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2008年02月09日

デイトレを踏み台にする

たまには経済系ニュースでも。。。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020801000327.html
 経済産業省の北畑隆生事務次官が、先月開かれた同省の関連団体の講演会で「デイトレーダー(短期取引を繰り返す個人投資家)は最も堕落した株主の典型。ばかで浮気で無責任だから、議決権を与える必要はない」と不適切な表現を含む発言をしていたことが8日、明らかとなった。北畑次官は「慎重さを欠いた」と釈明したが、今後波紋を広げる可能性もある。

 講演会は経済産業調査会の主催で1月25日に都内のホテルで開かれ、企業関係者など約130人が参加。

 北畑次官は「企業は株主のものか」という題で約2時間、自説を展開。その中でデイトレーダーについて「(経営)能力がないという意味ではばか。すぐに(株を)売るということで浮気者。無責任、有限責任で配当を要求する強欲な方」と発言したという。

 講演は市場政策について幅広く言及しており、北畑次官は「一部分だけ取り上げられるのは本意ではない」としている。
配当を要求する強欲な方
 デイトレは一日のうちの「谷」で買って「山」で売るから「デイトレ」なんであって、そもそも配当は狙ってませんぜ。

 ところで昨日、昼飯食べながらニュー速のこれに関するスレ見ていたんだけど、なんかガチのデイトレなのか、とにかくデイトレ擁護派が火病っているらしく、「デイトレが居なくなったら市場流動性が無くなる」とか騒いでいたんだけど、北畑次官は「デイトレなんかに議決権をやる必要は無い」といっているだけで、「デイトレ禁止」なんて一言も言っていないんだが。数字ばっか見ていて、いよいよ文字が読めなくなったのかね。

さらに、以下のような聞き捨てならぬ書き込みまで出る始末。
713 名前: 名無しさん@八周年 投稿日: 2008/02/08(金) 13:20:04 ID:b/f6WwBU0

おいおい、「寄生虫」はリスクを取って会社をつくり、儲けを出して税金を払った投機家の上に乗ってるサラリーマンや役人だろw
 どーして、一方的に「あいつらは寄生虫」とか言うのかね(´・ω・`)経済社会は資金供給する投資部門と、その資金を運用して生産する生産部門の両方あって成立しているんじゃないか。
 こういう、投資部門優位説を説く資本主義マンセーな連中も、逆に労働部門優位説を説くアカい人たちも、お願いだからその辺ちゃんと理解してね。

 そうそう、北畑次官も放っておきなさいよ。私自身は投機家は余り好きじゃない(だって一時、マオイズムに傾いていたもんw)んだけど、前掲のニュー速のデイトレ擁護派のいうように、デイトレがいなければ市場流動性が失われる。結果として資金供給が滞る。つまり、個人的な道徳観としては受け入れがかったとしても、デイトレは経済においては必要な存在なんですよ。

 また、おとといあたりの夕刊フジに、かの「ジェイコム男」ことB・N・F氏のインタビューが載っていたけど、人間的には可哀想な人だなぁ、というのが正直な感想だった(まあこれは個人の価値観だけど)。詳しくは紙面参照。まあ、取引時間中はずっと引きこもってPCの画面とにらめっこしているんだからねぇ。

 まあ、デイトレの連中が、いつか大コケして負債抱え込んだところで、それは完全に自己責任。我々は、常に崖っぷちでマネーゲームに勤しむ人間的に可哀想な人たちの落とす資金を、気兼ねなく使わせてもらえばそれでいいでしょう。

 デイトレなんて労働部門にっては資金供給元の一つであり、ある意味で踏み台です。放っておけば勝手に市場機構を利用して利ざやを確保して大喜びしているカワイイやつらです。好きにさせればいいじゃないですか。
posted by s19171107 at 07:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

司法:刑事訴訟法281条

AMLから、とんでもないのが回ってきたのでメモ

初めまして。
一個人です。
ジャーナリストの大谷昭弘氏が以前報道番組「サンデープロジェクト」で刑事訴訟法281条の改悪を取り上げておられました。
ご覧になられた方々も多いと思いますが、この問題を重大視されておられる団体がなく、危機感のあまり投稿しました。
この法改悪は裁判員制度導入にともなう司法制度改革の一貫として、約3年程前におこなわれました。
その内容は裁判の証拠や資料を裁判目的以外に使用する事を禁止したもので、法を犯すと刑事罰を受けます。
この改正により第三者による、裁判に提出された証拠や資料を検証できなくなってしまいます。
冤罪の被告が自らの無実を裁判に提出された証拠や資料を使用してチラシを作成し配布する事まで禁止されています。
非常に危険な法改悪だと危機感を持っています。
この改悪の為、とある90年代に発生した重大事件の証拠に疑いがあるとして某テレビ局が証拠の入手を弁護側に依頼した結果、この改悪の為断られるといった事例も発生しています。
この改悪による処罰の対象は入手した側ではなく、流した側である弁護側になります。その為、弁護士の間では委縮感が広がっているようです。

裁判の検証ができないといった事態になりますと、更に冤罪事件の増加する可能性が極めて高いと確信致しております。
どのような団体でも構いません。この法改悪を取り上げ広く世間に周知させて頂きたく思います。
民主的な司法制度を構築する為にも何卒よろしくお願い申し上げます。
一応、この問題を取り上げた報道場面がYou Tubeで流出しておりますので、URLを記載させて頂きます。
【サンデープロジェクト動画】
裁判検証ができない−密かに進められる「言論規制」− Part 1
http://www.youtube.com/watch?v=SCdXNG6D3Pk&feature=related
裁判検証ができない−密かに進められる「言論規制」− Part 2
http://www.youtube.com/watch?v=kiR4xkSx3yA" target=
裁判検証ができない−密かに進められる「言論規制」− Part 3
http://www.youtube.com/watch?v=_kZqgsB6ZKQ
裁判検証ができない−密かに進められる「言論規制」− Part 4
http://www.youtube.com/watch?v=rpa4AWad5m0" target=
裁判検証ができない−密かに進められる「言論規制」− Part 5
http://www.youtube.com/watch?v=EK-S1zgTVNg
上記youtubeの動画では、メディア関係者が「裁判の検証が出来なくなる」と危機感を表明している。ぜひ、その心意気を半分でもいいから光市裁判報道にも傾けてほしいと思う次第。

hirotroskyさん

はじめまして。山岡@大阪です。

大切な情報ありがとうございました。
さっそくYouTubeの画像みて、こんなに重大な法律を全然しらなかったので驚きました。

ブログでも紹介しました。
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1704215

上の画像に関連して、YouTubeで重大なことをとりあげている
ので下記に紹介します。

=============
異例の告白 袴田事件
元裁判官「私も無罪だと」
http://www.youtube.com/watch?v=yWJhCKC8xEo&feature=related

裁判官を信じられない
-人質司法と自白強要(1)(2)(3)
http://www.youtube.com/watch?v=xQadGqpLByo&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=V5ZhLk-ADfY&NR=1
http://www.youtube.com/watch?v=bue7l8UfwSc&feature=related

裁判長の判断は警察の意向どおり
>自白すればすぐ保釈
>自白しなければ、いつまでも保釈されない

鹿児島志布市市事件の
>中山さんは
>1年1ヶ月の拘留と
>1年10ヶ月の求刑

>警察、検察、裁判所が一体

*鹿児島志布市事件については、去年の11月に「朝まで生テレビ」検察側の正義とは?
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/
のテーマの議論でも中山さんが出演されていてとりあげられていました。

当時、地元の大手メディアは記者クラブ制度で真実を報道しようとすると、他社から記者クラブから除名するというような脅迫があったそうです。

地元メディアと警察のなれあい(記者が情報をもらうために警察にさからえない)や、警察の調書を鵜呑みにする検察官のこともでていました。

志布市事件については、テレビ朝日(だったと思います)が動いた事で、全国放送となりやっと社会問題化されたということでした。

>公務員の井田さんは拘留121日
>容疑は3万円

>認めればすぐ出す。
>否認していると1年は拘留

>東京裁判所は証拠隠滅の可能性がある
として3回の保釈請求を棄却

(2)家族をよびだし罪を認めて謝罪するように
(人質手法)
http://www.youtube.com/watch?v=V5ZhLk-ADfY&NR=1

(3)判検交流と不可解判決
http://www.youtube.com/watch?v=bue7l8UfwSc&feature=related

>国が強行した諫早湾干拓事業
>漁民が工事さしとめを求め漁業被害を訴え佐賀地方
>裁判所に提訴し、勝訴
>2005年国は抗告し福岡高裁で国勝訴

>裁判長には法務省の訟務検事(国の代理人)を
>つとめたひとがいる。
>判検交流は戦後増えている
> 2005年44人が裁判所⇔法務省
>       法務省⇔裁判所に出向

>横浜事件
>共産党員の烙印をおされ拷問をうけ、犯罪者と
された、もと被告らが名誉回復をもとめて再審をもとめたが
何度も棄却 2006年再審が開始

>2007年 横浜地方裁判所松尾裁判長で免訴
>理由:治安維持法が廃止されているため判断をくださない。
>2008年 東京高裁阿部裁判長 免訴で再審はできない
===============

********************************************



関連記事一覧
http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/saiban.html
posted by s19171107 at 07:31| Comment(1) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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