文部科学相の諮問機関・中央教育審議会教育課程部会は３０日、小中学校の主要教科と体育の授業時間数を約１割増やすことを盛り込んだ次期学習指導要領改定への「審議のまとめ」（中間まとめ）を大筋で了承した。中学校は選択教科を大幅に削減したことから、理科や英語の時間数が現行よりも３割以上増加。理科は８９年度の指導要領改定時の時間数を上回り、「ゆとり教育」を旗印に掲げる現行指導要領以前の水準になった。私は以前より、「ゆとり教育の方向性は正しいが、ゆとりのなんたるかが分かっていない役人が考えなしに内容を削ったからこんなことになった」と主張してまいりましたが、「学力向上のため」と言って単純に時間数を増やしているのをみると、どうやら本当にそうだったようです。これじゃ人海戦術じゃないか。
同部会は、教科ごとの具体的な標準授業時間を初めて提示。来月７日に正式決定した後、市民からの意見募集などを行い、年明けにも渡海紀三朗文科相に答申する。文科省は答申を受け、今年度中に改定・告示する。早ければ、１１年度にも完全実施される予定だ。
全体授業時間は小中とも約４〜５％増加。また、ゆとり教育のため現行指導要領の目玉として導入された「総合的な学習の時間」（総合学習）は小中学校ともに削減され、小学校で２８０時間、中学校で１９０時間になる。総合学習は現在、各教科の横断的な授業にあてられている。
小学校では算数が現行よりも１６・３％増（６年間計１０１１時間）、理科が１５・７％増（同４０５時間）となるほか、英語（外国語活動）は小５から必修となり、６年生とともに年３５時間ずつ割り当てた。中学校では、３年間で計１５５〜２８０時間あった選択教科を１年生で廃止。２〜３年生は総合学習に吸収し、両学年とも年３５時間を上限に教科指導できることにした。この結果、理科は３２・８％増（３年間計３８５時間）、英語は３３・３％増（同４２０時間）、数学は２２・２％増（同３８５時間）になった。
主要５教科と保健体育（同３１５時間）を合わせると約２割増になるものの、選択教科は現在、６割以上が主要教科の指導にあてられており、実質的な増加分は約１２％になるという。
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◇小中の主な教科の標準授業時間◇
小学校 中学校
国語 １４６１（１３７７） ３８５（３５０）
社会 ３６５ （３４５） ３５０（２９５）
算数・数学 １０１１ （８６９） ３８５（３１５）
理科 ４０５ （３５０） ３８５（２９０）
外国語 ７０ （−−） ４２０（３１５）
体育 ５９７ （５４０） ３１５（２７０）
※カッコ内は現行。小学校の外国語は「外国語活動」
ところで、今朝の日テレ系列「ズームインSuper」において、辛坊治郎がまた電波なことを。
毎日新聞の社説を一瞬だけ画面に出して曰く、「未だにゆとり教育を擁護している新聞がある」と。
しかし実際に毎日新聞の社説を読むと、至極正論を書いているだけで決して「ゆとり擁護」と切り捨てられる内容ではありません。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/2007/10/20071031ddm005070124000c.html
新たな学習指導要領の内容を検討してきた中央教育審議会教育課程部会の結論が固まった。現行の「ゆとり」路線を大幅に改めて教科授業を増やし、「総合的な学習の時間」は削減する。今後国民の意見も踏まえて文部科学相に答申されるが、私たちは３点を指摘したい。また、別面の「解説」では以下のように解説していますが、やはり擁護ではなく懸念でしかないようです。
まず、建前ではなく現実の教育課程のあり方を論じる時、不可分の入試改革の問題である。
９７年１１月、現行学習指導要領を方向付けた教育課程審議会（当時）の中間まとめは、教育界や社会に大改革を印象づけた。「ゆとりの中での生きる力」「知識を教え込むより、自ら学び、考え、解決する能力」を理念に「各校の創意工夫と特色ある教育の展開」をうたい、教科学習の授業を減らして新しい総合学習を登場させた。
私たちはこれを前向きの改革として評価したが、一方で入試改革が必要と指摘した。教科知識のテストが続く限り「ゆとり」は不安視され、さらには受験勉強の時間に転用されかねない。この懸念は現実のものになった。昨年発覚した高校の大量履修漏れ問題が象徴するように「入試に関係ないことはしない」風潮が、現行学習指導要領下でも改まっていない。
新指導要領は「言語力」や知識の「活用力」を強調する見込みだが、連動して入試が改まらないと同じ轍（てつ）を踏むことになろう。
次に、「ゆとり」の総括だ。審議は、「生きる力」がなぜ必要かの共通認識が文科省−学校−保護者−社会の間に不十分だった▽子供の自主性を重んじるあまり、指導にためらいも生じた▽総合学習の意義が理解されず、十分行われなかった▽知識・技能の活用を学習する授業時間が足りない▽社会変化の中で家庭や地域の教育力が低下した−−の５点を挙げた。
だが、これらの「あて外れ」がなぜ生じたかをさらに検証する必要がある。共通認識を分かち合う努力や工夫は十分だったか。指導法の改善を徹底したか。総合学習の手法や目標、成功例などについて研修、情報交換はされたか、など点検すべきことは多い。これをおろそかにすると、苦い教訓を新しい指導要領に、それこそ「活用」できないことになる。
第三に、全国学力テスト結果をどう反映させていくかだ。知識に比べ不足する活用力、地域や学校による差異など結果の資料から分析・改善すべき課題は多い。そして、それらがただ機械的に授業量を増やせば解決する問題ではないことを現場の先生たちは知っている。今回の審議でも示しているように、生活環境や社会の変化の中で指摘される子供たちの学習意欲低下や学習習慣の欠落などをどう改めるか。トータルに考察し、取り組みを工夫する必要がある。
今「ゆとり」の欠陥を指弾する声が高い。だが、その前に「知識詰め込み」の弊害があり、困惑した経験を忘れてはならない。今改めようとしていることが、単に昔に戻ることになっては元も子もない。共通認識を持つためにも、もっと説明や論議が必要だ。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071031ddm002100046000c.html
中央教育審議会教育課程部会が３０日大筋で了承した次期学習指導要領の「中間まとめ」は、ゆとり教育の象徴的な存在である「総合的な学習の時間」（総合学習）の大幅削減を小中学校ともに認めた。教育行政は十分な検証もないまま、ゆとり教育の実質的な見直しに大きくかじを切った形となった。辛坊って本当は新聞を見出ししか読んでいないんじゃないか？
現行指導要領で総合学習が完全実施されて５年。今回、小学校６年間で４３０時間から２８０時間に削減し、中学校でも２１０〜３３５時間が１９０時間に減らされた。
０３年度と０５年度に行われた文部科学省の教育課程実施状況調査（学力テスト）では連続して学力向上の傾向を示した。このため総合学習の大幅削減について中教審の委員には「学校現場でようやくシステムが整い、動き出したところだ」と慎重論もあった。
２４日に公表された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、基礎的な知識を活用する力に課題があると指摘された。中間まとめは、この「活用力」をはぐくむというゆとり教育の理念「生きる力」を残す一方、主要教科の増加時間分で活用力を指導する考えを示している。
しかし、授業時間を総合学習から各教科に移すだけでは、活用力の向上につながる保証はない。中教審委員には「詰め込み教育に戻ることは目に見えている」と懸念する声さえある。文科省は過去の安易な教育に戻らないよう、指導方法などを具体的に例示していく必要がある。
テレビニュースはやっぱり、解説のついていない昼のＮＨＫ総合ニュースや、ＢＳ定時ニュースのほうが客観的でいいなと改めて思った。
