さすがｘ３

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090525/kor0905252246045-n1.htm

>>> 【北核実験】北朝鮮の党機関紙「当然の選択」
2009.5.25 22:45
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２５日の論評で、核再実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射は「帝国主義侵略勢力の軍事的脅威の強まりに対抗し、朝鮮半島の平和と民族の安全を守るための当然の選択」と強調した。

　同紙はまた別の記事で「平和的な核エネルギーの開発と利用は、今日の世界で一つの流れとなっている」と主張した。

　いずれも同日の核再実験実施には言及していないが、掲載当日に実験が行われた点が注目される。 <<<

　さすが将軍様！やるときゃやるぜ！

http://www.asahi.com/special/08001/TKY200905250196.html

>>> 自衛隊幹部「核実験、今日とは…」　調査飛行を検討
2009年5月25日13時25分

　「自然地震ではない可能性のある地震が北朝鮮で発生した模様だ」

　２５日午前１０時１０分、気象庁が首相官邸に緊急連絡を入れた。震源の場所が０６年に核実験があった場所に近いことや、観測された地震の波形から自然地震ではないと推察されると伝えた。

　防衛省など各省庁は、情報収集に追われた。

　「北朝鮮が核実験の準備を進めていることが分かっていたが、今日とは…」「寝耳に水だ」。自衛隊幹部からは一様に驚きの声が上がった。

　防衛省の担当幹部は急きょ首相官邸へ向かい、省内では緊急会議が開かれた。

　４月に弾道ミサイルを発射した後、北朝鮮が核実験の準備を進めていることは防衛省も把握していた。

　自衛隊は前回０６年の核実験の際、航空機で放射性物質の調査を行った。今回も日本海や東シナ海で大気中の放射性物質を集める調査飛行を検討している。米軍も、大気中の微粒子を集められる観測機ＷＣ１３５を沖縄・嘉手納基地に展開済みだという。

　別の自衛隊幹部は「指示があればすぐ対応できるよう準備を進める」と話した。

　海上保安庁は２１日と２３日に日本海を航行する船舶に航行警報を出していた。北朝鮮が二つの沿岸海域に航行禁止措置をとったとする船舶放送を受信したというものだった。

　北朝鮮が航行禁止としたのは、北朝鮮北東部の金策（キムチェク）沿岸約１３０キロの海域と、東部の元山（ウォンサン）沿岸約１３０キロの海域。北朝鮮が航行禁止とした目的や、今回の核実験との関係については「不明」だという。

　国土交通省危機管理室も航行禁止措置と核実験との関連について「場所は極めて近いが、関連はわからない」としている。

　警察庁は警備局長を長とする対策本部を設置した。右翼団体による抗議活動や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設や朝鮮学校などへの嫌がらせが発生するおそれがあるとして、警戒・警備の徹底を都道府県警に指示。警視庁は機動隊を朝鮮総連や外務省、防衛省、米国大使館に配置する方針だ。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、同日午後０時４５分現在、全国の原子力発電所で、原発周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの数値に異常はないという。 <<<

　さすがニッポン！無いものを「有る」と言い張って上を下への大騒ぎをしたかと思えば、こんどは「寝耳に水だ」だって！

　そういえば、ちょうど昨日、自民党部会がまたも「敵基地攻撃」論を云々し、今日の情勢を受けて更に何やら言っているみたいです。
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052401000606.html

>>> 敵基地攻撃能力の保有要求 新防衛大綱へ自民提言案

　政府が今年末に予定する新「防衛計画の大綱」（２０１０−１４年度）の閣議決定に向け、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会がまとめた提言案が２４日、明らかになった。４月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有や、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の研究、開発を求めるのが柱だ。

　政府は敵基地攻撃について、敵ミサイルの日本攻撃が確実な場合などは憲法上許されると解釈している。ただ浜田靖一防衛相らは能力保有検討に慎重姿勢を示しており、新大綱への盛り込みにはなお議論を要しそうだ。

　提言案は、敵基地攻撃に関し「専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地攻撃能力が必要」と強調。情報収集衛星で相手国の発射の動きを察知し、巡航ミサイルなどで攻撃することは可能とした。

　日本は現在、ミサイル発射の探知を米早期警戒衛星に依存しているが、４月５日の北朝鮮のミサイル発射以来、独自衛星の保有論が自民党の一部に出ていた。

2009/05/24 19:04 【共同通信】 <<<

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052500903

>>> 対北、制裁強化要求へ＝「敵基地攻撃能力」促す声も−与党

　自民、公明両党は２５日、「与党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の初会合を２６日に開き、北朝鮮の核実験を受けた対応を協議することを決めた。先月の弾道ミサイル発射に続く北朝鮮の挑発的行動に、与党内からは日本独自の制裁措置の強化など、断固とした対応を政府に求める意見が強まっている。

　自民党の細田博之幹事長は２５日の党役員会で、「断じて許すことはできない。日本独自の制裁や（北朝鮮を非難する）国会決議の早急な検討が必要だ」と指摘。公明党幹部も「無法者を野放しにはできない。日本としての意思表示が必要」と同調した。

　北朝鮮が今後、弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力を保有した場合、日本への脅威は飛躍的に高まることになる。自民党の安倍晋三元首相は同日、福岡市内で記者団に「ミサイル発射基地を攻撃する能力について具体的に検討していくことは当然だ」と述べ、政府・与党内で論議を急ぐべきだとの考えを表明。同党の中谷元・元防衛庁長官も取材に対し、「敵基地攻撃能力を検討する時期だ」と語った。　

　一方、山崎拓前副総裁は都内で記者団に「日本単独の行動はあり得ない。あっても、できることはほとんどない」と述べ、北朝鮮への追加制裁などには慎重な考えを示した。（2009/05/25-20:25） <<<

　しかし、先にも書きましたが、無いものを「有る」と言い張ったり、有るものに気がつかなかったりなんかしているようで大丈夫なんですか？　歴史上数多の戦争があり、その理由は様々でしたが、全ての戦争に共通していえることは、戦争の始め方は「あちらが攻めてくる」か「こちらから攻めていく」の２つしかありません。「４月の大失態」は、日本国家は、「要らぬ戦争」を起こしかねないような情報伝達体制をとっているという極めて危険な状態を露呈しましたが、今回の一件は、逆に「必要な防衛体制」すらも満足に敷いていない、これもまた極めて危険な状態を露呈しているのではないでしょうか。

http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200905250188.html

>>> 拉致家族会「罰が必要」、在日朝鮮人も疑問の声　核実験
2009年5月25日13時3分

　北朝鮮の核実験に対し、拉致被害者の家族らは怒りを隠さず、在日朝鮮人からも疑問の声が上がった。

　拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（７０）は「北朝鮮は周りの要請を無視して勝手なことばかりやっている。それなりの罰が必要だ」と憤る。「拉致問題も含めてすべて北の思うがままにされてしまう。日本も強く出ないと、先に進まない」

　家族会の増元照明事務局長（５３）は「兆候はあったのだから、実験をすれば全面制裁すると表明するなど、何とか日本のペースで止められなかったのか。日本は容認できないという強い姿勢を示してほしい」と話す。

　かつて在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に所属していた作家の金賛汀（キム・チャンジョン）さん（７２）は「え、またか」と驚いた。「また同じようなことをやり出した。瀬戸際外交なんて今の社会に通じるのか」

　周囲には北朝鮮に帰国した肉親を持つ人が多い。「祖国が国際社会でますます孤立し経済制裁を受けることで、肉親が苦しむのに耐えられないと思う仲間は多い」と心配する。 <<<

　さすが家族会！そもそも出て来る幕では全くないところにわざわざおいでくださったのみならず、「それなりの罰」などと、一体何処の御偉い様なのかと思ってしまうような御高説を賜ってくださって恐縮至極でございますわよ。

実名報道のプラスの側面

　いい加減に更新しないと、「いよいよ義挙入北した」とか噂をたてられそうなので、ちょっと更新。

http://www.news.janjan.jp/media/0905/0905042729/1.php

>>> 痴漢事件、実名報道は必要か
判決前に容疑者を地獄へ落とすマスコミ

　４月２５日、兵庫県で女子高生の下半身に手の甲を押しつけたとして小学校の校長が容疑否認のまま県迷惑防止条例違反容疑で逮捕されました。小さなローカルニュースでありながらこの事件はNHK、読売新聞、毎日新聞、ＭＳＮ産経ニュース、時事通信などによって実名で全国に報道されました。教育関係者の痴漢行為は意外性が強く、彼らにはとっても「おいしそうなエサ」に見えるのでしょう。

　当然のことながら逮捕時点では容疑がかけられただけで、犯人と決まったわけではありません。推定無罪の原則が適用されてもよい状態ともいえます。しかし大きく報道された時点でこの校長は社会的な生命をほぼ失う状況に陥ります。裁判の結果を待たず、報道が彼に実質的な刑を宣告することになります。

　一方、迷惑防止条例違反というような、軽い罪の容疑者を警察は実名報道する必要はあるのでしょうか。裁判の結果が出てからではなぜいけないのでしょうか。問題なのは判決前に、容疑者を地獄へ落とす権限をマスコミに与えていることです。

　実名報道によって受ける被害の大きさは個人差があります。教育関係者や社会的地位のある者には致命的である反面、実際の刑罰以外はほとんど被害を受けない者もいます。マスコミが好んで報道するのは前者、つまり地獄へ突き落とすことができる者です。その選択の基準は注目される記事になるかどうかということ、つまり自らの利益につながるかどうかです。

　ここに２００７年８月２０日、痴漢容疑で逮捕された会社員が１２日間拘束された後、不起訴となるまでの詳細な記録があります。警察や検察の取調べの模様、マスコミの対応など、とても興味深いものです。
「痴漢容疑で逮捕され」は痴漢容疑の恐ろしさを十分伝えています。冷静に書かれた文章は信頼できるもので、実際に痴漢容疑をかけられたときにも役立つことと思います。

　「痴漢容疑で逮捕され」は釈放後、ご本人やそのご親族による警察署への取材を経てまとめられたもので、話題になった映画「それでもボクはやってない」の実話版のようであり、埼玉県大宮署の数人の刑事が実名で登場します。

　先日、最高裁で無罪判決を受けた防衛医大の名倉教授の３年間に比べると短いようですが、「実際に筆者の家族は塗炭の苦しみを強いられたのである。母は今でも睡眠障害が治っていない」と書かれているように、僅かなきっかけで地獄に落とされる理不尽さを感じます。そして、幸い不起訴となってもそれを元の状態に戻せるとは限りません。

　不起訴後のマスコミの対応については、「朝日新聞、東京新聞、共同通信は概ねきちんと対応してくれた。しかし、残念ながら、一番警察発表に忠実な記事を出した産経新聞からは新たな事実を記事にすることを拒否された。筆者に対する対応も一番不誠実であった」と書かれています。

　不起訴や無罪判決を記事にしても全読者が読むわけでなく、回復は不完全なものです。ましてそれを拒否する新聞社の姿勢にはあきれます。こんな新聞社を含むマスコミが、それも営業上の理由によって刑罰以上の制裁を課すことができるのはまったくおかしな話であります。 <<<

　「実名報道が社会的に対象者を抹殺する」という側面は確実に存在しますし、私もこの点に関して問題意識を持っています。

　しかし、上記引用記事は、実名報道のマイナス面ばかりを取り上げているように思えます。私としては、実名報道は、先に認めた問題点をはらみつつも、しかし一方でプラスの面もあるのではないかと考えます。すなわち、チュチェ９６年１０月８日づけ「裁判:署名で罪が決まるとき」においても書きましたが、我々一般人が、ある事件が発生し被疑者が逮捕されたことを知る手立ては、殆どの場合、報道によります。これは逆に言うと、報道されなければ誰が何の容疑で逮捕されたのかについて我々が知ることは殆ど不可能に近いことを意味しています。前掲当ブログ記事において私は「事件そのものを知らなきゃ署名なんて出来ないし、事件は知っていても署名活動があるか知らなきゃ署名もできません」と書きましたが、同様に、報道されなければ我々は、もし「被疑者」として逮捕された人物が、その人物の素行から考えて十中八九無罪である（たとえば、お酒にめちゃくちゃ弱い人なのに、逮捕事由に「犯行時、大量に飲酒していた」と書いてあるとか）としても、支援活動ができません。

　このように考えると、たしかに実名報道は対象者を社会的に抹殺する危険性を大いにはらんでいますが、逆に、社会的な抹殺、場合によっては、肉体的な抹殺をも防ぐことになるとも考えられるのではないでしょうか。実名報道のプラスの側面、「被疑者の人権擁護」につながる側面についても考える必要があります。

　結局、チュチェ９６年９月１９日づけ「裁判報道:「市民は報道されることが全容ではないと認識した上で接することが必要」」においてご紹介した視点が、この問題を解決できる、思いつく限りでは唯一の策なのではないかと考える次第です。

柳京ホテル

　「世界最大の廃墟」の汚名を着せられている朝鮮民主主義人民共和国が誇る建設中の「柳京ホテル」について。件のホテルは一時期、地図からも抹消され、「無かったこと」になっていたことは「有名」（「無い」ことが「有名」ってどういうことなんでしょうね）でしたが、昨年あたりにエジプト資本だったかの注入によって建設が再開されたことは、皆様もご存知かと思います。
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=2292

>>> “北, 4月から‘105階柳京ホテル’の工事を再開”

工事費がなく中断していたホテル, エジプトのオラスコム社の投資で再開

北朝鮮が体制の宣伝のために建設を推進したが、工事費の不足により中断した平壌の105階建ての柳京ホテルの工事が4月に再開したことが分かった。

ホテルの工事には平壌での携帯電話サービスを準備しているエジプトのオラスコム社が参加し、最近平壌を訪問した人も柳京ホテルの周辺で工事が行われている様子を目撃したと伝えた。

エジプトのオラスコム社は北朝鮮に1億1千500万ドルを投資して、北朝鮮のセメント会社の持ち分50%を確保するなど、北朝鮮への進出の先行獲得効果を狙っている。

これについてハンナラ党のチョン・ヒョングン最高委員は1日、“北朝鮮政府が柳京ホテルのリモデリングのために、エジプトのオラスコム社と協力することになった”と伝え、2007年10月に盧武鉉前大統領が金大中元大統領に南北首脳会談の結果を説明した際、“105階の柳京ホテル、その工事を再開したと聞いたが、建築技術の水準はかなりのもののようだ”と明らかにしていた。

柳京ホテルについては2月に、アメリカのファッション雑誌‘エスクアイア’が、‘人類史上最悪の建物’という題で‘傾いた北朝鮮式シンデレラ城’と紹介している。

雑誌は“身の毛がよだつほど薄気味悪く、醜い建物”と表現し、“共産主義の基準から見ても3000の客室があるこのホテルは、ぞっとするほど醜く、328フィート(約100m)の高さのコンクリートの建物で、険しいピラミッドを連想させる”と評価した。

また、“世界で22番目に高い建物”と紹介して、“20年間空いており、今後もその状態だろう”と皮肉った。

柳京ホテルは北朝鮮政府が‘世界一高いホテルを建設して、89年の第13回平壌青年学生祝典をなしとげよう’というスローガンの下、87年8月にフランスの資本と技術を導入して着工した。だが、経済難による財源の調逹などの問題から、工程率60%の状態で90年代初めに工事が中断した。

北朝鮮政府は工事が始まった時、‘生まれたばかりの赤ん坊がホテルのそれぞれの部屋で1晩ずつ寝ても、27歳になったら出て来る’と宣伝していた。 <<<

　そのためか、去る５月１日に、革命の首都：平壌で挙行されたメーデー記念催事の模様を収録した朝鮮中央テレビの番組においては大々的に取り上げられています。というか、番組中のほとんど全ての風景映像の中心にホテルが来るようにカメラがセットされています。

http://sptv.co.kr/vod_data/09-0504-1900.wmv
（今日明日のうちに放映期間が終わると思われるので、早めに保存しる。完全無料なり。）

　来る「２０１２年」をにらんで、いよいよ共和国が強盛大国に向けて総進軍を開始したことを喜ばしく思います。マンセー。

　しかしまあこの映像、柳京ホテルの後方から打ち上げた花火が、まるでホテルを爆破解体しているように見えるんだけどなあ。。。正直、ちょっと微妙な絵。

感染症と、貧困と、カネと、自己責任と、えーっと、、、

　豚インフルエンザが世界各地で広まりつつありますが、メキシコが特に死者数で突出しています。今日は、この現象についての記事をメモ程度に集積しておきます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042802000065.html

>>> 豚インフル　衛生環境か医療水準か　メキシコと先進国に差
2009年4月28日 朝刊

　世界的に感染が広がる豚インフルエンザ。だが、メキシコの感染者が千数百人、死者百人以上なのに対し、欧米諸国の感染者は数十人以下で死者は出ていない。なぜメキシコに被害が集中しているのか。海外の新型インフルエンザに詳しい元小樽市保健所長の外岡立人さん＝北海道小樽市＝らに聞いた。　（橋本誠）

　米国などで見つかった感染者の大半はメキシコからの帰国者のため、現在の感染はメキシコが中心といえそうだ。外岡さんは「メキシコ市は人口過密なため、ウイルスが入れば相当広まりやすい環境だ」と指摘する。

　ただ、そのウイルスがどこから来たのかは全くの謎。「豚はヒトや鳥などのインフルエンザに同時に感染しやすく、豚の中で遺伝子の組み換えが起こる。普通は少し構造が変わる程度なのに、今回は全く従来見られなかった組成。なぜできたのか分からない」と首をひねる。

　通常のインフルエンザは一人の発病者が周辺の三人に感染を広げるとされるが、今回、メキシコからの帰国者の周囲で感染が多発している報告はない。

　外岡さんは「新型肺炎（ＳＡＲＳ）のように病原性が強ければすぐ分かるが、症状が軽いと、感染が広がっていても政府などが気づかない可能性もある。インフルエンザは風邪と似た症状で、過去のスペイン風邪などでも（発生源は）よく分からなかった」と話す。

　今回の豚インフルエンザはどの程度の毒性なのか。仮にメキシコの潜在的な感染者が数万人いたとすれば、死者が百人出ても死亡率は１％未満。「通常のインフルエンザでも死亡率は０・１−０・３％」で、死亡率はやや高い程度となる。外岡さんは「メキシコに比べ、米国などは感染者数が少ないため、重症化する率が低いのかもしれない」と話す。

　他の発生国は欧米の先進国ばかりで、衛生環境や医療水準でメキシコと差があるという指摘もある。「人口密度が高いアジアに広まったときが怖い」と危惧（きぐ）する研究者もいる。

　日本とメキシコの友好団体の担当者は「現地は貧しい人も多く、ニワトリや豚と居住空間が一緒の家もある。生活環境が悪く、栄養状態の良くない人などが感染したのではないか」と話している。

　外務省は２７日、メキシコや米国での豚インフルエンザの感染拡大を受け、省内に２４時間対応の電話相談窓口を設置した。両国などへの旅行予定者や現地に駐在員を置いている企業に対し、問い合わせに応じて注意事項を周知する。電話[phone]、内線４６２５、４６２７、４６２９ <<<

http://mainichi.jp/select/science/swineinfluenza/news/20090429k0000m030133000c.html

>>> 新型インフル：メキシコ、手薄な検査体制　国民は疑心暗鬼
　【メキシコ市・庭田学】新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が広がるメキシコで、ウイルス感染検査がこれまで１日１５検体しかできていなかったことがわかった。同国政府は２８日、２００検体に検査能力を強化するが、重い肺炎だけでも１９９５例あり、軽症例も入れれば実態把握は困難を極める。また、政府の情報公開は不十分で、国民の間には「政府は何か隠している」との疑心暗鬼が広がる。

　メキシコでは、これまで設備などの制約から、自前では少数の検体しか検査できず、米、カナダの支援で検査能力を引き上げた。最初の症例が確認されたとされる２日から約４週間後の態勢強化だ。

　コルドバ保健相は、感染者数は「数週間で明らかになるだろう」と語るが、重症者よりけた違いに多いと予想される軽症者まで政府は把握していない。

　また、患者家族への聞き取り調査や治療薬提供について保健相は「人員が十分でなく、すべて対応できていない」と打ち明ける。

　ＡＰ通信によると、メキシコ市から約６５キロ離れた村で２週間前に男性（３９）が新型インフルエンザで死亡した。しかし、当局は遺族にも近所にも調査に来ない。男性の妻は２６日、ＡＰ通信の取材で初めて、夫が新型インフルエンザで死亡したことを知ったという。

　メキシコはラテンアメリカの大国だが貧富の差は極めて大きい。貧困層は病院に行けず、病院側も予算不足で機材の老朽化や医薬品の欠乏に苦しむ。

　一方、政府は、いまだに最初の発症例や感染の全体像をつかめていない。保健相はこれまで４月１３日に発症が確認された女性が最初に把握できたケースとしてきたが、２７日の会見で、４月２日に４歳男児の感染を確認していたことを明かした。

　政府の対応が遅いとの記者の批判に保健相は「世界初のケースだからだ」と、問題ないとの見解を示した。

　情報提供も混乱している。メキシコ市長が独自に市内の新たな死者数を発表。政府発表と食い違いが起こった。また、保健相が記者会見を開かず、地元テレビ１社に患者・死者数を明らかにするケースが続いている。

　政府は豚インフルエンザによる死者は２０人とするが、死亡日や性別、年齢、職業、感染状況などを明らかにしていない。「政府は隠している」とのうわさも市民に流れている。

　しかし、エスピノサ外相は、世界保健機関が国境閉鎖しないよう勧告したことを「メキシコ政府の対策が適切であるというメッセージ」と述べるなど、国際社会の常識とかけ離れた自信も見せる。

　◇「新型インフルエンザ」とは
　動物のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増殖できるように変化した後、人から人へと効率よく感染するようになった新しいウイルスによって発症する。現在、流行しているインフルエンザとは異なり、人類のほとんどが免疫を持たないため、簡単に感染しやすく、世界的大流行につながる恐れがある。

　重症患者の発生率は、人に対するウイルスの毒性によって異なる。今回は豚インフルエンザウイルスによる感染が広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的大流行に備える警戒レベルを引き上げた。想定されていた鳥インフルエンザから変異したものとは異なるが、政府は新型インフルエンザ発生を宣言した。 <<<

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090427ddm003040162000c.html

>>> クローズアップ２００９：豚インフル、警戒レベル据え置き　ＷＨＯ、影響を懸念か
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、豚インフルエンザ問題について「より多くの情報が必要」として、警戒レベルを「３」に据え置いた。現時点では不明となっている感染経路などの解明を急ぐ方針だ。死者が８１人に達したメキシコでは、豚インフルエンザ以外の複数のインフルエンザウイルスも広がっているとの情報もあり、関係当局は感染拡大防止と実態究明に懸命な努力を続けている。【関東晋慈、ジュネーブ澤田克己、メキシコ市・庭田学】

　ＷＨＯのチャン事務局長は２５日の緊急委員会開催前の会見で、「パンデミック（世界的大流行）を引き起こす潜在的な力を持っている」と警戒感を示したが、同時に「現時点での疫学的証拠からはパンデミックを起こすと明言はできない」と指摘。緊急委も約３時間の協議の末、「より多くの情報が必要」と警戒レベルを３に据え置いた。

　ＷＨＯのインフルエンザ準備計画は、フェーズ４への引き上げ条件として（１）感染経路や地域的広がり（２）症状の重さ（３）ウイルスの遺伝子情報−−などの検討が必要と定めている。現時点では、感染経路に不明な点もあるほか、フェーズ４の持つ国際的影響の大きさを念頭に置いている可能性もありそうだ。

　ＷＨＯの判断について、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は、患者の重症度などの疫学データや、得られたウイルスの遺伝子解析結果の組み合わせなどの情報が不足しているのでは、と指摘する。

　◇「封じ込めは不可能」治療薬に効果、注意喚起にとどめる−−米当局
　一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２５日の会見で「もっと多くの患者が出てくることが予測される。ウイルスの封じ込めは不可能だ」と述べた。

　これまでに米国で確認された１９人の感染例や感染の疑いのケースを見ると、メキシコとの国境地帯の住民やメキシコを訪問した人に多く現れており、３月末に流行が始まったメキシコから徐々にウイルスが広まってきた可能性が高い。

　ただ、米国では発症者が少ない上、タミフルやリレンザといったインフルエンザ治療薬などが一定の効果を上げた。全員が回復したか軽症で済んだことから、調査を優先させている状況で、ＣＤＣはメキシコへの旅行を控えるよう呼びかけることはなく、手洗いの励行や病人に近付かないようにすることなど感染症対策の一般的な注意喚起にとどめた。

　ＣＤＣは２４日の会見で、メキシコ保健局から、メキシコ国内で豚インフルエンザウイルス以外の複数のインフルエンザウイルスが広まっているとの情報を得たことを明かし、「どの症状が豚インフルエンザウイルスによって引き起こされたのか、あるいは両方のウイルスに感染したのかを解明することが重要」と述べている。

　◇メキシコで際立つ死者、重篤患者　２０〜５０歳、症状一気に悪化−−「過密都市・治療の遅れ」指摘も
　「なぜメキシコだけで死者が出るのか」。メキシコのコルドバ保健相は２５日の記者会見で、米国で発症した患者の症状がメキシコと違うことについて、謎が多いことを認めた。

　保健相は「重篤な患者が２０〜５０歳であることを懸念している。通常、この年齢層は病気にかかりにくい。調べなければならないことがたくさんある」と話した。１９１８年のスペイン風邪では、同じ年齢層に多くの死者が出たことを念頭に置いたものだ。

　メキシコの患者の初期症状は、普通のインフルエンザと変わらない。３９度の高熱やせき、筋肉・関節痛などの症状が出るという。ただ、下痢や嘔吐（おうと）が通常より重く、症状が一気に悪化して重い肺炎になり、生命の危険にさらされるケースが相次いでいるという。

　これに対し、米国では感染者１９人のうち入院したのは２人だけ。全員が回復したか快方に向かっている。入院した２人のうち米カリフォルニア州の女性患者（４１）は、下痢や嘔吐も含めた重い症状が約１０日間続いたが、自己免疫疾患のあった患者だった。もう１人の入院女性患者（３５）もすでに回復。３月末に４０・２度の高熱を出した９歳の少女は、抗ヒスタミン剤やペニシリンの投与を受け、通院で治った。

　メキシコの一部国民の栄養状態が悪い点や、貧困層の医療機関や薬へのアクセスが困難なことが状況を悪化させている、という指摘もある。

　メキシコで最も死者が多いのは首都メキシコ市。インフルエンザに詳しい外岡立人・元小樽市保健所長は「人口約２０００万人の過密都市で、集団感染しやすい条件といえる」と分析する。外岡氏は「軽症者が見逃されている可能性がある。その結果、致死率が高くなっている」と推測する。

　また、押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「米国は積極的に早期発見して軽症にとどまっているのかもしれない。メキシコは受診した人だけを把握しているのではないか」と、両国の感染症対策の違いを指摘している。 <<<

以下は、朝日新聞４月３０日づけ朝刊より。

（クリックで拡大）
　医療問題における論争では、しばしば「良いものにはカネがかかる」とか「健康管理は自己責任」といったような言説を以って、貧困者切り捨て・見殺しを正当化する流れになるけれど、今回のように、ことに感染症については、そんなことを言っている場合ではないよなあ。

　まだ日本国内での感染・流行の報告が無いから、おなじみ「世論」も大して反応していないけれど、彼らはどういう見解を持っているんだろうか。この辺に対する反応で、ただのバカ・「自己は無責任」論者かどうかが見分けられると思います。

　タイトル名は上手いのが思いつかなかったから適当に書きました。というか、この記事の本文自体が、結局何が言いたいのか自分でも良く分からないのだから、タイトルをつけようが無いのだけれど。