【追記あり】人には情報公開を要求し、自分は「めんどくさいから」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081227-OYT1T00103.htm

>>> 「めんどくさいから」橋下知事、公開請求受けたメール削除
　大阪府の橋下徹知事は２６日、情報公開の対象となっている「知事メール」について、府民から情報公開請求を受けた後に、パソコンから今年９月以前分をすべて削除したことを明らかにした。

　橋下知事は府庁で報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました。残せということになったら、『ごめんなさい』するしかない」と釈明した。現在、保存している知事メールは近く請求者に公開する方針で、今後、メールの保存基準について検討を始める。

　橋下知事は府政運営を巡る指示や連絡を電子メールで府幹部らに一斉送信しており、庁内では「知事メール」と呼ばれている。

　橋下知事は「保存義務がないことを確認してから、メールを消してしまった」と述べた。削除した理由について「（請求を受けて）メールチェックさせられ、頭に来ていた。何時間もかかってしまうんで、『めんどくせえや』って消しちゃった。たぶん、いろいろ批判があるかと思う」と話した。

（2008年12月27日03時06分 読売新聞） <<<

　絶句。

【追記】
http://www.j-cast.com/2008/12/26033030.html

>>> 橋下知事メール「府幹部が削除」　サーバー保存もしていなかった

大阪府の橋下知事から送られたメールを、幹部職員らが次々に削除したと報じられていることが論議になっている。その理由は不明だが、保存義務はなく、サーバーにも残していないという。しかし、府はメールを公文書と判断しており、今後その保存のあり方が問われそうだ。

「電話と一緒で、用が済めば消される」
橋下徹知事は、就任以来、幹部職員への指示や報告に電子メールを多用している。メール活用は、知事としては珍しいという。そして、その一挙手一投足が注目されているだけに、府民から知事メールに対しても情報公開請求が数件寄せられた。

この請求を受け、府情報公開室が、一斉送信していることなどから知事メールを「公文書」と判断。2008年12月19日に、事務方だけの庁内会議で報告した。ところが、読売新聞の12月26日付記事によると、会議後に幹部職員が次々に自らの公用パソコンから知事メールの削除を始めたというのだ。出席者の一人は、「なるべく早めに削除しなければならないと受け止めた」と説明しているという。

記事では削除理由には触れられておらず、知事の意向なのか、職員の判断なのかは分からない。府総務課でも、「削除のことは分かりません」と答える。

とはいえ、「公文書」をそんな簡単に削除してもいいのか。

府情報公開室によると、行政文書管理規則で、メールの保存は定めていない。削除も「問題ない」という。「電話と一緒で、用が済めば消されることは通常ありうることです。一時的な文書の扱いで、むしろ保管の必要がないものは処分しなければならないことになっています。メールが残っていれば、公文書公開の対象になりますし、残っていなければ文書が存在しないということです」

新聞各紙によると、橋下知事も12月26日、原則としてメールは公開と説明しながら、削除はありうるとの考えを示した。その理由について、「メールは、メモ書きと一緒」などと説明している。

長崎県は、庁内全メールをサーバーに1か月間バックアップ
メール保存に指針がないだけに、その管理も職員任せだ。

府IT推進課によると、送信日時などが分かる送信ログは残っているものの、サーバーにはメールを保存していないという。その理由について、「まず、運営経費がかかることがあります。また、メールだけの仕事はなく、メールでの決済もありません。あくまでも補助ツールの位置づけということです」と説明する。

知事メールの場合、府幹部がメールを削除しても知事のパソコンの送信履歴に残る可能性はある。しかし、府総務課では、「知事が管理していることですので、そこまで分かりません」と言うのみだ。

しかし、自治体の中には、メール保存のシステムを導入しているところはある。長崎県は、庁内の全メールをサーバーに1か月間バックアップしている。情報政策課では、「職員のパソコンが壊れた場合、メール送受信分のデータが失われてしまうからです。職員もメンテナンスに参加することで、コストを安く抑えています」と話す。ただ、費用や効果を考えて、企業がしているようなメール内容の監視まではしていないという。

ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、メール保存問題について、こう指摘する。

「自治体では、長崎のような先進県と後進県とに分かれているようですね。メールを使うのと使わないのでは、仕事の進み具合が違ってきます。紙だと、ピラミッド型の組織に向きますが、メールは、メーリングリスト使用などによって、情報の流れが水平化されるメリットがあります。また、一般企業は、メールをチェックすることで、情報漏洩を抑えています。そのため、どの企業もサーバーに保存しているわけです。行政機関は、ちゃんと保存しないで、公文書公開や情報漏洩のときにどう対応するのか、疑問ですね。メールは、情報のやり取りでインフラになるものですから、その対策が抜け落ちているのはおかしい」 <<<

　橋下「主席」が、いつものように「紅衛兵」を動員しないのはどうしたことか。

絶望的に視野が狭い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000130-jij-pol

>>> 雇用情勢の悪化が急加速＝製造業派遣、リストラの矛先に
12月26日18時41分配信 時事通信

　世界的な経済危機が深まる中、国内の雇用情勢悪化が加速している。厚生労働省のまとめによると、雇用契約が更新されなかったり途中で打ち切られたりする「派遣切り」が製造業を中心に広がり、今年度内に職を失う非正規労働者は8万5000人（12月19日調査時点）に上った。製造業の非正規労働者は100万人と言われ、その8％もの人が半年のうちに職を失う計算だ。
　自動車や電機など、これまで日本経済をけん引してきた製造業は、消費の冷え込みで大幅な生産調整に入った。リストラの矛先を向けられたのは、辞めさせるのが容易な派遣労働者や期間従業員だ。派遣切りなどによる失業は前回調査（11月25日）時点に約3万人だったが、わずか3週間で2．8倍も膨らんだ。今後、年度末に向けての人員削減が決まれば、数字はさらに積み上がる。
　また、厚労省調査で、11月の新規求人数は、製造業で42．9％減と33年半ぶりの減少幅を記録した。新規求人数は雇用の先行きを示す指標であり、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性が高い。
　急速に悪化する雇用情勢に、舛添要一厚労相は「米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した時はここまで緊急を要することになるとは思わなかった。ボヤが一気にあおられ、猛火に包まれている」と表現。全力で雇用対策に取り組む姿勢を強調した。
　ただ、雇用不安が一気に進んだのは「派遣を製造業に解禁したのが原因で、これを是正しない限り抜本的な解決にならない」（労働組合）との指摘は根強い。 <<<

　コメント欄。

>>> 冷たい言い方かもしれませんが

能力がないか「切られる」のでは？

派遣なんてしょせん、派遣。当人達が、住む場所がないとか、飯食えないとか

仕方ないんじゃない。 貯蓄もせず、その日暮らしで生きるからそうなるんだよ。

仕事も選ばなきゃ絶対、あるし。 結局、自分の時間、理想の環境、給料

など理屈をつけては選んでるんだろうね。 今の時代にそんなことしていたら

死にますよ。 もっとやる気出せ。 何でもしろ。 仕事選ぶな。

以上 <<<

　これらの言説のナンセンスっぷりに対しては随所にて批判、、というか半ば嘲笑われており、当ブログにおいても何度か批判したとおりですが、それにしてもこの記事を読んでなお、上記のようなコメントができるその視野の狭さは、正常な感覚であればなかなかできないのではないでしょうか。私としましては、このような言説は嫌味かなんかだと思っていましたが、どうやら彼らは本気で言っているみたいですね。。。

　ここ数年来、日本社会は弱肉強食的要素が以前より強まりました。弱肉強食社会というのは、ある意味、将来が予測しやすい分かりやすい社会です。弱者から淘汰される。上記報道記事においても、「辞めさせるのが容易な」非正規雇用労働者から餌食になっていると明記されており、さらに、雇用の先行指標である新規求人数が大幅に悪化していることがハッキリと記述されており、景気は全面的に悪化し、雇用情勢はもっと悪化してゆくであろうことは小学生でも推測できます。

　となれば、当然、雇用整理は正社員にも波及するでしょうし、現に経団連副会長も認めているところです。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081226AT3S2501Q25122008.html

>>> 雇用調整、正社員に波及も　経団連・大橋洋治副会長

　来春の労使交渉の経営側指針をまとめた日本経団連の大橋洋治副会長（全日空会長）は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じた。2009年の雇用情勢について「正社員も打撃を受け、早期退職勧奨が出る可能性もある」と述べ、雇用調整が正社員に波及しかねないと示唆した。主なやりとりは以下の通り。

　――連合は賃上げ方針を掲げたが、賃下げを決める企業も出始める中で交渉の見通しは。

　「経済情勢は９月から日に日に悪化し、企業はどこも大変だ。連合は08年度の消費者物価上昇から賃上げをしろと言うが、物価は外生要因で上がっており、生産性に寄与しない面が大きい。賃上げはなかなか厳しい」(07:02) <<<

　まさに「明日はわが身」。本来人間は、自分も関係する利害関係に対してはかなり敏感なものであります。現に、以前は全く関心をもたれなかった裁判員制度について、内定通知が送付された途端に反対運動を始める人が出てきました。にもかかわらず、いまだに「派遣労働者自己責任」論をぶち上げて、知らぬ存ぜぬを貫こうとする方がいる。「明日はわが身」であることにいまだに気がついていないのです。それとも、自分の能力を買いかぶっているのでしょうか。それはかなりイタイなぁ。

　以前より、やたらに経営者側に立ち労働者側を叩く言説を口にする人の思考の「根底」を探ろうと、本当に多くの人たちが色々な仮説を打ち立ててきました。「日本人の奴隷根性のなす業」とまで言う人がいました。しかしながら私としては、これは単に、絶望的に視野が狭く、また、相手の言説が本当に妥当な言説であるのかを多角的な視点から検証しようとする身構えが決定的に欠如しているがために、相手の言うことを鵜呑みにしているだけなのではないかと思えてきました。

　絶望的な視野の狭さといえば、これは「感情屋」の十八番でもあります。以前の記事において、所謂「自己責任論者」と「感情屋」の共通点をいくつかの角度から考察しましたが、今回の記事を以って、「絶望的な視野の狭さ」という共通点も追加したいと思います。

　ところで、多角的な視点からみると、「非正規雇用はそういうものだから仕方ない」とか「努力していないから仕方ない」という昨今流行の言説（というか、もはや開き直り）の失当性も見えてくるものです。今後、その点に関する記事も書きたいと思っていますので、当ブログ訪問者の皆様に置かれましては、コメント欄において添削をお願いします☆