ブログ記事で振り返るチュチェ９６（２００７）年

チュチェ９６（２００７）年も、残すところ数時間になりました。

今年は例年とは異なり、１２月３１日は「挨拶」記事ではなく、「ブログ記事で振り返るチュチェ９６（２００７）年」と題しまして、今年の出来事を当ブログで扱った範囲内で振り返ってみようと思います。

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改憲派論理研究:改憲派も認めざるを得ないらしい

１１月２３日の記事にて、改憲派による、１０００書き込み近いやりとりの全てを振り出しに戻す発言に対して、無気力ながら反論を書きました。それに対する返答が戻って来ましたので、収録します。

936
s19171107 さん

＞　現状での改憲策動への賛同が、自衛隊を国防のためだけの軍隊として法的に認めることだけに止まるかどうか、特に米国などの圧力により変なことにならないか今ひとつ不安であるがために、現状での改憲には慎重な態度であります。そういう意味では護憲の立場を取っています。


　実際に自衛隊員は戦場にいくのですからね。戦場にいくのであれば　少なくとも大儀名文と国家を背負うだけの理由が欲しいです。　政争の具になって　死んではほしくない。

　これから先の日本は　当然　冷戦構造のときの日本とは違うものになっていかなければいけない。　今の日本の力を維持発展させる為には、アメリカとも　利益の反することをうまく切り抜けなければならない。

　ここを考えるとき、日本のおかれた地理的条件がまずうかびます。
　アメリカ、中国、ロシア　この世界3大覇権国家に囲まれているのが日本です。しかも、日本は今でも世界2位の経済大国です。　3大覇権国でなくとも　様々な国が　日本に複雑に絡んできています。

　もう一つ、中国、インド等の発展　石油の生産量の減少（？）により　資源の争奪が起きている資源は鉱物資源と食料です。　この資源を日本は確保する必要がある。

　また、日本国内での日本文化というか日本の社会を維持発展させていかなければいけない。　アメリカの圧力による　市場の無選別な開放というのは　日本社会と文化を崩壊させる。　国際協調は必要だが　無差別な市場開放は　非常に問題だとおもう。

　確かに、今の日本人も政治家も　自国の軍隊を戦場にやる。ということの意味を　考えていないとおもう。　国の為に命を危険にさらせて頑張ってこい。　という以上　おくる国民にも覚悟がいる。　靖国に総理大臣が堂々と参拝できない状況で　戦場に自衛隊員を送っているのが今の日本だ。

　s19171107 さんの懸念することは　良く分ります。　しかし　このままでは来るべき　争奪競争、覇権国の争いに　無駄に巻き込まれる。時間がない。　

　外交というのは　力と力の激突です。　真摯な話し合いの背景には　下手なことしたら　ただじゃあすまないぞ。という緊張感がなければいけない。　政治家の一言一言は国民の命がかかっている。　究極な事ですが　アメリカが没落しようとも　日本は生き延びなければいけない。そう考えます。アメリカを助けることはある程度は賛成ですが、アメリカに巻き込まれて一緒に沈むのは御免です。

　日本は　真の独立をしなければ、この先も　覇権国家にいいように利用される。　次のアメリカ大統領の第一候補は　クリントンです。　日本は地に足をつけていなければ　いけないのです。　その為にも　軍隊が必要です。　侵略しようというのではない。　　軍隊をもち　中国大陸を侵略しようと考える人なんていません。

対する当方の返答

942
>>936さん
＞このままでは来るべき　争奪競争、覇権国の争いに　無駄に巻き込まれる。時間がない。

同感です。
一刻も早い、外交的な対米自立が、まず求められるものと思います。

返答来ませんでした。
日本の真の独立・自主外交が、改憲より先決であり、自主外交なき改憲は一層の対米追従でしかないという護憲派の主張を認めざるを得ないということでしょうか。

思わぬところで改憲派にとって指摘されたくないポイントが顕になりました。

関連記事一覧
http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/kaikenha-ronri.html

おおそうじ

部屋の大掃除もそこそこに、ブログの大掃除をしました。
結果、以下の点について改変を行いました。

１.幾つかの記事の所属カテゴリを変更しました。

２.古い、一時的な連絡記事をいくつか削除しました。

３.新カテゴリメディア報道を見て思ったこととかを追加しました。

４.以下６つを司法・裁判制度関係記事＋山口光市母子殺害事件関連記事インデックスに追加しました。

チュチェ９６（２００７）年９月２４日付け反省って何だろうね
チュチェ９６（２００７）年４月１０日付け 気になる報道だけピックアップ
チュチェ９６（２００７）年１月３１日付け <気になる報道だけピックアップ
チュチェ９５（２００６）年９月２９日付け 治安悪化説に異論（東京新聞）
チュチェ９５（２００６）年９月２７日付け 死刑
チュチェ９５（２００６）年９月６日付けみのもんたトンデモ発言

以上です。

事件報道:御法川法男の終わりの始まり（になればいいな）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000900-san-soci

　タレントのみのもんたさん（６３）とＴＢＳが、情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」での発言や取材方法などをめぐり、都内の男性から１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされていたことが２９日、分かった。事件現場からの生中継に居合わせた男性は、みのさんの発言によって「周囲に事件と関係あるような印象を与えられ、名誉を傷つけられた」と主張。原告側は「発言に影響力のある人だからこそ、軽率な発言は慎んでほしい」と訴えている。

　訴えたのは、都内のごみ収集業の会社員男性。訴状によると、「朝ズバッ！」は平成１９年１月１１日早朝、外資系金融社員の夫を殺害した東京都渋谷区の三橋歌織被告（３３）の事件で現場となった東京都渋谷区のマンション前から生中継を行った。

　現場近くで家庭ゴミの収集中だった男性は、取材をしようとするアナウンサーに撮影を拒んだ上、「これテレビに出るんですか」と質問。アナウンサーは「映さないように配慮します」と応じた。

　これに対し、みのさんは「映っちゃってるよ、もう十分」と笑いながらスタジオからコメント。こうしたやりとりが約３分間、テレビに映された。この間、みのさんは「手首を生ゴミと一緒に出したってことは、この収集車が集めに来てるわけ？」などと発言した。

　原告側は、みのさんの発言に「撮影を拒む原告をあざ笑った。さらに遺体の一部を運搬したかのような印象を与え、放送後、子供がいじめられるなどの被害を受けた」と主張。「軽い気持ちの発言かもしれないが、一般人の原告には深刻な問題」と訴えている。

　みのさん側は、１２月４日の第１回口頭弁論で提出した答弁書で、原告は明確に撮影を拒絶していない▽アナウンサーの発言に失笑しただけ▽事件にかかわったとの放送はしていない−と反論、全面的に争っている。

　みのさんとＴＢＳは「係争中なのでコメントは控えたい」としている。

　歯にきぬ着せぬ発言が人気のみのさんだが、「朝ズバッ！」での発言が物議を醸すことも多い。不二家の賞味期限切れ原料使用問題では、裏付け取材が不十分なまま、「廃業してもらいたい」などと発言し、謝罪。香川県坂出市で祖母と孫の姉妹の３人が殺害された事件でも、姉妹の父親がすぐに警察に届けなかったことに「普通だったらそのまま電話しないかね」などと発言し、父親から批判されている。

この報道記事だと、問題の一部始終がサッパリ分からないし、私は報道されている範囲の事実だけで事件を総括的に批評することは絶対にしませんが、少なくとも、みのもんた（御法川法男）による事件報道に絡むトンデモ発言の行き着く先に起こされた提訴であることは間違いなさそうです。

御法川法男の終わりの始まりになればいいな、と強く思う次第です。


関連記事一覧
http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/saiban.html

４様ファンクラブ時報

http://shinomiya-m.txt-nifty.com/diary/2007/12/post_5f20.html

私が読んでいる日刊・週刊新聞は「朝日」「日経」「世界日報」「聖教新聞」「赤旗日曜版」「神社新報」であります。「朝日」「赤旗」を読むのは、「敵を知り己を知らば百戦危うからず」という諺に従っているからであります。

「朝日」は、読むと腹が立つ記事が多いのは言うまでもありません。ただし、紙面の作りや情報量の多さは、やはり他紙より優れていると思います。國體破壊勢力・反日勢力が何を考えているのかを知るために読んでいます。

「聖教新聞」は最近飽きてきました。何しろ池田大作礼賛記事と敵対勢力に對する罵詈雑言しか載っていないと言って良い内容なのですから、もう飽き飽きしました。そろそろ購読をやめて、「サンケイ」に切り替えようかと思っています。ただしある事態が起こるまでは読み続けねばならないとも思います。

「世界日報」は、統一教会系の新聞ですが、韓国に対する姿勢を除いてはまあ妥当な内容だと思います。最近は沖縄県のいわゆる「集団自決」については正しい主張の連載を行っています。

「神社新報」は勉強になる記事もありますが、神社界の業界紙というイメージが強すぎます。もっとダイナミックな記事を多くして神社界以外の保守層の読者開拓を行うべきだと思います。

「赤旗」は文字通り敵方情報を取るためです。「日経」は文化欄が優れていると思います。「私の履歴書」はなかなかおもしろいと思います。

（太字は当方編集）
４様も統一教会と思想的なつながりがあったのかー

久々に東京スレート

久々にアクセス解析を見ていたら、なんと、あの東京スレート株式会社さん（http://www.mtk.co.jp/）からご訪問いただいているじゃありませんか。

いやはや、おひさしぶりです。東京スレートさん。
２００５年夏ごろから騒がれたアスベスト問題に関して、騒ぎが始まってからも１ヶ月近く、こんなバカコラムを放置してしまった件について、２０回くらい、下記文面の問い合わせメールを送らせていただいたs19171107です。

東京スレート株式会社様、はじめまして。
私、s19171107と申すものです。突然のメール、失礼は承知でありますが、ご容赦くださいませ。
今回、私がこうしてメールを送らせて頂いたのは、貴社ウェブサイトについて疑問があったからであります。

貴社ウェブサイトでは、以前、アスベストに関して、「日本のマスコミはアメリカのマスコミの報道を、そのまま検証せずに行ったものだったのですが、そのアメリカのマスコミに出てきた有識者というのも専門家ではなく、明確な論拠無しに騒がれたものでした。統計的に見ると年間でアスベストが原因で死亡する人は､1,100万人に1人(全死亡確率の内0.001%) であり、現在の管理レベルでは全く人体に影響が無いという事がわかっています。」との記述を含む記事を掲載されていました。
が、今は綺麗さっぱりなかったことになっております。これは何故なのでしょうか。
今、アスベスト問題で世間が揺れているのはご存知でしょう。私としては、今だからこそ、東京スレート社様には、そのアスベスト騒ぎが「偽」であることを世に訴えていただきたいと思っております。逆に、東京スレート社様が嘘をついていたならば、潔くあって頂きたいと思います。どちらにせよ、過去をなかったことにしている貴社の姿勢は、もし世に広まれば貴社の社会的イメージはガタ落ちではないかと考える所存であります。

突然の稚拙な駄メール、大変失礼いたしました。
ご返信のほう、なにとぞ、よろしくお願いをいたします。

　結局、返答いただけませんでしたが、当方の質問状を握りつぶしたことは、当時設置されていたメールフォームを見れば一目瞭然ですよ。

（クリックで拡大）

久々に貴社トップページを拝見しましたが、リニューアルされたようですね。

都合の悪い過去を無かったことにし、当方のメールを握りつぶし、ますますご繁栄なさっているようで、「神様」や「仏様」は肝心なときには役立たずなんだなぁ、という思いを一層強くしております。

２年ぶりの再会を喜ぶと共に、今後もアスベスト関係の問題が報道されるたびに、、今は削除されてしまった貴社のコラムを引用してまいりたいと思います。今後も、なにとぞ、よろしくお願いいたします。またときどきいらしてね。

http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/MATERIAL/HTML/ASBESTOS/TS-asbestos-column.html
アスベストに関するコラム

　近年、マスコミでアスベスト（石綿）は人体に悪い影響を与えるものだという事が報道され、 その様に認識している人もいるかも知れませんが、それには多分に誤解を多く含んでいます。 日本のマスコミはアメリカのマスコミの報道を、そのまま検証せずに行ったものだったのですが、 そのアメリカのマスコミに出てきた有識者というのも専門家ではなく、明確な論拠無しに騒がれた ものでした。統計的に見ると年間でアスベストが原因で死亡する人は、1,100万人に1人 (全死亡確率の内0.001%) であり、現在の管理レベルでは全く人体に影響が無いという事が わかっています。
　アスベスト単体で見ると、昔のアスベスト鉱山のような大気中の浮遊濃度が高い環境下で 長期間暴露すると、 中皮腫に罹患すると言われていますが、現在のアスベスト鉱山、 アスベスト二次製品の生産設備、工事現場等どこにおいても厳しく管理されており、 非常に低い濃度になっています。
　また最近になって、アスベストの化学的性質により発癌性があるわけでは無く、 繊維の形状によって発癌性がでてくる事がわかってきました。（物理的形状による） 具体的に言うと細くて長い繊維が、呼吸器系から入り込むことによって、発症する危険が あると言うことなのです。マスコミ報道を見ると、あたかも触っただけで危ないかの表現を されていますが、それは違うことがわかるかと思います。
　カップ麺の容器から環境ホルモンが溶出するのではと言う疑念から、マスコミが カップ麺の容器は環境ホルモンであると決めつけるような報道がありましたが、 あれも実際には、環境ホルモンと疑われているものは、スチレンダイマーやトリマーであり、 カップ麺の容器で多く使われているポリスチレンとは化学的性質が違うにも関わらず 騒がれたものです。
　また、弊社を含む、せんい強化セメント板協会会員会社で製造されている、アスベストを 含有する製品は、全てセメントにて固化されており、空中に飛散するおそれはありません。

2000.3.24
　特定化学物質の対象物質に当初加えられていなかったアスベストが、加えられることに なったのですが、これは加えられていなかったことに対して、アスベストについて考える会が パブリックコメントを３通提出することによって通したものであり、パブリックコメントの数が 多いものを審議すると言うことと、パブリックコメントに対するコメントは提出する場が設けられて いないことを利用した、ある意味戦術的な方法を用いたとしか言いようがありません。 アメリカでも、確かにアスベストが特定化学物質に相当するものの対象物質に指定されて いますが、あくまでも飛散するものが対象であり、日本のような当該物質を含有するもの すべてを対象にするわけではありません。そして、0.1%以上含まれるものが対象になる予定ですが 現在の測定機器の精度や測定誤差から1%が測定限界と言われているにもかかわらず どのように測定するのでしょうか？　またアスベスト自体、天然鉱石ですから自然界にも 当然存在し、石材等に含まれるアスベストも対象になるのでしょうか？・・・・・・・・（笑）

光市事件:大谷昭宏、生放送で本村洋の言説に指摘

光市事件で、被害者遺族の本村洋氏が第二東京弁護士会に求めていた弁護団懲戒請求が却下されました。

その件に関して、昨日夕方、テレビ朝日系のニュース番組にて、短時間とりあげられていました。構成は、『そもそもこの騒動は何か』という解説から始まり、弁護会の不処分決定を手短に伝え、そして請求者の本村氏のコメントが続きました。

本村氏『非常に残念ですね。弁護士個人がこういう裁判を欠席するという行為に対して、弁護士会がですね、懲戒せずにむしろ、それが被告の利益に資する行為であると判断するということは、ある意味、弁護士の方が今後裁判を欠席することに対して免罪符を与えるきっかけになる。』

これに対して、テレ朝の小宮放送員は、以下のようにコメントしました。

小宮放送員『大谷さん、弁護士会は弁論の欠席はやむをえなかったと認めた形ですね。』

相変わらずの頓珍漢っぷりです。
１７日の日記や一つ前の日記においても取り上げた『年報・死刑廃止２００６』や、光市事件:真に法廷を死刑制度闘争に利用しているのはどちらなのかにおいて取り上げた資料をご覧になれば分かると思いますが、弁護団は「欠席はやむをえなかったものである」とずっと前から認めており、「本村氏の訴えによってしぶしぶ認めた」といわんばかりの小宮放送員のコメントは頓珍漢です。

こんな基礎部分からしてズレたコメントをかます小宮放送員につづき、"ジャーナリスト"の大谷氏に話がふられました。

大谷氏というと、色々な分野にて活動されている方で、分野によっては、評価に値する活動もしている方ですが、前掲の『年報・死刑廃止２００６』においても、メディア報道と死刑制度についての記事において、浅野健一氏が名指しで批判しているように、少なくとも刑事事件に関する言動は、全く評価できないと思っています。

そんな大谷氏のことですから、恐らく、「本村擁護、弁護会と弁護団は腹を切って死ぬべきである」と言わんばかりの感情的バッシングに走るのだろうと思っていました。

ところがどっこい。

大谷氏『そうですね。私、本村さんとは何回かインタビューさせていただいて、気持ち物凄く分かるんですけど、すこしはっきりさせておかなければいけないことは、弁護士が弁護士を裁いたら、こういう結果になるんじゃないかということを言い出したら、国民が今まで大事にしてきた、弁護士が権力の介在を許さない、弁護士自治なんだということが崩れてしまう。それと、「ロールプレイングゲーム」だとか「ドラえもん」だとかってのは、今度の裁判で新しく出てきたように本村さんはおっしゃっていますけど、これは前の調書の中から既に出てきていること、それが何で第一審で出てこなかったのか、そういうことも踏まえたうえで、高裁のですね、私は厳粛な判決を待つということが、一番適当かと思うんですよね。』

全く予想外でした。
光市事件を始めとして、ここ最近の殺人事件や重大な過失致死事件に対するテレビメディアの報道姿勢は、一貫して「被害者擁護・被告に死刑を！」であって、多少、被害者あるいは遺族が変なこと口走ったりしても、それに切り込むことはありませんでした。むしろ、被告・弁護団の妥当な反論や憲法上認められた正当な弁護行為に対して、大谷氏を始めとした「社会派ジャーナリスト」にバッシングをさせていることが多いように見受けられます。

この点で、私は「日本のジャーナリズムが残念な方向に向かいつつある」と思っていましたが、その「残念な方向」に導く領導者と見ていた大谷氏が、これだけ世論（笑）が死刑を求めている事件に対して、遺族のコメントへ公共電波で反論に近い指摘をするというのは、異例だと思うと共に、大谷氏を再評価しなきゃならんかもしれないと思う次第です。

大谷ＧＪ。
そして、遺族タブーが破られ、真に公正な視点から刑事裁判報道がなされることを期待してやみません。

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民放の報道特集番組の構成について

２５日夜に日テレ系で放映された報道系の特別特集番組を見ました。

放送の内容は、所謂「社会の不正」を「告発」するタイプで、社会保険庁関係、介護保険料を不正請求する悪質業者、はたまた「イマイ」なる、一歩間違えればただの池沼が悪質業者に電凸する一部始終のまとめなどで、報道といいつつも一種のバラエティーのような番組でした。

私は、ふだんはテレビを殆ど見ず、見たとしてもＮＨＫニュースやＮＨＫスペシャル程度しか見ないため、久々に民放の報道特集番組を見たのですが、違和感ばかり感じました。

最大の違和感は、「告発」の対象―単刀直入に言えば、相手が公務員（社会保険庁）と民間企業（介護保険料を不正請求する悪質業者）―によって取り上げ方に大きな差があるということです。

とにかく、こういう番組では公務員はドンドン叩きます。「真面目に働いている公務員なんて居ない」と言わんばかりの勢いです。一方で、介護保険料を不正請求する悪質業者、即ち民間企業が「告発」の対象になると、ガラリと変わって、必ず「まじめに働く企業もあります」という注が入るのです。

また、民間企業を「告発」する場合では、なぜか大企業やグループ企業の不正は取り上げられません。今回の番組では、捏造した記録を元に介護保険料を不正に請求する悪質業者を取り上げていたのですが、その業者というのが常磐線荒川沖駅（茨城県土浦市）からしばらく行った住宅街の中でひっそりと営業している、職員数２０人余りの「荒川沖介護サービス」なる聞いたことの無い事業所なんですよ。

もちろん、この「荒川沖介護サービス」なる事業所の所業だって不正には変わりないのですが、もっと社会的に大きな影響を及ぼし、一時期、一般商業紙の一面においても連日報じられた「コムスン」の問題は何処に行ってしまったのでしょうか。「コムスン」の「コ」の字も出てきませんでした。

この二者の扱いの落差は、昨今の公務員の不祥事とそれに伴う公務員バッシングに乗じた、せこい大衆迎合的番組構成であるな、と思います。

また、この番組そのものとは直接関係は無いのですが、昨今の公務員バッシングの中でも、防衛省とそのほかの官庁へのバッシングにも差があるような気がします。守屋の一件なんて防衛省の官僚、それも事務次官の億単位の汚職であり、且つ防衛省の官僚組織図も犯行の土壌になったと言われているのに。


第二に、番組構成が水戸黄門型というか、単純な善悪二元論の図式を全般的に用いていたことにも違和感を覚えました。

１７日の日記において、『年報・死刑廃止２００６』を購入したと書き、現在読んでいます。この本は、光市事件に関する弁護団の主張や死刑廃止運動の宣伝など、読み応えのある数多の論文や記事が詰まっており、定価２２００円出した甲斐のある本だと満足しているのですが、安田弁護士の『光市最高裁判決と弁護人バッシング報道』というのが収録されています。その中で安田氏は光市事件に関するメディア報道、つまり「被告を殺せ」の大合唱について、「いわゆるポピュリズム、大衆迎合主義と言われるようなものもテレビメディアなのではないかという実感をたいへん強くしている」と書いておられます。そして、その原因について氏は「テレビメディアはわずか２４時間しか時間を持っていない。（中略）送る側としては、常に、すべてを捨象して単純明快な図式、つまり善悪という価値のデジタル化、論理ではなく感情というわかりやすさに収れんしなければならない」と書いておられます。

この番組は、一応、独自ではあるものの取材をしているわけですから、「論理ではなく感情というわかりやすさ」とはちょっと違いますが、たとえば、インタビューのやりとりの前後関係をバッサリ切り捨てて、相手方が感情的になった部分だけを切り張りして「逆切れ」とテロップをつける点では、単純明快な図式化に類似するものと言えると思います。そして、こういう傾向はここ数年で、いよいよ進行しているように思います。

以前、確か戴いたコメントへの返信においてだったと思いますが、「庶民の感覚」にウケようとして作られた番組が、「庶民の感覚」の劣化を促し、劣化した「庶民の感覚」に、、、と悪化の一途であることを指摘しました。このきっかけは「庶民の感覚」が不良品だったのか、はたまたメディア報道など、身の回りの諸々の情報が不良品だったのかは分かりませんが、少なくともこの悪循環は間違いなく続いています。画面の前のあなたも、そして私もその悪循環に少なからず影響されているはずです。

この悪循環を断つためにも、得た情報を安易に単純な図式に収めることなく、話の前後の文脈を押さえて適切に消化する能力がいよいよ、必要とされてきているように思います。

金正淑同志生誕９０周年

　今日は金正淑同志生誕９０周年です。
クリスマスイブなんて知りません。
　みなさん、平壌に祝電をおくりませう。

　それはさておき、久々にブログ編集をする時間がとれました。
コメントの返答など、長いこと放置してしまって申し訳ありませんでした。本日、下記記事に戴いたコメントへ一気に返答を書かせていただきました。

・10月25日　劇場版『天国からのラブレター』が尻すぼみ→消滅へ
http://s19171107.seesaa.net/article/62255079.html

・12月12日　大阪府知事選に橋下が出馬の意向
http://s19171107.seesaa.net/article/72469047.html

・12月16日　光市事件:橋下への懲戒請求
http://s19171107.seesaa.net/article/73088012.html

・12月17日　買ってきた
http://s19171107.seesaa.net/article/73349536.html

　皆様から頂戴するコメントへの返答を通して、過去に取り上げた話題について再び考え直す機会を得ております。今回も、特に、10月25日づけの日記に対するコメントへの返答を通して、劇場版『天ラブ』の矛盾についての考察を深めることが出来ました。
　何か気になったことがありましたら、あなた自身のためにも、私のためにも、お気軽にコメントいただけると幸いです。

読売新聞１２月１６日付編集手帳

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071215ig15.htm

　愛する者よ、みずから復讐（ふくしゅう）するな、神の怒りにまかせよ――とは新約聖書「ロマ書」の一節である。「主は言いたもう、復讐するは我にあり、我、これに報いん」と◆この言葉を法治国家の刑事事件にあてはめれば、被害者遺族になりかわって怒り、復讐してくれる「我」とは「法」をおいてない。だから遺族は深い悲しみに耐えて裁判を傍聴し、法の裁きを見届ける◆犯人が自殺した事件の被害者遺族は頼みの「法」に怒りを、復讐を、ゆだねることもできない。倉本舞衣さん（２６）、藤本勇司さん（３６）のご家族はいま、なきがらにすがっては身を震わせるばかりだろう◆長崎県佐世保市のスポーツクラブで散弾銃を乱射した男（３７）がきのうの朝、市内の自宅近くで自殺しているのが見つかった。男は事件当日、友人の藤本さんをクラブに誘い出し、犯行におよんだという◆二人の間にいかなるトラブルがあったのかは分かっていないが、おびただしい数の散弾を浴びて殺されねばならない理由など、あるはずもない。ましてや、その場に居合わせた従業員の倉本さんに、何のかかわりがあるというのか◆死出の旅を選ぶのならば、黙って、静かに、ひとりで去れ。復讐はもはや法の手がおよばない神の手の領域にあるとは知りつつも、犯人を憎む。その蛮行を憎む。はびこる銃を憎む。

＞この言葉を法治国家の刑事事件にあてはめれば、被害者遺族になりかわって怒り、復讐してくれる「我」とは「法」をおいてない。
　だから法治国家の刑罰は被害者の代わりに復讐を果たすもんじゃないと何度いったら（ry
　勝手に刑罰を「国家による復讐」と脳内変換するのは結構だけど、「制度としての復讐機関」ではないことは、中学生だって知っているはず（中学校公民でやるからね）。

　最近、読売新聞のコマーシャルで、小学生が朝から読売新聞を読み込んでいる姿が映し出されているけど、実際にそういう小学生がいたら、中学生になるころには、とんでもないバカになっているだろうね。

＞死出の旅を選ぶのならば、黙って、静かに、ひとりで去れ。
　んーと、この部分はちょっと真意がつかみにくい。
　というのも、スポーツジムに誘われて現場に行ったけど、辛くも殺されずに済んだ「友人」が、「一人で死ぬのはさびしかったんじゃないのか」っていうコメントをしているじゃないですか。もし、この「友人」のコメントを踏まえた上での表現ならば、光市事件において、「弁護団が法廷を死刑廃止運動の舞台としているのではないか（推定調）」という表現が、いつの間にか「している（断定調）」に摩り替わったのに続く、メディアによる摩り替え現象ということになります。

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http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/saiban.html

買ってきた

　『橋下弁護士VS光市裁判被告弁護団―一般市民が見た光市母子殺害事件』という書籍があるそうです。不覚にも、「黒的九月」さんとこ（http://d.hatena.ne.jp/blackseptember/）で紹介されているのを見て初めて知りました。



　さて、「一般市民が見た」そうです。
当ブログでは、光市事件に対するネット世論の収集を通して、「庶民の感覚」とかいうものを分析してまいり、僭越ながら「庶民の感覚」を自称する方々に対して、その認識と論理のブッ飛びようから、「感情屋」という名称をつけさせていただきました。なんとなく、この本も嫌な予感がしないでもないのですが、とりあえず、「庶民の感覚」とか「一般市民」とかを自称する方々の認識と論理を分析する基幹文献のひとつとして読み込んで見たいと思います。

　同時に、『年報・死刑廃止２００６』も購入しました。妥当な視点の確保のためです。


　そういえば、私は光市事件の記事は結構書いてきましたが、あくまで刑事裁判の一つとして扱い、刑事裁判を傍観するものとして心得るべき視点からしか見ていなかったので、よくよく考えてみると光市事件については、そう特別、詳しいわけじゃないんですよ。
　この機会に光市事件を「沢山ある事件のひとつ」としてではなく、「特定の事件」として学習したいと思います。

共和国の著作物は著作権対象外

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071214/trl0712141843006-n1.htm

　北朝鮮で製作された映画などを日本の民放２社に無断で放映され、著作権を侵害されたとして、これらの作品を管理する北朝鮮の行政機関「朝鮮映画輸出入社」などが、日本テレビ放送網とフジテレビジョンの２社に計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長は「国交のない北朝鮮の著作権を保護する義務はない」として、原告の請求を棄却した。

　北朝鮮の著作物について、日本国内で著作権が認められるか否かについての初の司法判断。北朝鮮は平成１５年、国際的に著作権保護を定めたベルヌ条約に加盟。これに対し、文化庁は国交がないことを理由に著作権を認めない見解を示している。

　阿部裁判長は「現在の国際法秩序の下では、国交のない国との間に国際法上の権利義務は生じない」と判断。その上で「著作権は保護すべき重要な価値だが、国家の枠組みを超えてまで尊重することは困難」と指摘し、「ベルヌ条約に北朝鮮が加盟していても、日本との間に権利義務は生じない」と結論づけた。

　判決によると、日本テレビとフジテレビは平成１５年５月から１７年１１月にかけて、報道番組などで、北朝鮮で製作された映画やニュース映画など３１作品を使用した。

　北朝鮮の映像作品の使用料をめぐっては、日本テレビやフジテレビが払っていない一方、ＴＢＳは報道引用以外には支払うとし、テレビ朝日は通信社が配信した映像を使うなど、各社で対応が分かれている。

　じゃあ、共和国も日本の著作物をバシバシ、使用するといいよ、、、って既に言われなくても幾らかやっているか。
　まあ、日テレとフジテレビの著作物なんて使用したところで知能の低下をもたらすだけだから、むしろやらないほうが良いかもしれん。

光市事件:橋下への懲戒請求

アチャー、橋下ピンチ。
http://www.asahi.com/national/update/1215/OSK200712150092.html

　大阪府知事選への立候補を表明した橋下徹（はしもと・とおる）弁護士（３８）が、９９年に山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で視聴者に呼びかけたことをめぐり、全国各地の市民ら約３５０人が１７日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求する。「刑事弁護の正当性をおとしめたことは、弁護士の品位を失うべき非行だ」と訴える。発言に対しては、被告弁護団のメンバーが１人３００万円の損害賠償訴訟も広島地裁に起こしている。

　懲戒請求するのは京阪神を中心とした１１都府県の会社員や主婦、大学教授ら３５０人余り。刑事裁判で無罪が確定した冤罪被害者もいる。

　橋下氏は、５月２７日に大阪の読売テレビが放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、広島高裁の差し戻し控訴審で殺人などの罪に問われている元少年（２６）の弁護団の主張が一、二審から変遷し、殺意や強姦（ごうかん）目的を否認したことを批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。

　１７日に提出される懲戒請求書によると、元少年の主張を弁護団が擁護することは「刑事弁護人として当然の行為」と指摘。発言は弁護士法で定める懲戒理由の「品位を失うべき非行」にあたるとしている。

　弁護士への懲戒請求は、弁護士法で「何人もできる」と定められている。請求を受けた弁護士会が「懲戒相当」と判断すれば、業務停止や除名などの処分を出す。

　橋下氏は、元少年の弁護団のうち４人が９月に起こした損害賠償訴訟での答弁書で「発言に違法性はない。懲戒請求は市民の自発的意思だ」と反論した。１５日、朝日新聞の取材に法律事務所を通じて「（懲戒請求されれば）弁護士会の判断ですので、手続きに従います」とコメントした。

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大阪府知事選に橋下が出馬の意向

もう皆様ご存知かと思いますが、あのアホが大阪府知事選に出馬するそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071211it12.htm

　来年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、タレントで弁護士の橋下徹氏（３８）が１１日、立候補の要請を受けていた自民党に出馬する意向を伝えた。

　１２日午前、大阪府庁で記者会見して正式に表明する。自民、公明両党は橋下氏の推薦に向けた調整を始めた。民主党は対抗馬の擁立を目指す方針。

　橋下氏は５日、出演するテレビ番組への影響などを理由に、出馬しない意向を示していた。その後、出馬に前向きな意向に転じ、１１日、出馬表明する意思を自民党府連幹部らに告げたという。

　橋下氏は１１日、「周囲の皆様方の温かいご協力の下、立候補できる環境が整いました」とのコメントを発表した。

　橋下氏は東京都出身。大阪府立北野高、早稲田大政経学部を卒業後、１９９４年に司法試験に合格。９７年に大阪弁護士会に登録し、大阪市内に弁護士事務所を開設する一方、テレビの情報番組などに出演していた。

　同知事選には弁護士の梅田章二氏（５７）がすでに共産党推薦で立候補を表明している。

　民主党は学識経験者を軸に候補者を絞り込み、１７日までに発表する方針で、８年間続いてきた「相乗り」は崩れる見通し。

昨晩はテレビを見ず、PCもやらずにすぐに寝たので、第一報は今朝、母から教えてもらったのですが、最初に聞いたとき言葉が出ませんでした。ホント。

橋下は一応、司法試験を突破した法律の専門家です。しかし、光市事件弁護団への懲戒請求をめぐって、法律専門家として持つべき視点の無さと、弁護団からの反撃に対する発狂したかのごとき対応など、専門分野ですら危うい御人であることを、我々は知っています。まして、全く専門で無い政治の世界に足を踏み入れた場合、一体どんな悲惨な未来が待っているかと思うと、生まれてこのかた大阪府内滞在時間の合計が多分１２時間もないくらい大阪と縁の無い私でさえ、なんか気の毒になってきます。

その点、東京都の猪瀬副知事のコメントには、そのとおりだと思う次第です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000919-san-pol

　大阪府知事選への出馬を表明した弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）について、東京都の猪瀬直樹副知事は１２日、「弁護士というだけで、行政のことは何も知らないだろう。ま、役人にとってはそのほうが都合がいいんだろうけどね」と皮肉った。
　さらに、猪瀬副知事は、タレント出身で元府知事の横山ノック氏や、青島幸男元都知事を引き合いに、「あの２人が知事になったときぐらいからかなぁ、名前が売れてれば誰でもいいんじゃないという風潮が生まれたんだよね」とも語った。
　橋下氏については、石原慎太郎知事が１１日に「その人、知らないんだよ。見たこともないよ。有名らしいけど。あんまりテレビ見ませんので」と感想を語っていた。

さて多分、党として支持するならココしかしないであろう、逆風が７月以来吹き続けて、とにかく勝つことが最重要課題である自民党大阪府連でさえ、流石に橋下には慎重なようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000914-san-pol

　弁護士でタレント活動も行う橋下徹氏（３８）が来年１月の大阪府知事選に出馬の意向を固めたことを受けて、大阪府選出の国会議員と府連幹部ら約２０人は１２日午前、党本部で緊急会合を開き、橋下氏の推薦するかどうかを協議した。橋下氏は一度出馬を断った経緯があるため、慎重論が相次ぎ、１５日に府連幹部会を開き、あらためて対応を協議することになった。
　会合では、横倉廉幸府議が橋下氏が出馬の意向を固めるまでの経緯を説明。出席した国会議員からは「知名度が高く、自民党から立候補したいというのだから重んじるべきだ」と推薦に前向きな声も出たが、「橋下氏の一連の行動を評価するのは難しい」「テレビに出ているからという理由だけで選べない」など慎重論も相次いだ。
　会合終了後、府連会長の中山太郎元外相は「できれば週内に対応を決めたい」と表明。横倉氏は「まだ府連内に橋下氏擁立に難色を示す声があるため、白紙の状態だ」と厳しい表情を見せた。
　府知事選は太田房江知事が「政治とカネ」問題などで３選出馬を断念。共産党はすでに弁護士の梅田章二氏（５７）を推薦、民主党は今週中にも独自候補を決める予定にしている。

まあ、橋下の知名度に飛びつかなかっただけマシですかね。

ちなみに、橋下の府政への意気込みは、下記の記事に良く表れています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071212/lcl0712121012000-n1.htm

　来年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）が１２日午前、大阪市中央区の大阪府庁で記者会見し、「大阪府知事選に立候補する決意をしました」と述べ、正式に無所属での立候補を表明した。自民と公明が推薦する見通し。民主は独自候補を擁立する方針を崩しておらず、共産が推薦を決定している弁護士の梅田章二氏（５７）と合わせ、三つどもえの争いになる公算が大きくなった。

　橋下氏は午前９時半過ぎ、タクシーで府庁正面玄関に到着。黒のスーツにエンジ色のネクタイ姿で、報道陣に囲まれると「大阪のためにがんばります。今の気持ちは緊張しています」と笑顔で話した。

　さらに、出馬の意向が二転三転した理由は、「やしきたかじんさんに電話で『今しかない』と後押しされた。それまで揺れていたのは、番組の調整がつかなかったら迷惑がかかるし。大阪を変えたいという気持ちは常にありました。大阪市長選のときも」と語り、庁舎に入った。

　午前１０時から始まった会見の冒頭、緊張した表情で「おはようございます」とあいさつ。立候補の決意を述べた後、「周囲の方々、特に私が出演している番組のスタッフに多大な迷惑をおかけしました。大阪のためにがんばりますのでご了承ください」と話した。

つまり、テレビの都合＞府政ってことですね。

おまけ
http://www.j-cast.com/2007/12/05014178.html
「朝日、共同、毎日の「お粗末」　橋下弁護士出馬報道」
お粗末はどっちだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

４様ファンクラブ時報

最近忙しく、溜めておいたネタを記事化して処理する時間も無く、頂いたコメントにお答えする時間もありません。「ネタ切れ人民共和国」ではなく、「時間切れ人民共和国」状態です。申し訳ない。

そんなこんなで、自称民族派右翼の４様（四宮正貴氏）のブログを生暖かい目で見守る企画:「４様ファンクラブ時報」も半年振りとなってしまいました。

半年振りの４様の言説でしたが、相変わらずでいらっしゃるようです。

http://shinomiya-m.txt-nifty.com/diary/2007/11/post_ae63.html

今日は次のようなことを話しました。

戦後日本は、「平和と民主主義」「人権尊重」「生命尊重」「個の尊重」を最高の価値として押し戴いた。「平和と民主主義」は、弱者の思想である。國のために戦うという強者の思想を否定し、武力は放棄する、軍隊は持たない、國家の独立・平和・歴史・伝統が侵略者から蹂躙されても、「戦争は無い方が良い、人命尊重だ」と言って、戦うことを忌避する弱者の思想である。

弱者であるから徒党を組む。即ち集團で運動をせざるを得ない。「赤信号みんなで渡れば怖くない」式の生き方しかできないのである。弱者は弱者なるがゆえに、常に「不安、嫌惡、憎惡、嫉妬」の対象を常に見つけ出し、あるいは作り出さずにはおれない。これが「いじめ」である。

「戦後民主主義・平和主義」の「守り手」・「弱者の味方」を以て任ずるマスコミは、「知る権利」「知らせる義務」とやらを振り回し、カメラやマイクを持って「不安、嫌惡、憎惡、嫉妬」の対象となっている特定の人物を追いかけ回して責め苛む。これまで、こういうやり方でどれだけ多くの人々が血祭りにあげられ、「魔女狩り」の対象になってきたであろうか。小學生・中學生のいじめは、大人のこうしたやり方を真似しているに過ぎないのである。

武を否定し、「生命の尊重」が最高の道徳とされ、「平和と民主主義」を謳歌している今日の日本において、戦前どころか有史以来見られなかったような凶悪にして残虐なる犯罪、殺人事件が続発している。

魂の腐敗は、軍國主義國家であったという戦前の日本にはあり得なかったような、人命軽視という言葉すら空しくなるような、残虐なる殺人が日常茶飯事の現代社會を現出させた　

崇高なる道義精神である「國家を生命を賭けて守る使命感・義務観念」を喪失し、利己主義・利益至上主義に陥り、自分さえよければ他人はどうなってもいいという考え方に陥っている青少年によって、凶悪無比なる犯罪が繰返されている。

われわれ神洲清潔の民は、強者の立場をとらなければならない。「一人立つ」の精神がなければならない。眞の独立自尊の精神がなければならない。「不安、嫌惡、憎惡、嫉妬」の精神を払拭し、祓い清めなければならない。そして、日本精神の清明、闊達、正直、道義的な高さを回復しなければならない。須佐之男命・日本武尊そして防人以来の武士道精神・もののふの心に回帰しなければならない。

うーん、「戦後日本」の「平和主義」を批判して、４様の脳内お花畑をご披露なさっているけど、自衛隊はどうしちゃったんだろう。

私も４様追っかけはじめて、そろそろ４年か５年になり、段々と４様の脳内世界が見えてきた（４様同じ事しか言わないし）んだけど、４様の自衛隊の位置づけが未だ持ってよく分からない。

「自分は絶対に銃を取らない（４様、御歳６０歳くらい）くせに、"強者の思想"とかいうのを語るな」という、ありきたりの指摘は勿論のこと、それに加えて４様には「同じこと自衛隊員に言ってみろ」と言いたくなる。

ちなみに、武士道精神・もののふの心に回帰と仰いますが、日本人の多くは農民の子孫であり、アイヌ系・琉球系にいたっては、文化圏からして違うんですが。

改憲派論理研究:治安維持法

　随分前に、予告しておいた、治安維持法関係の討論抜粋してご紹介します。

　本当は、ある程度、話に区切りがついたら抜粋しようと思っていたのですが、討論参加者の護憲派論客が、治安維持法を擁護する改憲派陣営のキチガイ論理が嫌になったのか、もう２週間近く討論が中断しています。たぶんもう、この討論は続かないと思うので、見切り発車で抜粋掲載します。

なお、今後また動きがあれば、また追加でご紹介する所存です。

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死刑制度:タイの場合

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007112700992

タイ暫定政府の麻薬撲滅調査委員会は２７日、２００３年のタクシン政権時に行われた麻薬撲滅運動に伴い、薬物事件とは無関係だったにもかかわらず殺害された可能性がある人が約１４００人に上るとの調査結果を公表した。
　同委員会によると、同国内では同年２月から４月までの間、麻薬密売人らに対する一斉取り締まりで約２５００人が死亡したが、このうち約１４００人については薬物事件との関連を示す資料が見つからなかったという。
　国内外の人権団体は「治安当局による処刑だ」とし、当時のタクシン首相を厳しく批判した。しかし、タクシン氏は「麻薬撲滅運動で９万人余りを逮捕した」と主張。勝利宣言を行っていた。

http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=4020

　タクシン前政権の薬物犯罪撲滅計画を調査する特別委員会のチャンチャオ委員は12月1日、約2500人が逮捕時に死亡した責任は前政権にある、との見方を示した。

　多数の死者を出した薬物犯罪者摘発については、「現場の警察官による意図的な容疑者殺害」との見方があることに対して、警察は「密売人同士の口封じ」と説明。このため、スラユット現暫定政府は事実関係を明らかにするため同委員会を設置した。

　委員会には訴追など前政権の責任を追及する権限は与えられていないが、委員の1人は、「事実関係、責任の所在を明らかにすることで、前政権の政治責任を明確にしたい」と述べている。

死刑制度については、以前から申し上げているように私はまだ明確な意見を持っていないけど、この記事は意見形成の参考にしたいと思う。

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http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/saiban.html

ベネズエラ憲法改定投票とＮＨＫＢＳ報道

　２日（現地時間）に行われたベネズエラ憲法改定に関する国民投票は、僅差で否決という結果になり、チャベス大統領は「敗北宣言」をとりあえず出しました。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200712030010.html

　南米ベネズエラで２日、大統領の再選制限撤廃などを盛り込んだ憲法改正法案に対する国民投票が実施された。即日開票の結果は３日未明に判明し、反対５１％、賛成４９％の小差で改憲法案は否決された。

中央選管によると、全投票数は９００万２４３９票で、棄権率は４４．１１％。有効投票数は８８８万３７４６票で、無効投票が１１万８６９３票だった。

投票結果は、Ａブロックが反対５０．７０％、賛成４９．２９％、Ｂブロックが反対５１．０５％、賛成４８．９４％と、小差だった。

改正法案は６９条あり、大統領の再選制限の撤廃のほか、労働時間の短縮、中央銀行を大統領管轄下に置くといったものだった。事前の世論調査や出口調査などでは、賛成が優勢だった。

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK004404920071203

　ベネズエラで２日行われた大統領の無期限再選を可能にする憲法改正案の是非を問う国民投票で、反対票が僅差で賛成票を上回り、権力強化を狙ったチャベス大統領の試みを砕く結果となった。

　選挙管理当局者によると、反対票が約５１％だったのに対し、賛成票は約４９％だった。

　チャベス大統領は敗北を認めながらも、「社会主義建設に向けた闘いを継続する」との考えを表明。改革は「とりあえず」失敗したが「依然として生きている」と述べ、再び憲法改正を目指す意欲を示した。

　この結果自体は如何でもいいんですが、１１月３０日のＮＨＫ（＝自民党放送）ＢＳ「今日の世界」の、この件に関する特集が、チャベス贔屓どうこう以前に、客観報道として酷かった。

　まず、「チャベス“独裁”の行方〜ベネズエラ憲法改正国民投票〜」という題名からしてアレなんだけど、内容はもっとすごい。

　問題の改正案は、改定前憲法３５０条中、約５分の１にあたる６９条なんですが、その『内容の骨子』というのが、以下３つしか紹介されませんでした。

１.大統領の再選制限撤廃
２.（公共性の高い）私有地の接収
３.中央銀行の政府管理化

しかしながら、改正案の骨子は更に、労働時間の短縮と住民自治組織（estructuras　comunales）に基礎をおく人民権力の樹立という、NHK番組が取り上げたのと同じくらい重要なものが含まれています。ベネズエラを敵視する米国の民間メディア・ＣＮＮですら『労働時間の短縮』は取り上げたのに、別に対立も何もしていない日本の（一応）公共放送・ＮＨＫがスルーするのには、ちょっと驚きますね。

　また、「大統領の再選制限撤廃＝終身大統領＝独裁」という微笑ましいほど単純すぎる論理を何度も何度も展開。番組最後のほうで、ラテンアメリカ研究者が出てきたのですが、「長期政権を狙うための布石とはいえるが、終身大統領は言いすぎ」と、この手の特集番組に出てくる文化人からとしては異例の指摘をされてしまっていました。
　もし、この図式を持ち出したいのなら、大統領が非常事態を宣言すれば、治安当局は裁判所の令状なしに市民を拘束できると明記しており、野党のほか人権擁護団体も批判している。という部分を踏まえた上で、論理展開するまらまだしも、そこをすっ飛ばして「大統領の再選制限撤廃＝終身大統領＝独裁」と展開するのは素晴らしいほどの論の飛躍です。

ちなみに、大統領再選制限の無い国は、フランスなどがあります。
フランスは、２００２年の憲法改定で任期５年に短縮されましたが、それ以前は７年で、任期としてはベネズエラと同じだったし、大統領は非常事態宣言を出せるし、国民議会の解散権すら持っており、「大統領大権」という点では似たようなもんです。

フランス非常事態宣言発令例（２００５年１１月）
（この記事自体は延長の為の議会議決ですが、もともとは政府命令であり、また内容的には大差ありません）
http://web.archive.org/web/20051125004646/http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20051116/eve_____kok_____001.shtml
（文字化けの場合はエンコード調整が必要です）

　フランス各地で続く暴動を沈静化するため、仏政府が発動した非常事態宣言の有効期限を三カ月延長する法案が十五日、国民議会（下院）で審議され、賛成三百四十六票、反対百四十八票、棄権四票の賛成多数で可決した。

　十六日に上院で可決されれば二十一日から延長される見通し。夜間外出禁止令の発令や令状なしの家宅捜索など、長期間にわたって市民の自由や権利を制限することが可能になり、先進国では極めて異例の事態となる。

　サルコジ内相は「暴動は沈静化しているが、まだ元に戻っていない。必要な時に限って予防手段として適用する」と説明。野党側からは、乱用を不安視する声や「（暴動の舞台の）都市郊外の住民の疎外感を助長し、国内を分断する」といった反対意見が相次いだ。

さて、「フランス大統領“独裁”の行方」とか聞いたことないんだけど。

　そのほかにも、特集中には何度か「市民の声」みたいなのを挟んでいるのですが、どれもこれも反政府派の人のインタビューばかり。もちろん、チャベス派のインタビューもありましたが、やはり反対派が主軸です。

　それにしても、ＮＨＫって面白いですね。
昨年だったかは、「ラテンアメリカの挑戦」とか言って、散々チャベスをヨイショしたかと思えば、今度はただの独裁者呼ばわり。チャベスが「独裁者」なら、何で朴正煕は未だに「権威主義」扱いなんだろうね。朴の旦那に比べればチャベスなんて可愛いもんですよ。

　まあ、「ラテンアメリカの挑戦」も、今回の放送にも一貫して言えることは、論の飛躍があるという点ですがね。こちとら受信料払っているんだから、もうちょい綿密な特集組めよ。これじゃフジテレビと同レベルだ。

　しかし、この扱いの酷さはＮＨＫの番組編集の無能さもさることながら、やっぱりベネズエラが「２１世紀の社会主義」を標榜しているからでしょうか。確かにこの番組中でも、大地主から没収した土地の協同農場化や、油井の国有化を取り上げて「生産性低下」として紹介していましたし。

そりゃ協同農場や国有企業の「生産性」とやらが、資本主義的所有に劣るのは不思議は無いでしょうよ。そもそも経営の目的と着眼点が違うんだから。

ところで、「生産性低下」という言葉のイメージから、視聴者にソ連・東欧経済を連想させようと画策しているんだと思いますが、所謂「（ソ連型）社会主義体制」下における「生産性低下」ってのは、基本的に国家計画委員会主導の集権的命令経済に起因するもの（だからこそ、利潤追求の容認と市場原理の一部導入を柱とするリーベルマン理論を取り入れても、ハンガリーの新措置を以ってしても、東欧は駄目だった一方で、同じ「社会主義」でも、労働者自主管理を取っていたユーゴスラビアはまた別の道を歩んだ）であって、まだ集権的命令経済を始動させず、民間企業もあれば私有財産だってあるベネズエラは、ソ連でいう「生産性低下」とは別問題です。さしずめ、今のベネズエラの「生産性低下」は、なれない協同化作業に起因するものと利潤第一主義ではなく、実際に現場で働く労働者の生活を重視する経営に起因するものでしょう。

　そして、さらに興味深いのは、「チャベス“独裁”の行方」といいながら、チャベス登場までのベネズエラがいかなる国であったのか、即ち新自由主義のせいで格差拡大が日本の比じゃなかったという点はどうしても報じようとせず、ただ「チャベスは貧困層向けに市場価格の半値程度の生活物資供給と無料食堂経営をしている」という、ただのポピュリストというイメージを作ろうとしているんですね。物事の「行方」を考える際には、必ず「その前」を見なきゃいけないって小学校で習わなかった？

かなり乱暴な解釈ではあるけど、チャベスは、貧困層は新自由主義のせいでどうにもならなくなったから、当面の解決策として、これらの政策を日本の生活保護と同じような感覚でやっている。それを、ただのポピュリストと暗に言う構成は、「お前ら本当に報道機関？」といいたくなります。

　冷戦が終わり、「社会主義は終わった」と言われて随分たちましたが、「終わった」割には結構、この手の話題は取り上げられるもんですね。

反革命分子による悪質な心理戦には負けません（`・ω・´）

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/11/29/0300000000AJP20071129001300882.HTML

　「口笛（フィパラム）」などの曲で国内でも広く知られる北朝鮮の音楽グループ、普天堡電子楽団が先ごろ活動を中断し、事実上の解散状態にあるという。中国・瀋陽の対北朝鮮消息筋が２９日に伝えた。民族情緒にふさわしくない音楽活動をしているという理由で世論が悪化したため、公演活動などをやめほぼ解散同様の状態にあるという。普天堡電子楽団は電子楽器を使用したロック・ポップス系の音楽で若者から人気を集めたが、これに拒否感を感じる保守的な老年層の批判の対象となっていた。この消息筋は、活動は中断したもののメンバーらは事務所に顔を見せており、電子楽器中心の形を変え、名を改めて再結成する可能性も高いと話している。
　金日成（キム･イルソン）主席も参加したパルチザン部隊による「普天堡の戦い」を記念し、１９８５年６月に金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示で結成された普天堡電子楽団は、正式名称を普天堡軽音楽団といい、２年早く結成された旺載山軽音楽団と並ぶ北朝鮮の２大軽音楽団として活動してきた。日本でも１９９１年に公演を行っている。

　ウリチャングンニムじきじきの指導によって作られた普天堡が、そう簡単に解散するものか。
現に、平壌放送は今日も正常運転。

反革命分子による悪質な心理戦には負けません（`・ω・´）ｼｬｷｰﾝ

下に合わせる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000049-mai-pol

　生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

　０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

　報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

　生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

　検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。

　▽生活扶助基準　飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。

「厚生労働省の検討会議の報告書内容」という時点で、瞬間湯沸かし器の如く「自分たちの給料は一流企業水準にしているくせに、生活保護費は減額とは、けしからん」という声が聞こえそうだけど、この件を短絡的に公務員叩きに使うべきだろうか。

なぜなら、この手の要求は、自民党政府―財界ラインの十八番だし、この報告書は小泉カイカクの遺産だからねぇ。
更に、「下に合わせる」という発想が、いかにも財界的。

昨今の公務員バッシングの中には、たしかに批判されて然るべき部分も多々あるけど、行政府への不満を専ら公務員バッシングに費やすというのはどんなもんだろうか。この件に関しても、安易なバッシングに走るのではなく、裏にあるものを見極めたいと思う次第。

まあ、その結果、やっぱり公務員バッシングに至らざるを得ないという可能性も、もちろんある。