差し戻した以上、同じ方針では死刑の見通しが強い。そこで今の弁護人は被告人の生の声を主張する方針をとった。被害者の心痛を考えると弁護人はひどいように見えるが、被告人の主張、立場を主張しているという意味では、職責を果たしているとの評価もできる。

　――被告人の話が信用できなくても弁護するのか
　国選弁護人は、裁判所が解任を命じない限り辞任できないし、弁護人がいないと裁判もできない。国選にしろ私選にしろ、弁護人である以上、被告人の主張内容や道徳的にいいか悪いかにかかわらず、被告人の言っていることを法的に整理して伝えることが職責。ただし、被害者を傷つけない配慮は必要だ。

　――なぜ弁護人の仕事が理解されにくいのか
　一般に、逮捕されたのは「悪い人」という認識があり、弁護人はその味方をして被害者をないがしろにするように見えるのだろう。だが、刑事裁判では有罪判決が確定するまでは犯罪者ではないし、そもそも「悪い人」を決める場ではない。刑事裁判の当事者は検察と被告人で、検察との関係では、被告人は弱者で弁護人はその味方。最も気の毒な立場にある被害者が、蚊帳の外にいることによる行き違いの気持ちは理解できる。そこで、被害者の裁判への参加が議論されている。裁判内容への批判について、議論は活発であるべきだが、暴力や嫌がらせによる圧力は絶対に認められない。

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■メモ
　◇光市母子殺害事件
　山口県光市で９９年、母子を殺害したとして、当時１８歳の少年が殺人や強姦致死罪などに問われた。被告人は１、２審とも犯行を認め無期懲役だったが、最高裁は「量刑は甚だしく不当」などとして審理を差し戻した。広島高裁で係争中の差し戻し審では主張を変え、殺意を否認している。

＞被告人は弱者
最近は「弱者」ということばに対して脊髄反射の如く叩く人がいるので、以下の部分をよく読むように。

裁判では、強大な権限を持つ検察と、逮捕されて身柄を拘束された被告人

相対的に弱者に分類されるよね。

　私が見る限り、このへんの理解の浸透はまだまだ全然だけど、本当にこんな状況で裁判員制度を始めても大丈夫なんだろうか。ショボイ義憤で重要な証拠もろくに見ず、感情のままに量刑を出しそうな気がする。

（転載記事中の太字部分はs19171107の編集によります）

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http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/saiban.html

裁判報道における誘導:フジテレビの報道による名誉毀損認定判決

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070827i312.htm

　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた１２歳の女児が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となった同病院元助手・佐藤一樹被告（４３）（検察側控訴）が、フジテレビの報道で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であり、土肥章大裁判長は同社に１００万円の支払いを命じた。

　問題となったのは、佐藤被告が無罪判決を受けた０５年１１月３０日から翌日にかけて放送された４件のニュース報道。このうち１件のニュースは、無罪判決を伝えた上で、「当初罪を認め遺族に謝罪し示談が成立」「法廷では一転して過失を否定」などのテロップをつけた。判決は「被告が自白したとか、刑事責任を前提に遺族と示談したなどの事実は認められない」と述べ、名誉棄損を認めた。

　フジテレビ広報部の話「主張が一部認められず残念。判決を詳細に検討し、今後の対応を決めたい」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082701000535.html

　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた群馬県の少女＝当時（１２）＝が死亡した事故をめぐり、業務上過失致死罪で１審無罪となった元担当医が、判決を報じたフジテレビの４番組で名誉を傷つけられたとして、同社に１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、うち１番組の名誉棄損を認め、１００万円の賠償を命じた。

　土肥章大裁判長は「無罪に疑問があることを示唆する情報を多数提供しており、元担当医が未熟で過失があったため事故が生じた可能性があるとの印象を与えたことは否定できない」と指摘。「当初は罪を認めた」との報道内容についても「事実とは認められない」と判断した。

　元担当医は０５年１１月３０日、東京地裁で無罪判決を受けた。

　判決によると、フジテレビは同日夕のニュース番組で、判決内容を報道した際、医師が未熟だったとする趣旨の弁護士のコメントを紹介。また、元担当医と被害者遺族の双方が記者会見をしたのに、遺族のコメントだけを放送した。

（両記事とも、太字部分はs19171107による）
　現在、最高裁で審理が続いている某殺人事件と同じような感じです。まあ、あれはこれの比にならないほど露骨ですけどね。

　私は以前より、裁判や被告に対する外野の評価は判決が出てから評価するものであり審理進行中は冷静に行方を見守るべき、と申し上げてきましたが、その判決すらこういう風に報道されるとどうしようもないですね。一応、文中で使われている助詞のもつ微妙な印象から、その記事が何らかの意図のある偏向記事であるかどうかを見抜くコツがあるにはあるんですが、あれは慣れが必要ですからねぇ。

　報道記事を見るときほど、気が抜けないときはありません。こういうブログやっていると本当疲れるわ。

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http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/saiban.html

自衛隊「レンタル」制度:やっと読売で報道

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000104-yom-soci

　防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２〜３年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。

　人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。

　自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では２年、海上、航空各自衛隊では３年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は１８歳以上２７歳未満。高校卒業者を中心に毎年１万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年５０００〜６０００人が退職する。

　しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。

　防衛省の事実上の御用新聞であり、自衛隊関係者と自衛隊ヲチャしか読まない『朝雲新聞』に掲載されて約１ヶ月、やっと一般紙に掲載されたことにより、各地で一般人による色々な意見が出ています。いくつか紹介。

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流石、人民解放軍

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000008-jij-int

　27日発売のドイツ週刊誌シュピーゲル最新号は、同国政府のコンピューターが中国からとみられるハッカーによる侵入を受けていたと報じた。首相府のほか経済省や外務省、教育研究省が被害の対象になったとしており、26日に出発するメルケル独首相の中国訪問の際に取り上げられる可能性もある。
　同誌によると、情報機関の憲法擁護庁などの調査で明らかになったもので、中国の人民解放軍が「攻撃元」とみられるという。ハッカー攻撃はコンピューター内のデータを読み出そうとするもので数カ月前に発覚。約160ギガバイトのデータ流出が食い止められたものの、その後も侵入の試みは続いているとしている。在独中国大使館は同誌に対し、「何ら根拠のない無責任な憶測」と反発している。
　一方、同誌は独情報機関の報告として、ドイツが中国による経済スパイ活動の対象になっていると指摘。「経済スパイの疑いがある案件の60％は中国と関係がある」との同機関幹部の見方を紹介している。

　流石、中国革命の先導実働隊。あらゆるところで色々な意味で大活躍。
　ところで、mixiでこの記事に関してこんな書き込みを見た。

中国は、経済が発展したのは良いけど、唯物論の変質的毛沢東主義なわけだから、当然宗教の存在を認めないわけで、宗教のないところに善悪観念や倫理なんてものは存在しない

　やっぱり『毛主席語録』をもう一回、大量に刷って配布したほうが良いかもね。宗教じゃないけど、中国革命の基本路線の教示と共に、共産党員として、中国人民としての道徳的な示唆が詰まっている。
　関係ないけど、私にとっての『道徳』の教科書は『毛主席語録』でしたし、今でも『毛主席語録』が中心です。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=282167&media_id=20
（mixi内記事）

　ロシアのプーチン大統領（５４）が筋骨隆々の上半身をアピールし、話題を呼んでいる。

　大統領府が公式サイトに掲載したのは、大統領がシャツを脱いで魚釣りを楽しんだりしている写真。いずれも柔道やスキーで鍛え上げた両腕や厚い胸板を強調するポーズをとっている。８月中旬、東シベリアのトゥバ共和国で撮影された。

　大統領は２００８年春に任期満了を迎えるが、「（その後も）権力を手放さないという政治的メッセージが隠されている」（専門家）といった指摘が出るなど、クレムリン・ウオッチャーも分析に忙しい。

＞クレムリン・ウオッチャー
昔から適当なこと言ってきた連中じゃなかったか。

「時事」カテゴリキーワード別リンクを作っています

　ついに「時事」カテゴリの記事数が２５０を越え、書いている自分ですら何を書いてきたのか分らなくなってきました。そこで本日よりキーワード別の記事リンク集を手作業で製作することにしました。また、同時に幾つかの記事を削除したり、分割したり、名前と所属カテゴリのつけ直しをします。

　秋が来る前に完遂させるため、この作業を最優先とします。

気になる報道だけピックアップ

『日本共産党敗戦の弁研究』、そろそろ再開します。赤旗の縮刷版も見たし。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=281597&media_id=4
（mixi内記事）

　２００９年に始まる裁判員制度で、最高裁は２５日までに、会社を休んで審理に参加した裁判員らに対し、裁判所に出頭したことの「証明書」を発行する方針を決めた。



　裁判員となったり、選任手続きに呼ばれたりした場合は公務として扱われ、休暇を取ることが労働基準法で認められている。裁判員裁判のために休んだことを理由に、社員、派遣社員、パート、アルバイトらに解雇など不利益な扱いをすることも裁判員法で禁じられる。



　各地裁などはこれまでに、企業を対象に裁判員制度の説明会を開催。この中で、企業側からは、休暇を認めるに当たっての事務手続きや、裁判員を口実にした「ズル休み」を避けるため、社員らが裁判に参加したことを示す証明が必要との声が相次いだ。



　これを受け、最高裁は、裁判員や補充裁判員、裁判所に呼び出された裁判員候補者から申し出があれば、その日時に裁判員の職務を行ったことや、選任手続きに来たことの証明書を発行することにした。　

　制度のハード面の整備よりも、感情的な国民性を是正して、特に刑事裁判を見るときに必須の視点を養うという、ソフト面の整備が先決でしょう。とくに山口・光市の例の事件に関する世論なんか見ているとそれを強く感じます。

　拙筆、『光市母子殺害事件に対する世論と刑事裁判を見る上での視点』もご覧ください。
http://s19171107.seesaa.net/article/49493884.html


http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708240362.html

　公明党の太田代表は２４日、衆院の選挙制度について「中選挙区制にすることが非常に大事なことだ」と述べ、中選挙区制を復活させるべきだとの考えを示した。ラジオ番組の中で語った。

　太田氏は、参院選の公明党の敗北は「基本的にとばっちりだ」と述べた上で「政策を勉強し、実績を上げてきたことが、ばんそうこうを張った人が出たら一瞬に吹き飛んでしまう」と指摘。小選挙区ではさらに「風」が選挙結果に影響を与えるとの考えから「小選挙区制は政権交代を可能にするというが、ポピュリズム（大衆迎合）になる」と述べた。

　公明党は９９年秋に自自公連立政権に参加する際に中選挙区制の復活を求めており、太田氏の発言はこうした党の考えを改めて強調したものだ。　一方、太田氏は、民主党との連立を組む可能性については「現時点ではない。自公連立であくまでいこうということは固まっている」と述べた。

気になる報道だけピックアップ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html

創価学会入らぬなら
昇給差別／朝礼で聖教新聞読み合わせ／４０人突然解雇の内装会社

　「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で聖教新聞をつかって『座談会』」。そんな経営をすすめた会社が、六月に不渡りを出し倒産しました。社員約四十人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている六月分の給与支払いなどを拒否し続けています。

　問題の会社は「太洋開発」（東京都中央区、足立一英社長）。オフィスや店舗の内装工事、施工管理などを行っていました。

　突然解雇された元社員らは労働組合を結成。六月分の給与、不払い残業代などの支払いを求めています。

　ところがこれまで五回の団体交渉で、社長らは「支払う気はない」などと不誠実な態度を繰り返しています。それどころか倒産に至った主な原因に「社員の勤怠が悪く―ことごとく工期遅れとなり―資金繰りを悪化させた」などをあげ、社員に責任を転嫁しています。

勤務時間に強要
　同社は、社長をはじめ、幹部が社員に創価学会への入信や公明党の支持を押しつけています。

　元社員らは「幹部が信心するのは勝手だが、勤務時間内に社員に強要するのはおかしい」と怒っています。

　元社員らによると、毎朝行われる従業員の朝礼は、聖教新聞の読みあわせからはじまります。

　月に一回の割合で、全員参加による「座談会」が開かれます。社長の音頭で、その日社にいる人間は「全員集合」がかけられ、「人間主義｣などのテーマで､議論させられるといいます。

　四月末には公明党の参院候補だった山口那津男議員（東京選挙区選出）が座談会に訪れ、支持を訴えたといいます。これらがすべて残業代が支払われない「サービス残業」だったと組合は訴えています。

　新入社員研修は四回。しかしそこで行われるのは技術や経理の研修などではありません。社長自らが聖教新聞の切り抜きなどをテキストに「人間主義経済革命五大要素」「妙法の山分け」などという世界観を中心に講義。「資本主義に変わる新しい秩序」のために、「公明党支持の組織の構築｣｢創価学会支援組織の構築」が必要などとしています。

　入社二年目の柴崎弘さん＝仮名＝はいいます。「社長は、学会への入会や公明党の支持をしない者は仲間ではないと、半ば強制的です。ふつうは断れません」

　四回の講習を終えると、幹部が聖教新聞の定期購読の申込用紙を出して購読をせまり、経理担当者が毎月集金するといいます。

特異な給与体系
　同社では創価学会に入るかどうかで昇給にも露骨な差別があるといいます。

　技術者で入社した豊田哲さん＝仮名＝は今年三月、社長と社長の長男の取締役がいる席によばれ、昇給について告げられました。

　同社の給与は、「妙法による山分け」と称する特異な算法で決まるシステムですが、それによると豊田さんの給与は約四十四万二千円となるはずでした。しかし、その席で社長は、表を指さしながらはっきりこういったといいます。

　「本来はその金額になるはずだが、ランクは上げられない。キミは学会に入らないし、聖教新聞も購読しないからだ」

　そして示された金額は、約九万円も低い約三十五万八千円でした。

　豊田さんは憤ります。

　「私は学会に入らず差別されましたが、一方で入信して給料が上がった人もいます。思想・信条の自由を踏みにじって労働者を差別し、あげくには倒産で給料不払いなんて許せません」

憲法・労基法違反の疑い
　自由法曹団団長の松井繁明弁護士の話　元社員などの証言が事実であれば、憲法と労働基準法違反の疑いが非常に強い。

　賃金や残業代の支払いは経営者の義務。生産性を維持するのも経営者の責任であり、「労働者の生産性が低いから賃金を払わない」という抗弁は成り立たない。

　内装業は思想や信仰に関係の無い業種です。その従業員に特定の信仰を事実上強制することは、憲法一九条（思想良心の自由）、二〇条（信教の自由）に反する。また労基法三条は、労働者の信条を理由に賃金などについて差別的な取り扱いをすることを禁じており、これにも違反している。

　カルト創価の連中は自分達がとんでもないキ×ガイだってことに気がついていないんだろうな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000911-san-soci

　総務省の「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘座長）は２３日、作業グループによる調査の結果、社会保険庁職員が年金保険料の横領を隠すため、保険料を納めた人を「納付拒否者」に仕立て上げるといった悪質なケースがあったことを明らかにした。また、年金記録紛失問題は社保庁が再発防止へ職員間の情報共有を怠り、オンラインシステムのトラブルが何度も起きながら教訓を十分に生かさなかったことが一因だ、と結論づけた。
　作業グループは、社保庁が把握している保険料の着服事案二十数件のうち１２件を詳細に調査。着服額は約１０万円から約２０００万円にわたっていたことが分かった。
　この中には、横領が長期間発覚しないよう保険料を納めた人を納付拒否者に仕立て上げたケースや、納付者にすでに使用されていない古い領収書を渡し保険料を横領した後、督促状が届かないようにオンライン記録を改竄（かいざん）した事例があった。社保庁は再発防止策を講じたものの徹底されず、同じような横領事案が発生した。
　また、オンラインシステムを管理する業者にヒアリングした結果、昭和６１年のシステム導入以降、毎年エラーが一定の割合で発生していたにもかかわらず、内容や件数を社保庁、業者ともに記録に残しておらず、システムの改良に十分生かされていなかったことも判明した。

　すげー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000014-mai-pol

　農林水産省は、戦後の農地制度の基本理念だった「自作農主義」を放棄する方針を固めた。耕作者が農地を所有することを原則とした農地法の規定を修正する方向で、来年の通常国会に改正案を提出する見通し。農地の「所有」よりも賃貸借などによる「利用」を重視することで、大規模農家などに農地が集まりやすいようにする。

　あんま関係ないけど、中国の古代から現代までの土地所有形態の変遷史って面白いよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000013-mai-soci

　警視庁八王子署が街頭防犯カメラを取り付けるよう一部住民に協力を呼びかけ、０９年度までの３カ年で１０００台設置の計画を進めていることが分かった。「街の安全」を掲げて商店街や国道沿いの個人宅を中心に取り組みを強化しているが、管内の住民には計画を正式に広報しておらず「監視社会を助長する」と批判の声も上がっている。【神澤龍二】
　きっかけは東京都八王子市のＪＲ八王子駅付近で０５年８月、約１００件のひったくりを繰り返していた市内の左官工の逮捕。同署が直前に取り付けた街頭防犯カメラに、男が使っていたバイクが映っていたことが決め手になった。
　こうした実例などを受け、同署は今年２月「防犯カメラ設置推進プロジェクト」を発足させた。防犯カメラの費用（リース料は月額約１万円）は住民が負担。事件が近所で発生した場合は警察署に捜査資料として提出する方式で一部住民に呼びかけたところ、設置数はそれまでの１００台から３５０台（７月末現在）に急増した。
　同署では「防犯カメラは捜査資料として非常に有効」と説明し、目標の１０００台は同署管内の面積（約９５平方キロ）などから概算したという。しかし、同署は「住民には悪影響がない」（同署幹部）として、計画を管内の八王子市民（約３７万人）に広報していない。
　住民に自主的な設置を呼びかける取り組みは、警視庁成城署（東京都世田谷区、管内住民約２６万人）がすでに０５年１１月から始め、同署管内には４８０台（６月末現在）が設置されている。
　こうした動きに対し、プライバシー問題に詳しいジャーナリストの斎藤貴男さんは「ひったくりなどの軽犯罪には有効かもしれないが、殺人や強盗などの凶悪犯罪は別物だ」と疑問視する。「画像の取り扱いも十分な説明がなされていない。監視社会の助長を招くだけだ」と指摘。八王子署では「画像は事件以外に使うことはあり得ない。プライバシーにも十分配慮する」と話している。
　街頭防犯カメラについては、警察庁と警視庁、道府県警が全国で計１０７４台設置（３月末現在）。民間でも監視カメラの設置は進み、ＪＲ東海では東海道・山陽新幹線の新型車両「Ｎ７００系」（１６両編成）の車内デッキに計６０台のカメラを取り付け、７月から運用を開始している。

　そして１９８４年

『パール判事は何を問いかけたのか〜東京裁判･知られざる攻防〜』（NHKスペシャル）を見て

　２３日未明の再放送を見ました。ウヨさんたちの言うパール判事像とはかけ離れた実際のパール判事の思想と論理を知ることができ、実に有意義な放送でした。
　今回の記事では放送の中で印象に残った部分をメモします。

　まず番組冒頭のパール判事の「遡及処罰の禁止」論と英国パトリック判事の「判事は憲章に忠実であるべき」論。これ実はどっちも正論なんですよ。
　と言いますのも、「光市母子殺害事件に対する世論と刑事裁判を見る上での視点」の記事でも書きましたが、"無罪の推定"を基本とする裁判所は検察の起訴事由が真か偽かを判断するところでしかなく、その上で検察側主張が事実と認められる場合にのみ刑罰を検討するものであって、検察側主張が真と認められて初めて検討される刑罰というのはそのときの法廷設置のルール、すなわち憲章などによるものであり、裁判官はそのルールのみに忠実になって裁く存在なんです。ゆえにパトリック判事の言うことも丸っきり間違いというわけではないと考えられます。パール判事の言説については説明するまでも無いと思うのでカットします。

　続いて印象に残ったのはパール判事の日本の行動に対する認識と彼の思想について。一言で言うと「ウヨ死亡」。
　日本の１５年戦争については「満州国建国などの行動は日本の武力によるものであり、この日本の行為は西洋諸国の模倣ではないか。」
　日本軍の残虐行為については「主張された残虐行為の鬼畜のような正確は否定し得ない」
　一方で西洋諸国・連合国の犯罪についても「西洋諸国の東洋における権益の殆ど全ては武力によるものであり、それを正当化することは恐らく出来ない」「原爆投下はナチ指導者の指導に類似するもの」と日帝と同様に断罪。
　あの番組、ウヨさんたち最後まで我慢して見られたんでしょうかｗたぶん無理でしょうね。

　さらにウヨさんの妄言への決定打として、鹿児島大学の研究者の「東京裁判が最初から判決が決まっていたというのは俗説で、実際は相当流動的だった」という発言。さらに番組最後のパール判事の「自分の判決で日本の侵略が支持されてはならない」という主旨の発言と「武力は全く無意味になった」というサヨレッテルすら貼られかねない肉声の披露がありました。

　いやはや、たった５０分そこらの番組でウヨさんの言説が悉く粉砕され、さらにパール判事はウヨさんたちがヨイショすべき人物ではなく、どちらかというと我々護憲派がヨイショすべき人物であることも見えてきました。
　もちろん、NHKのこの特集はパール判事の思想と言説の極々一部であることは重々承知しています。彼については「私家版靖国神社遊就館ガイド」執筆と関連させて今後も知識を深めたいと思う所存です。

　なお、相当反響があったのか、それともNHK的に視聴者に是非見てもらいたいのかは分りませんが、３回目の再放送が８月２６日午前１０時〜１１時５４分　衛星第２放送でされるようです。NHKの放送スケジュールは断り無く変更されることが時たまあるので、NHKのサイトで最新情報を常にチェックしつつ録画装置のセットをいたしませう。

毛主席語録に学ぶ（７）

引き続き第２２章学習

　人間の正しい思想はどこからくるのか。天からふってくるのか。そうではない。もともと自分の頭のなかにあるのか。そうではない。人間の正しい思想は、社会的実践のなかからのみくるのであり、社会の生産闘争、階級闘争、科学実験というこの3つの実践のなかからのみくるのである。

「人間の正しい思想はどこからくるのか」（１９６３年５月）

公務員・民間企業から自衛隊への人員の「レンタル移籍」って、つまり徴ｈ（ry

古い記事だけど、某板で話題になっていたことによって初めて知った。
http://www.asagumo-news.com/news/200707/070726/07072603.html

実現なるか「レンタル移籍制度」
自衛隊で資質を磨き任期終え企業に復帰
募集環境の悪化に対処

公的機関や民間企業に採用された若者が任期制隊員として自衛隊で暫定的に勤務する制度の創設が検討されている。少子・高学歴化で自衛官の募集環境が厳しくなるとの見通しから、他の公的機関や民間企業と競合せずに限られた人的資源を有効活用するための試みだ。サッカー界の「レンタル移籍制度」をイメージしたもので、本人、雇用主、防衛省の３者の合意を前提に２ないし３年間、自衛隊の教育・勤務を経て、社会人としての資質を高め採用された企業や公的機関に戻る。企業側は新人教育の期間を省き即戦力として配置できる一方、自衛隊側では年間約１万人の新規採用の裾野が広がるメリットがある。６月下旬に出された防衛省の「人的側面の抜本的改革検討会」の報告書に盛り込まれており、今後、制度設計を詰めた上で、早ければ平成２０年度にも試行的に実施に移されるものと見られる。

サッカー選手の制度に着目
防衛省では、自衛隊の精強性維持のため年間約１万人を任期制自衛官として採用する一方、約５０００人から６０００人が任期満了などで退職する。このため地方協力本部が自治体や学校、募集相談員などの協力で募集業務を行っているが、少子化が進み募集対象人口が減少する中、こうした大量採用、大量退職を前提とした制度では良質の人材確保が困難になる恐れがある。
自衛隊の２士男子の募集対象となる１８歳から２７歳未満の人口は平成６年の約９００万人をピークに減少傾向にあり、１９年に約６７０万人、２４年には約６００万人を下回ると見られている。
また、団塊世代の大量退職などで企業が採用者数を増やしていることや、大学進学率の増加が見込まれることから、人的側面検討会では、中長期的に募集環境が厳しくなると予想。他の公的機関や民間企業も人材確保では防衛省と同様の問題を抱えるため、新卒者などの獲得競争が起こるのは必至とみられている。
このため人的側面検討会では、こうした競合を避け、限られた人的資源を有効に活用する方策として、選手を期限付きで“貸し借り”するプロサッカー選手のレンタル移籍制度に着目。「期限付き移籍」は移籍元、移籍先、選手の３者が合意に基づいて移籍契約を結び、契約期間が満了すると自動的に元のチームに戻る仕組みで、選手本人が希望すれば延長も可能だ。
検討会では、他の公的機関や企業に採用された若手職員、社員、あるいは内定者を２年ないし３年の期間、自衛隊の任期制自衛官として勤務させ、任期満了後に元の採用元に復帰、あるいは就職するという素案をもとに検討。企業にとっては自衛隊勤務を通じて新規採用者の資質向上などが期待できる一方、防衛省側も２士募集難の緩和につながることから、何とか実現にこぎつけたい考えだ。
新規採用者の研修として、自衛隊に短期間、体験入隊させている企業が少なくないこと、退職自衛官を採用した経営者や人事担当者から、規律正しさ、真面目さを評価する声が多く、自衛隊の教育に関心が高いことも、こうした着想の裏づけとなっている。
１８年度中に陸自で扱った体験入隊件数は一般男子が約４７０件約９７００人、一般女子約７０件約６６０人、学生約３６０件約４７２０人の計約９００件約１万５０００人に上る。また、任期制自衛官の再就職先としては警備会社や運送会社などのほか、公的機関では警察や消防などがある。
今後、設置される抜本的対策実施委員会で制度設計などを詰めることになるが、人教局では「最初は制度をいじらなくても試行的に企業との取り決めでできる。また、国のために尽くした人が公的機関に入る際は優遇制度があってもいいのではないか」と、レンタル移籍制度の実現に意欲的だ。

　「今日日、徴兵制の復活は絶対にない」というけど、段々怪しくなってきたねぇ。

日本会議神奈川の総会と記念講演『憲法９条は諸悪の根源』に行ってみた

　タイトルどおり。１５日の靖国取材でもらった日本会議のチラシに神奈川県支部の総会と記念講演『憲法９条は諸悪の根源』があるということなので、日本会議とも改憲派とも正反対の立場の人間ですが行ってみました。

　総会の方は会計報告など、中学高校の生徒総会と大差ない内容だったので細かくはカットしますが「会長挨拶」で神奈川県支部の会長が、「アメリカンスタンダードも大切かもしれないが、宗教紛争などを解決するには『和を以って尊しとなす』のジャパニーズスタンダードが大切」といっていた点だけご紹介します。

　それでは講演の内容の要約をご紹介します。
　講演は、元空自幹部で、今は岡崎研究所とかそっちのほうの団体で政治提言をしたり、また防衛庁（紹介文ママ）広報誌編集長をやっている潮匡人氏です。主催は日本会議神奈川、後援は神奈川教育正常化連絡協議会、教科書を良くする神奈川県民の会、つくる会神奈川県支部、日本世論の会神奈川県支部、サンケイ新聞横浜総局です。

・アフガンに潜伏するテロリストがインド洋を経由して逃げないために現在インド洋を海上封鎖している。その活動の基盤を支えるのが給油活動。

・インド洋上における日本の給油活動は特にパキスタン海軍の活動を財政的に支えている。日本が給油活動をやめるとパキスタン海軍の活動は縮小してしまう。イスラム国家で唯一『テロとの戦い』に参加しているパキスタンを戦線にとどめることは『テロとの戦い』を『キリスト教vsイスラム教の戦い』に変えないためにも重要。

・米国の軍事行動を支持している国は世界７０カ国近くで、他国を支援することのできるほどの経済力を持つ国々はほぼ全てが支持している。これはアメリカの戦争ではない。

・日本の民主党は国民の中にあるイラク戦争に対する反米感情を政治的に利用している。

・今まで２２０億かけて給油活動してきた。湾岸戦争のときはもっと出したのに感謝されなかったが、今回は多大な感謝を受けている。これをやめるのはもったいない。

・テロ対策特措法を廃止すると現行憲法下で唯一できる給油活動もできなくなり、国際社会が一丸となっている『テロとの戦い』に日本だけが参加できなくなる。

・インド洋上で軍事衝突が起きた場合、法的には確実に戦闘行為となり、インド洋は戦闘地域となる。海自は憲法の制約で非戦闘地域にしか派遣できないので日本に帰らなくてはならない。最悪の場合、周りの艦艇を見殺しにすることになる。

・日本のとるべき道は９条を改定するか憲法解釈で集団的自衛権を認めるべきだ。

・日本刑法では急迫不正の攻撃に対しては自己のみならず他者への攻撃でも阻止・反撃しても正当防衛となる。なのになぜ自衛隊ではできないのか。

といった感じでした。
　流石に根本的に破綻したことは言っていませんが、疑念懸念はいくつか。
　最大の疑念懸念は、ただ集団的自衛権を認めるだけでは際限無く何処までも軍事活動ができてしまうのではないか、ということ。今私は、以前に書いた『keep9』賛同記事（２００６年５月３日づけ　偉大な日本国憲法記念日に、「9条守ろう！ブロガーズ・リンク」に賛同します）において書いた私の護憲論の更新版執筆の準備をしており、特に「際限ない軍事活動への歯止めとしての９条の役割」という点について考えているのですが、潮氏の講演ではその辺が良く分からなかった。特に最近は「あえて巻き込まれる」という戦線拡大戦術を本気でやろうとしている人が自衛隊内にいる（いた）ことが判明したばかり。文民統制とは別の何らかの歯止めが絶対に必要で、やはり憲法９条的なものによるべきだと思うけど、その辺はどうなんだろう。

　次。日本の民主党は国民の中にあるイラク戦争に対する反米感情を政治的に利用しているの部分。『利用している』んじゃなくて『民意を代弁している』っていうんじゃないの。独裁国家の政府が突然、特定の民意を代弁し始めたら『利用している』（たとえば中共の反日政策とか）といえるけど、民主党はそういう政党じゃないよ。

　米国の軍事行動を支持している国は世界７０カ国近くの部分。世界何カ国あると思っているんだ。それに、他の国が何と言おうと日本は日本で譲れないものってのがあるんじゃないか。

　刑法云々の絡みについては、先ほど宣言した新版護憲論に取り入れて書く予定です。

　ところで、背教者ムシャラフのパキスタン海軍は日本の給油のおかげで活動できていたのか。これがイスラム過激派にバレたら大変だなｗｗｗｗ

　報告は以上。
　護憲の同志たちは、この主張について考えてみてほしいです。私も考えて、いつの日かまた記事にしたいと思います。

ヒゲの確信犯

　靖国突撃取材、信濃町取材の準備と報告記事執筆で書くチャンスが無かった、文民統制を踏みにじる自衛隊指揮官の件について今更だけどメモ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-17/2007081714_01_0.html

　元陸上自衛隊イラク先遣隊長でさきの参院選で当選した自民党の佐藤正久議員が、テレビの報道番組でイラク派兵時に事実上の「駆けつけ警護を行う考えだった」と発言した問題で十六日、弁護士や市民グループが「自衛隊法に違反するばかりか、憲法九条をないがしろにするものだ」として同議員と安倍自民党総裁らへの公開質問状と要望書を提出しました。

　佐藤議員の発言は十日のＴＢＳ系報道番組で、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会の議論についてコメントしたもの。

　佐藤議員は自衛隊とオランダ軍が近くで活動中に、「オランダ軍が攻撃された場合、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊への批判はものすごいと思う」とした上で、「駆けつけ警護」についてこう語りました。

　「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。（略）日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれる」

　公開質問状は、発言の事実確認、同議員がイラクで予定していた「巻き込まれる」作戦を現在も肯定するのか、「巻き込まれ」は旧日本軍が中国東北地方の占領を開始する口実として実行した柳条湖事件をほうふつさせるが関東軍の暴走をどう評価するのか――の七項目。

　安倍総裁には、同議員の辞職勧告を求めています。

　公開質問状を提出した弁護士、市民グループのよびかけ人を代表して中山武敏弁護士らが同日、参院議員会館で記者会見し、「佐藤議員の発言は中国での関東軍の暴走、戦争拡大の教訓や、（海外での武力行使を禁じる）憲法、自衛隊法からも放置できない危険なもの。弁護士、市民ら百四十四人が賛同、佐藤議員に八月中に回答するよう求めている」と語りました。

解説
問われる防衛相の責任
　「駆けつけ警護」は、安倍自公政権が、歴代政府の憲法解釈として禁じている「集団的自衛権」の行使に向けた「有識者懇談会」で個別事例として検討している四類型の一つで、「ＰＫＯ（国連平和維持活動）などで、外国部隊が攻撃された際の救出」問題です。

　四類型の検討は、米国の圧力を背景に、明文改憲の前にも、解釈の変更で行使を可能にし、「米国とともに海外で戦争する国づくり」を狙った議論です。

　佐藤氏は、参院選公示日の街頭演説でイラク派兵での体験をまじえ、「集団的自衛権の解釈で（オランダ軍など）友軍が倒れても助けることはできない。法的に問題があるが、仲間はどんなことがあっても助ける」と発言（本紙七月十三日付）してきました。

　今回の佐藤発言は、「有識者懇談会」が「駆けつけ警護」を容認したことを受けて、さらに一歩踏みこんだものです。

　選挙時には「巻き込まれ」作戦にまでは踏みこみませんでしたが、“日本の法律で裁かれる”という違憲・違法であるという認識をもっていた点では同質です。しかも重大なことは、応援にかけつけた小池百合子防衛相が同議員の発言を隣で聞いていた事実です。憲法の順守義務を負う閣僚としてその責任が問われます。

＞自衛隊への批判はものすごいと思う
　軍隊管理の大原則である文民統制を破ってまでやったとなると、逆に凄い国際的非難を浴びるよ。
　あの朝鮮人民軍でさえ、形の上では朝鮮労働党という文民組織の指導下にあるのに。

＞日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれる
　最近のネット界隈では、同じことを刑事犯が言ったら「やっぱり犯罪者は反省なんて出来ないんだ、３０年くらいムショにぶち込め」というような感情的な意見が多数だけど、この件に関してはなぜか皆さん静かだね。やっぱりちゃんと報道されていないからかな。
　しかしまあ、「法で裁かれる」→「法がおかしい」というDQNの言い訳でよく聞く流れをここで耳にするとは思わなかった。

　ところで『赤旗』、「閣僚の任命責任」で終わらせちゃったなぁ。
そういう次元の話じゃないよ、これ。

http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200708110004.html

　政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について議論する有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）が１０日、首相官邸で開かれた。海外に派遣された自衛隊が、共に活動する外国軍が襲われた際に援護に向かう「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた。

　駆けつけ警護は、安倍首相が同懇談会に「憲法との関係の整理」を諮問した４類型の一つ。首相はあいさつで「国際的な平和活動に一層積極的に関与することが必要だ。他国と共通の基準をふまえないと効果的な活動を行えない」と述べ、必要性を強調した。

　政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やテロ特措法、イラク特措法で、武器使用を自身や同じ場所の隊員、宿営地を訪れた他国部隊や国連関係者などの防護に限定。離れた所への「駆けつけ警護」は集団的自衛権の行使と関係はないが、憲法が禁じた海外での武力行使につながりかねないとして認めていない。

　これに対し委員からは「憲法解釈と国際社会の現状の整合性をとるべきだ」「国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ」などの発言が出た。

　政府は自衛隊の海外活動に関する一般法（恒久法）を検討中で、自民党からは「駆けつけ警護」を盛り込むべきだとの提言も昨年に出ている。

＞「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた
　要するに連中は最初から狙っていたわけか。

＞同じ場所の隊員
　あのヒゲ野郎の言うように、自分から敢て行って巻き込まれることによって戦線拡大が出来るわけだね。
　これを認めると９条はほぼ骨抜きになるわけだ。

＞国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ
　"JSDF"が何の略か考えろよ

西村修平と土屋都議の団体の所在地が同一

西村修平率いる『主権回復を目指す会』事務局
http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/

事務局
〒101-0065
東京都千代田区西神田１−１−２パトリス２６−５０２号
電話　[phone]　Fax[phone]

土屋都議が代表をつとめる、自称市民団体


あー、やっぱり（笑）

仲良いんだねぇ

慶祝・アリラン祭ギネス認定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000082-mai-int

　１０万人以上が参加して北朝鮮の平壌で行われている芸術公演「アリラン」が、「世界最大のマスゲーム、芸術公演」としてギネス世界記録に認定された。朝鮮中央通信が１６日、伝えた。
　同通信によると、平壌を訪れているギネス・ワールド・レコード社代表が１５日、メーデースタジアムで宋錫煥（ソンソクファン）文化省次官に認定証を手渡した。
　北朝鮮は０２年に初めて「アリラン」の公演を行った。昨年は大規模な水害発生で中止された。０５年８月、今年４月と今回（８月１日〜１０月１０日）の３回の公演期間中に、これまでに約７００万人が観覧したという。

　慶祝。
　ちなみに、「経済がヤバいのにこんなのにうつつを抜かして」と批判する方へ。ヤバいからこそ、やっているんですよ。生産産業が振るわず、社会資本も足りない共和国において、社会資本を調達するには人に芸を仕込むのが一番早い。ほら、一個人が生活困窮に陥ったときだって、何か見せられる芸がある人はそれを磨くじゃない。

靖国神社へ人物ウォッチに行こう＠終戦記念日２００７

一昨年と昨年に続き３回目です。今迄で一番長く粘りましたが、正直あまり面白くなかった。去年は本当に面白かったのになぁ。

　参考:当サイト・ブログ内の靖国関連記事インデックス
http://www.geocities.jp/s19171107/KIKAKU/YASUKUNI/KIJYUTU-HENKOU2007-1/link.html

続きを読む

毎年恒例、８・１５靖国人物ヲチを今年もやります

　タイトルどおり。今年は神社開門前からやりますよ。ただし今年は残念ながら丸一日の休業は出来ず、なぜか午前９時〜午前１０時３０分までだけ来てくれとのこと。
　ということで、途中の移動時間含めて午前に２時間３０分程度の空白が出来ますが、頑張ってきます。年に一度のキチガイウヨの集結を楽しみませう。
　なお、今年は移動日記（http://b19.chip.jp/s19171107/）がありますので、そちらも使う予定です。

（チュチェ９６年８月１２日記）

　今日（１４日）は午後は下放させてもらって下見に行こうかしら。特に自宅以外のところから靖国に行くのは初めてで、使ったこと無い駅を使うことになるから乗り換えの仕方を練習しておきたい。
　また、ニワカ作りの「通信社」の社員を名乗って右翼に取材をかけるってのも面白いかもしれないと今思った。「ただの一般人」として声をかけるより、「通信社の社員」として声をかけたほうが、もっと面白いことになりそうだし、私自身、声をかけやすい。作るとしたら今日中に「通信社公式サイト」など、最低限の体裁整えて「社員としての名刺」っぽいの作らないと。。。
　何か特にこの辺を取材してほしいというのがあったら、明日午前３時までにご連絡ください。

（チュチェ９６年８月１４日追記）

　いよいよやってきた、き×がいウヨ祭り当日。
文化祭当日に期待に胸を膨らませる学生と同じ心境です。
　取材用の持ち物は、カメラ、ICレコーダー、スペア電池、携帯ラジオ、携帯電話、毛主席語録、そして暇つぶしの書籍類。過去２回の取材で分ったのですが、案外暇なんですよ。
　１４日に書いた「ニセ通信社」については、「公式サイト」は昨日のうちに作った（と言っても同人誌サークルのサイトみたいな出来だけど）ので、今は名刺を作っています。１００均で買った画用紙に印刷でいいよね？
　朝６時開門です。開門前に着くかは分らないれど、一応参拝はする方針なのでそろそろ出発の準備をしなくては。。。（３時４０分）始発電車に乗ることになりそうです。

（チュチェ９６年８月１５日・"本番直前"追記）

※この投稿の投稿時間が２００７年８月１５日２３時５９分になっているのは、当日まで画面の２番目に出るようにするためであり、１５日を過ぎたらこの記事は削除あるいは８月１２日づけの記事に訂正します。