死刑：意地になっていないだろうか

http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010106.html

　法務省は、３人の死刑を１日午前に執行したと発表した。鳩山法相の下では昨年１２月７日の３人に次いで２回目の執行。前任の長勢法相の就任後、執行の間隔は短縮する傾向にあり、９３年に、一時期止まっていた執行が再開されて以降、例がないペースで執行が進められている。

　法務省によると、執行の対象になったのは持田孝死刑囚（６５）、名古圭志死刑囚（３７）、松原正彦死刑囚（６３）の３人。持田死刑囚は東京拘置所で、名古死刑囚は福岡拘置所で、松原死刑囚は大阪拘置所で執行された。近年の厳罰化の流れの中で、確定死刑囚の数が１００人を上回る状況が続いている。今回の執行後の生存死刑囚の数は１０４人となった。

　発表された犯罪事実やそれぞれの確定判決などによると、持田死刑囚は、８９年、強姦（ごうかん）した被害者の女性が警察に届け出たことを恨み、服役後の９７年に東京都江東区でこの女性（当時４４）を刺殺。現金などを奪った。被害者が１人であることなどから、一審判決は無期懲役だったが、二審が破棄して死刑とした。

　名古死刑囚は鹿児島県の徳之島で０２年、兄の妻（当時４０）と長女（同１７）を包丁で殺害するなどした。松原死刑囚は、８８年に徳島県で女性（当時６１）の首を絞めて殺害し、現金を奪った。逃亡中にも愛知県の住宅に侵入して女性（当時４４）を殺害し、現金を奪った。

　鳩山法相の就任以来、約５カ月間での執行人数は計６人。前任の長勢法相の下では約４カ月ごとに３回の執行があったが、鳩山法相はこれを上回るペースで死刑執行命令書に署名している。

　昨年１２月１８日の国連総会で死刑執行停止を求める決議がほぼダブルスコアで採択されました（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-20/2007122007_02_0.html）。ちなみ反対したのは日本のほかに米中朝といった、アレな国々なんですけど。
　日本は当然、そんなのは無視し、今日も「死刑は国民に支持されている」なんて国会で言っちゃったりしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020100924

鳩山邦夫法相は１日午後の参院予算委員会で、国連が昨年１２月に死刑執行の停止を求める決議を採択したことに関し「それぞれの国に考え方や世論がある。わが国は凶悪犯罪に厳しく当たるべきだというのが世論の大勢だ」と述べ、死刑制度は国民に支持されているとの認識を示した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。

　捕鯨についてもそうなんですが、どうも日本ってのは、何か（それも結構どうでもいいこと）を外国から反対されると意地になる習性があるようです。
　死刑に関して言えば、特に昔は国会閉会中にこっそりとやってたのに、国会の真っ最中に３人も吊っちゃったりして、如何見ても意地になってますよ。

　また、上記の鳩山法相の「国民が支持しているから死刑を存置している」とか、検察官による死刑求刑のときに良く聞く「被害者感情も考慮すると死刑相当」など、どうも死刑を運用している人・したがっている人たちは、自論の根拠付けに他人を利用しているように見えるんですよね。「死刑には犯罪抑止力があります」とか、そういう実利面を根拠にしたり、あるいは正直に「死刑が好きです　悪い奴は嫌いなので死んでほしい」と言えばいいのに。

私自身は、以前から死刑関係の記事で書いてきているように、死刑制度に対する明確な意見はまだ形成していないんですが、他人の感情を自論の根拠付けにしている死刑存置論には、どうも賛同しきれないところがあります。


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http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/saiban.html

橋下（次期）府政ヲチ

橋下がどこまでやれるのか、次期府政をヲチします。
http://www.asahi.com/politics/update/0131/OSK200801300095.html

　大阪府知事選に初当選した橋下徹氏（３８）は３０日、０８年度予算案の編成方針について府側と初めて協議した。基本的に認めないとした府債発行について、後年度に国の地方交付税で補充されるものは容認する考えを示した。また、人事では三輪和夫副知事と小河保之副知事の続投が決まった。

　この日の協議で府側は、当初は暫定的な骨格予算とし、９月議会までに全事業を見直して補正予算を組む方針を提示。０５年度から続けている全職員のボーナスカットを０８年度以降も３年間継続し、２４０億円を削減する案も示した。これに対し、橋下氏は「９月では遅すぎる。６月までに見直して欲しい」とし、再協議することになった。

　府側は府債の仕組みについても説明。臨時財政対策債（０７年度は６５３億円）など、後年度に国の地方交付税で充当されるものについて、橋下氏は発行を容認した。

　それ以外の府債についても橋下氏は「どうしようもなくなったら、私が議会や府民に説明する」と報道陣に語り、柔軟な姿勢を見せた。橋下氏は当選後のインタビューで「府債発行は基本的に認めない。収入の範囲内でやってもらう」と話していた。

　府は橋下氏の公約に合わせ、９月までに新たな行財政改革計画を策定するほか、知事直轄の重要政策プロジェクトチームや財政再建のための改革プロジェクトチームを設置、情報公開室を新設することなども提示した。

＞府側は府債の仕組みについても説明。臨時財政対策債（０７年度は６５３億円）など、後年度に国の地方交付税で充当されるものについて、橋下氏は発行を容認した。
ちょっとまてｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ「蹴散らす」はずの役人から、府債の仕組みの説明をされて、あっさり発行容認って、あんた本当に何も勉強してなかったのね。

＞どうしようもなくなったら、私が議会や府民に説明する
光市事件懲戒請求騒動のときの発狂ぶりがまた見られるんですか？

http://www.asahi.com/politics/update/0201/OSK200802010051.html

　次期大阪府知事の橋下徹氏は０８年度から、府の一般職員、教職員、警察職員の福利厚生のために組織されている３互助団体への補助金を全廃する方針を固めた。年間約１８億円の歳出削減になる。新年度予算案の編成方針に関する府側との協議の中で、橋下氏が「公費での補助は理解を得られない」と指摘し、府も廃止に向けて検討に入った。

　府には一般職員でつくる府職員互助会（１万１９１８人）、教職員でつくる府教職員互助組合（５万１６０３人）、警察職員でつくる府警察職員互助会（２万２９８４人）の３互助団体がある。

　職員らの掛け金と府からの補助金を元に、一般職員の場合は出産や結婚の際の祝い金（各５万円）、死亡弔慰金（７０万円）、扶養家族が６歳、１２歳、１５歳になった時の育児手当金（各５万円）、人間ドックなどへの助成などをしている。

　府人事室によると、０７年度は職員らの掛け金は３団体で総額３５億円で、府は総額１８億円を公費から補助している。１人平均では２万円を受け取っていることになる。

　複数の府幹部によると、新年度予算案について、橋下氏が「府債発行は原則認めない。削れるものはすべて削ってほしい」と要望し、その一例として互助団体への公費補助を指摘。府も全国的に廃止の動きが広がっていることを踏まえ、新年度予算案から廃止する方向で検討に入った。

　総務省によると０７年度までに北海道、京都府、和歌山県など２１道府県で公費補助を廃止し、政令指定市では大阪市が廃止している。

　これについては「やっと」といった感じであり、特段革命的ではない。

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http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/osaka-hashimoto.html

いつ報じるか

　中国の天洋食品廠公司製造の食品で薬物中毒が起きたことは、既に皆様ご存知かと思います。
　中国国内では報道が遅れているそうですが、これに関して、中国外交部は下記太字部分のような声明を発表しました。
http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY200801310355.html

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元の天洋食品廠公司の地元・河北省と中国政府の検疫当局者が３１日午後、相次いで同公司の工場に立ち入り検査をした。

　河北省の検疫部門の幹部は同公司の正門前で「今回の事態は重く受け止めている。昨夜から工場内を調べている」「（日本の消費者に）徹底した調査をすると伝えて欲しい」と語った。

　こうした素早さと裏腹に、中央テレビなど中国主要メディアは、事件をほとんど報じていない。天洋製ギョーザは国内市場にも出回っているため当局は回収を決めたが、大部分の消費者、小売店は事件を知らない。

　「中国と日本のメディアでは報道に対する姿勢や方法が異なる。科学的かつ完全な調査結果が出ていない現段階では慎重な対応をすべきだ」

　３１日、中国外務省の定例会見で「なぜ中国メディアが事件を報道しないのか」と問われ、劉建超報道局長が答えた。中国筋によると、昨年夏にあった北京テレビの「段ボール肉まん捏造（ねつぞう）報道」以降、中国当局は食品安全にかかわるマイナス面の報道の規制を強めた。

　しかし、公表しないことで対応が遅れる可能性がある。北京の複数の大手スーパーは「事件のことは知らず、回収が始まっていることも聞いていない」と口をそろえる。

　天洋食品は年約３０００万元（約４億５０００万円）の売上高を誇り、０３年１０月には、輸出の際に検疫を受けずに地元検疫当局の書類審査だけで済む優良企業に指定されており、「全国でもトップレベルの企業」（国家品質監督検査検疫総局）だ。

　零細企業がつくる国内向け食品は、より危険性が高く、残留農薬によるとみられる事件が後を絶たない。中国各紙によると、河北省保定市の学校の食堂で昨年１２月、ギョーザを食べた約２５人の学生が腹痛や嘔吐（おうと）に見舞われた。ニラに残っていた農薬が原因とみられている。１月２９日にも江蘇省通州市で、まんじゅうを食べた５人に農薬による中毒症状が出た。

　太字部分は、食品問題に関わらず、あらゆる事件・社会問題において一理あることです。日本では、今まで幾度となく過剰報道被害が生み出されてきましたが、それは多くの場合、まだ何も分かっていない時期から書きたい放題好き放題に報道してきたことに起因します。
　結局のところ、問題が起きて誰かに被害が及ばなければ何でもいいので、必ずしも報道が必要であるわけではないし、風評被害などの過剰報道被害を考慮すれば、報道される前に素早く撤去されるのが一番なんですが、かと言って全く報道しないとなると、今度は対応が遅れる可能性があることは、この記事でも指摘されている通りです。
　どこで線引きをするか、実に難しい課題ですね。