http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000083-mai-bus_all
日本郵政公社は10月1日に民営・分社化される。持ち株会社「日本郵政」の下に郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社が置かれ、合計で社員数約24万人、総資産338兆円の日本郵政グループが誕生する。小泉純一郎元首相が「構造改革の本丸」と位置づけた郵政民営化だが、集配拠点削減などによるサービス低下を懸念する声も根強い。2005年の総選挙って自民の得票数って確か48パーセントくらいじゃなかったか。
国営・公社時代、郵便貯金や簡易保険の資金は財投債などを通じて特殊法人や公共事業に使われ「行財政の無駄を生む元凶」と批判された。民営化後は、これらの資金を民間で活用できるようにする。また、既存の民間企業との競争を通じて事業の効率化を図る。
グループは2011年度の純利益5870億円を見込む。ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融2社は早ければ3年後に株式を上場。17年9月末までに政府は日本郵政への出資を3分の1超まで減らすほか、日本郵政は金融2社の全株式を売却する。
民営化に伴い税制優遇などがなくなるため、利用者が支払う一部の手数料などが引き上げられる。また、郵便物の集配業務を行う郵便局は、昨年9月時点から1000以上削減。過疎地などでのサービス低下が指摘されており、効率化と利便性維持の両立が課題となる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070930AT1G2901M29092007.html
日本郵政公社の民営化に伴う定額小為替の発行手数料の引き上げに波紋が広がっている。1枚「10円」から「100円」への一気の値上げは、銀行振込より安上がりで、少額送金に重宝してきた大口利用者の自治体や同人誌の愛好者などには打撃だ。多方面から見直しを求める声が上がるが、公社は「100円でも赤字。コスト負担にご理解を」と話している。
定額小為替の発行手数料は取り扱いが始まった1961年から1枚10円で固定されてきた。これが民営化後、一律100円になる。例えば遠隔地に住む人が戸籍謄本を取り寄せるため本籍地の自治体に500円を送る場合、送金コストは郵便代(80円)プラス10円の計90円で済んだが、10月からは計180円かかる。