何も変わってないなあ（２）

　２８日づけ『何も変わってないなあ』において、あれほど社会的に問題になった雇用問題について、失職労働者に対する言説――「自己責任」論や「アリとキリギリス」主義――が、既にその言説の問題点についてはかなり批判されているにもかかわらず、全く変わらず出てきていることを取り上げました。明日は自分の番かもしれない世の中であるにもかかわらず、この危機感のなさは御自分のためにならないと思うんですがねえ。

　その一方で、もう一極、すなわち、雇用・貧困問題を社会構造として捉える人（自称含む）においても、同様に出てきているように思います。たとえば、以下。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000084-mai-pol

>>> ＜労働者派遣法＞野党３党、改正案を提出へ
6月22日20時32分配信 毎日新聞

　民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首は２２日、国会内で会談し、労働者派遣法改正案の要綱を共同でまとめた。製造業への派遣を３年以内に原則禁止とし、専門的な業務だけを認める内容。国民新党を含めた野党３党で週内にも国会に提出する。政府案よりも派遣規制を強める改正案を提出し、衆院選での争点にする狙いだ。

　要綱によると、３年以内に、専門的な知識、技術を必要とする業務を政令で定め、これらへの派遣は認める一方で製造業への派遣を禁止する。このほか▽派遣元企業に対するマージン率公開の義務付け▽派遣の期間制限に違反した派遣先企業に対し、労働者が「直接雇用」を通告できる−−なども盛り込んだ。

　民主党は当初「２カ月以下の派遣禁止」を掲げていたが、「派遣切り」の社会問題化を踏まえ、今年１月から社民党と製造業への規制を巡る調整を始めた。社民党は製造業派遣の全面禁止を求めたが、民主党は「雇用の流動性が損なわれる」などとして協議は難航していた。

　この日も派遣を認める専門的な業務を巡って社民党が厳格化を求めたが、結局は「野党がまとまらないと与党に審議入りすらも働きかけられない」と一致、合意に至った。【小山由宇】 <<<

　報道を見ての私の第一感想としては「あーあ、もう知らない」でした。もちろん、先の年末年始、あんなものを見せ付けられれば、政治として、労働者の生活を保護するために何らかの対策を講じなければならないという問題意識を抱くのは当然です。しかしながら、「労働者の生活を保護すること」と「現在の雇用を守ること（＝解雇させづらくすること）」は必ずしもイコールではありません。

　しばしば不思議に思っているのですが、日本の雇用問題について「労働者側」の人・団体、すなわち、労働者が現在就いている雇用の「イス」を保護しよう」ために活動する人・団体、具体的に言えば共産党や社民党などは、北欧の社会保障政策に対する憧れみたいなのを持っていて、ことあるごとに「スウェーデンの手当ては〜」とか「デンマークの失業保険は〜」とかいう風に話を展開したがる一方で、なぜか、北欧諸国の雇用の流動性はかなり高い、すなわち、日本に比べれば労働者は遥かに解雇されやすい状況にあることは余り言いたがりません。北欧諸国が日本に比べれば少ない人口・ＧＤＰであるにもかかわらず、日本よりも手厚い処置を保障できているのは、当地では雇用の流動性が高いがゆえに、時代の要請に対して労働力を迅速に投入できるという点も決して見逃してはならない重要なポイントであるにもかかわらずです。

　本当に「北欧に学ぶ」のならば、今回の改正案のようにではなく、派遣労働を（制限は当然必要であるにしても）労働形態としては維持しつつ、各種手当てで労働者の生活にとって不足する分を補ったり、あるいは契約更新を断られた場合などに備えて失業保険の準備を充実させるといった方策を採るように提案すべきです。というか、あちらさんはそうやって雇用の流動性と労働者の生活の保護をそれなりに両立させているわけなんですけど。

　まあ、先の年末年始の雇用をめぐる論議は、「自己責任論ｖｓ社会構造原因論」という構図が固定化してしまっていたので、社会構造原因論者は総じて自己責任論者と戦う必要があり、そのために、社会構造原因論内部における細かい意見の相違について詳しく論じる機会がなかったという、ある意味仕方ない事情がありました。しかし、自己責任論者が雇用問題に飽きてからずいぶんたっている、すなわち、敵失からずいぶんたっているにもかかわらず、陣営内部でこの意見相違についての論議が大して進んでいなかったところを見ると、先日取り上げた自己責任論者についてのみならず、社会構造原因論者についても、「何も変わってないなあ」という印象を受けざるを得ません。

いただいたコメントへの返信を完了しました

　一応、いままでいただいたものについては、以下にて全てお返ししたと思います。運営規約において定めたモノ以外において、いただいたコメントを無視したり隠蔽したりすることはありませんので、不足がありましたらご連絡ください。

チュチェ97年3月12日づけ『日本ユニセフの児童ポルノ規制要望書について』
http://s19171107.seesaa.net/article/89336929.html
ΙουνΥαさん

チュチェ97年3月29日づけ『綿井健陽の『逆視逆考』トーク 第１回「光市母子殺害事件〜裁判で何が争われてきたのか」参加記録（２）』
http://s19171107.seesaa.net/article/91401449.html
ん？さん

チュチェ97年4月10日づけ『綿井・河井トークショー記事に対する『無名Ｙ』さんより戴いたコメントへの返答』
http://s19171107.seesaa.net/article/92942131.html
おいおいさん

チュチェ97年7月2日づけ『「恥の文化」？』
http://s19171107.seesaa.net/article/102020751.html
amanoiwatoさん

チュチェ97年12月23日づけ『飲酒運転死亡事故を、その「本質」と「加害者の視点」から考える』
http://s19171107.seesaa.net/article/111619139.html
hemakovichさん

2月19日づけ『判例の重要性』
http://s19171107.seesaa.net/article/114477036.html
mashさん

3月2日づけ『これはアウト』
http://s19171107.seesaa.net/article/115054610.html
放蕩息子と青瓢箪さん、けらさん

4月5日づけ『共和国が飛翔体を発射したことについて』
http://s19171107.seesaa.net/article/116920765.html
amanoiwatoさん、mashさん

4月27日づけ『日本共産党「党員代表」』
http://s19171107.seesaa.net/article/118191905.html
伊東勉さん

6月21日づけ『「死刑を求めない遺族」を取り上げすぎることの危険性』
http://s19171107.seesaa.net/article/121958220.html
mashさん

何も変わってないなあ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000062-jij-soci

>>> 派遣村が解散式＝支援拡大、「役割果たした」−東京
6月28日18時55分配信 時事通信

　昨年末、仕事や住む場所を失った元派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」を開催した派遣村実行委員会（湯浅誠村長）が解散することになり、28日、東京都内で閉村式を行った。失業者らを支援する団体のネットワークが全国に広がり、一定の役割を果たしたと判断した。
　閉村式に先立つシンポジウムでは、全国各地の支援団体や元派遣労働者が、活動内容や失業者の生活実態について報告。年越し派遣村を訪れた元派遣労働者の30代男性は「多くの人が助けてくれ、温かさを感じた。今は就職活動をしている」と支援の重要性を訴えた。
　また、両親を亡くしアルバイトも解雇されて路上生活中に、地元の団体にたどり着いた岐阜県在住の20代男性は「同じ境遇の人や、お父さん、お母さんのような年代の人から、人生のことや生活のマナーを教えてもらっている。この出会いを転機にし、1日も早く自立したい」と話した。 <<<

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000129-jij-soci

>>>派遣村実行委、6月末に解散＝28日に検証のシンポと閉村式
6月24日18時45分配信 時事通信

　年末年始に東京・日比谷公園で失業者を支援する「年越し派遣村」を運営した派遣村実行委員会は24日、6月末で解散すると発表した。28日に一連の活動を検証、報告するシンポジウムを都内で開いた後、閉村式を行う。
　当初は年始に解散する予定だったが、再就職や入居先確保で支援を求める声が多く、活動を続けていた。解散後も窓口を設け、個別の相談に応じるという。 <<<

　昨秋以来の雇用情勢の象徴であった「派遣村」については、社会構造的な問題として取り上げる人がいる一方で、個人の問題として取り上げる人もおり、大きな議論となりました。当ブログにおいては、チュチェ思想にヒントを得た世界観・人間観に基づき、「自己責任」として片付けようとする言説に対しては、批判・反論を加えてまいりました。
　その後、問題は全く解決に向かってはいないものの、報道量が減り始め、それに比例して社会的関心も低下しました。当ブログにおいても、管理者である当方の諸般の事情で、そもそもブログ更新自体が相当停滞する時期があり、１月下旬以降、すっかりこの問題について取り上げなくなってしまいました。
　そんななかでの久々の「派遣村」に関する報道。例によって「世論」を見ましたが、新しい批判的言説における”角度”を期待し、再批判・反論をしなければならないだろうと予測していた私でしたが、予想に反して、以前にみられた言説となんら変わりないものばかりでした。以下。

>>> 景気が良いときにコツコツ貯金をしていたアリは
不景気になったときその貯金で何の問題も無く過ごせました。
景気が良いときに無駄遣いをし貯金をしていなかった
キリギリスは不景気になったとき貯金が無いので困り
集団で公園に集まり「金を寄こせ！」と叫びましたが
誰も助けてくれませんでした。おしまい。 <<<

>>> 派遣切りっていうけど、
実力があれば切られないし、会社がなくなっても這い上がれる。
死に物狂いでバイトでも探せばいくらでも仕事はある。
選んでいる場合じゃない。

正社員には正社員になれた理由がある。そして、企業は全てを守って倒れるわけには行かない。
世の中弱者救済は分かるが､本当に弱者なのかって言いたくなるときがある。
ただの努力不足じゃないのかって？ <<<

>>> 本当に働く意思のある人は自衛隊でもどうですか？
国費で衣食住＋小遣いも出るよ？ <<<

>>> 派遣切りから閉村までの間に
何も自己の能力開発していなければ
ホームレスになっても自業自得。年齢は関係ない。

切られた時点で自己責任なんだから並以上の苦労は必定。 <<<

　いやはや。。。

こういうののをいうんだよ

　足利事件受刑男性釈放について。本件については、報道各社が過去の自身の報道内容を再検証し、自己批判をしています。それ自体は結構なこと、というかやって当然のことなのですが、一部新聞社においては、全くこの教訓が生かされていないといわざるを得ないところが見られます。たとえば、産経新聞社。同社は以下のような記事を掲載しました。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090623/trl0906232308021-n1.htm

>>> 【足利事件】一部先走った報道　本紙新ガイドラインで検証
2009.6.23 23:06

　高裁が２３日、再審開始決定を出した足利事件。菅家（すがや）利和さん（６２）は逮捕から１７年半余りを経て、無罪となる公算が大きい。捜査機関だけでなく、当時の産経新聞にも菅家さんを犯人視する報道はなかったか−。裁判員制度開始を前にした今年２月に、産経新聞が策定した事件・裁判報道ガイドラインに照らして検証した。


捜査情報

　ガイドラインでは、捜査情報について「犯人視しない報道」の徹底を掲げる。容疑者の供述、証拠などの捜査情報は、できるだけ出所を明らかにし、情報が絶対的ではないということが読者に伝わるよう、書き方の工夫を求めている。

　菅家さん逮捕を報じた平成３年１２月２日の朝刊は、捜査本部への取材に基づき「首を絞めて殺した」と自白していると報道。それ以降も、捜査本部の会見での発言をもとに「（女児が）かわいかったので、自転車に乗るかいと声をかけた」などの供述を掲載した。

　家宅捜索で自宅に「幼女趣味のビデオテープや写真集が散乱」しているのが見つかったと報道した翌日、捜査本部が押収したビデオが「幼女を扱ったビデオではなかった」と修正するなど、女児との関係性を求めるあまり、先走ったとみられる報道もあった。


プロフィル報道

　ガイドラインは、事件背景を理解するために容疑者のプロフィルを報道する場合、情報の出所を明示し、犯人であるとの印象を植え付けないよう書き方を工夫するよう定めている。

　３日付朝刊では、菅家さんが働いていた保育園の園長の「勤務態度はまじめで１年間無遅刻無欠勤だった」という話を掲載。一方、「園児らに接する態度が時折不自然だった」（３日付朝刊）「今思うと背筋が寒くなる」（２日付朝刊）など、菅家さんが犯人であるとしたような意見も紹介していた。

　逮捕前年に複数の女性に求婚し断られていたことなど、事件と直接関係ない恋愛歴も取り上げていた。
　

識者コメント

　３日付朝刊では犯罪社会学などのコメントを掲載。菅家さんの生い立ちや性格を、小児への関心の高さに結びつけて分析していた。これは、菅家さんが「『いたずらをしようとした』と供述した」という捜査本部の発表に基づき、背景を探ろうとしたものだった。

　だが「保育園送迎バスの運転手」という職業について、「小児性の表れ」と評したものもあった。

　ガイドラインでは、識者コメントに関しても、「逮捕容疑が事実とすれば」といった断りを入れるよう求めている。
　

ＤＮＡ鑑定の信用性

　今回、再審決定の決め手となったＤＮＡ鑑定については２日付朝刊で「指紋制度導入以来の『捜査革命』」と紹介。一方、翌３日付朝刊の「主張」欄では、指紋鑑定とは違い、１００％の確度は得られないことから「いまの技術では絶対的なキメ手にはならず、補充証拠として使われるのが妥当」とした上で、「地道な捜査による証拠の積み重ねを忘れないように願いたい」と締めくくっていた。

　今後は、こうした鑑定、分析手法を報道する際も、より慎重さが求められることになるだろう。


　産経新聞の事件・裁判報道ガイドライン　裁判員制度開始を前にした今年２月に策定。事件報道について、国民の知る権利に応える一方で、読者に過度の予断を与えないような報道を基本にするとしている。その上で「捜査情報」「プロフィル報道」「識者コメント」などの留意点を挙げている。 <<<

　産経に「ガイドライン」があるってこと自体に少々驚いているしだいですが、それはさておき、足利事件においては「先走ったとみられる報道もあ」り、現在のガイドラインでは「事件背景を理解するために容疑者のプロフィルを報道する場合、情報の出所を明示し、犯人であるとの印象を植え付けないよう書き方を工夫するよう定めている」そうです。

　ほんじゃまあ、ちょっと見てみましょうか。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090619/kor0906190802001-n1.htm

>>> ミサイル積載か　米軍、北朝鮮船舶「カンナム」を追跡　過去に兵器拡散活動
2009.6.19 09:30

　【ワシントン＝有元隆志】米海がミサイルや核関連物資を搭載した疑いのある北朝鮮船舶を追跡していることが１８日、明らかになった。米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は１８日の記者会見で、「（北朝鮮への追加制裁を決めた）国連安全保障理事会決議を積極的に実行するつもりだ」と述べ、具体的言及は避けたが、追跡していることを事実上認めた。

　北朝鮮による武器輸出の全面禁止や貨物検査などを盛り込んだ１２日の制裁決議採択後、大量破壊兵器を積んだ疑いがある北朝鮮船舶の初めての動きだけに、寄港先となる国の対応が注目される。

　ＦＯＸテレビなどによると、船の名称は「カンナム」。行き先は明らかになっていないが、１７日に北朝鮮の港を出航し、シンガポール方向に向けて航行中。過去にも北朝鮮の大量破壊兵器の拡散活動に使われてきた船舶だという。

　２００６年１０月、香港海事局は北朝鮮の貨物船「カンナム１号」と姉妹船である「カンナム５号」を安全設備に不備が見つかったとして、出港を認めない強制措置を取った。「カンナム１号」は０７年５月にミャンマーに入港したことが確認されている。北朝鮮とミャンマーは同年４月、国交を回復しており、北朝鮮からの武器輸出の可能性が指摘されていた。

　米軍が今回追跡している船舶が「カンナム１号」かどうかは不明だ。

　マレン議長は北朝鮮の船舶が米軍による検査を拒否した場合の対応について、安保理決議で強制的な乗船は認められていないため、最寄りの港に向かうよう指示し、寄港地の国が船舶検査を実施することになると説明した。 <<<

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090619/chn0906192150003-n1.htm

>>> 中国パソコン規制　７月実施控え業界が困惑
2009.6.19 21:50

　【上海＝河崎真澄】中国で販売するパソコンに当局指定の“検閲ソフト”搭載が７月１日から義務づけられる問題で、国内外のパソコンメーカーや販売店、ネットユーザーに混乱が広がっている。ポルノなど有害サイトへの接続を遮断するとされるソフトだが、「搭載後のパソコン全体の品質を保証できない」と日系メーカーは困惑している。ユーザーが組み立てるキット型パソコンの場合は搭載を免れるなど、問題も数多く残された中での“見切り発車”に、国内のネット上では批判が渦巻いている。

　検閲ソフト搭載の義務化は、工業・情報化省が５月１９日付で関係部門に通達した。「グリーン・ダム・ユース・エスコート」と名付け、青少年保護をうたってはいるが、有害サイトの定義はあいまいで、“フィルター”には政府や共産党を批判するサイトや発言も引っかかる可能性が高い。

　同省が４１７０万元（約５億９２００万円）で国内企業に発注したとされるソフトには、米ソフト開発会社のソリッド・オーク・ソフトウエアが１３日、「ソフトの開発コードが盗用された」と主張し、差し止めを請求する考えを表明した。

　また、日系メーカーの関係者は「通達から搭載義務化までの期間が短い上、ソフトの中の“ブラックボックス”部分が解明できないと、当初から搭載して販売する商品の品質を百パーセント保証することは難しい」と頭を抱えている。販売後１年はソフトの使用料は無料だが、有料となる２年目以降の料金や課金方法も未公表だ。

　上海市内のあるパソコン販売店の場合、販売台数の約半数はメーカー製以外の安価なキット型だが、店員は「キット型への検閲ソフト搭載は何も聞いておらず、どうしたらいいか困っている」と話した。メーカー製への月内の駆け込み需要も増えているようだ。

　中国国内のネットユーザーも反発の声を上げた。大手ポータル（玄関）サイトが実施したユーザーへのアンケートで、９万３３５３の回答のうち８５・３％の７万９６２７までが「検閲ソフトの導入に反対」と答えた。９０％以上が開発費４１７０万元を「ムダ」と指摘するなど警戒感と嫌悪感が広がっているようだ。

　一方、共産党宣伝部が中国メディアに検閲ソフトの批判禁止と、青少年保護の観点から世論の支持を誘導するよう通達したとの情報もあり、当局は批判に敏感になっているもようだ。 <<<

　「事件・裁判報道ではないので『事件・裁判報道ガイドライン』には該当しません」といわれてしまえば、それはそれまでなんですが、それにしてもまるで教訓が生かされていませんねえ。事件・裁判報道に限らず、あらゆる報道は決め付けてやってはならんと思うんですがねえ。

　しかしながら、ここであえて報道する側の視点からこの問題を見直すと、私たちが「決め付けるな！」と報道機関に対して言う労力と、記者たちが「決め付けない記事」を書くために費やす労力は、比較にならないほど後者のほうが骨の折れる仕事であるということが見えてきます。だって結局、読み手がどう感じるか次第なんですから、読み手がどういう思考回路をしているのか知る由もない記事執筆者としては、いったいどう書いたら「決め付けない報道」になるのかを正確に推測することは困難ですからね。私もこうやってブログをやっていますが、時折、「さすがかにここまで書かなくても良いかなあ」と思っていた内容について、予想外の解釈をしてくださる方がいらっしゃいます（「改憲派論理研究」シリーズは特にその連続でした）。

　報道する側、つまり書き手のほうも文章の書き方に細心の注意を払わなくてはなりませんが、その一方で、文章の読み手の方にしても、最低限の読解力と「報道はすべてではない」という冷静な視点をもたなくてはなりません。

　まあでも産経はそれにしてもアレだけどな。

「利権」脳

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000085-jij-bus_all

>>> リニア建設費1兆円増＝迂回ルートなら−JR東海
6月16日13時1分配信 時事通信

　JR東海が、2025年の東京−名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設関係コストについて、南アルプスを北に迂回（うかい）する場合、直線ルートに比べて約1兆円膨らむとの試算をまとめたことが16日、明らかになった。18日にも自民党や沿線各県への説明を開始し、直線ルートに理解を得たい考えだ。
　南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートの建設関係コストは5兆1000億円を見込む。一方、迂回ルートは距離が約60キロ延びることから、建設費だけで数千億円増、施設関係の初期費用を加えると約1兆円のコスト増となる。さらに所要時間も10分前後増える見通しだ。 <<<

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000182-scn-bus_all

>>> リニア中央新幹線で東京―名古屋間が40分に
6月18日20時2分配信 サーチナ

　JR東海は18日、リニア中央新幹線計画の今後のスケジュールや工事費用などについて発表し、東京ー名古屋間が40分になり、東海道新幹線よりも30分から40分短縮されることがわかった。

　同社は甲府市から、それぞれ木曽谷、伊那谷、南アルプスを経由して、名古屋市付近にいたる3ルートを設定。

　木曽谷ルート（334キロ）は所要時間が46分、工事費が5兆6300億円。これまでは所要時間87分。

　伊那谷ルート（346キロ）は所要時間が47分、工事費5兆7400億円。これまでは所要時間90分。

　南アルプスルート（286キロ）は所要時間が40分、工事費5兆1000億円。これまでは所要時間79分。（情報提供：YUCASEE　MEDIA（ゆかしメディア））
<<<

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000072-jij-bus_all

>>> 建設費6400億円増＝リニア迂回ルート−JR東海試算
6月18日13時1分配信 時事通信

　JR東海は18日、2025年の東京−名古屋開業を目指す「中央リニア新幹線」の建設費について、長野県が求めている南アルプスを迂回（うかい）するルートが、同社の想定する直線ルートに比べて最大6400億円膨らむとの試算を発表した。同日午前に自民党の「リニア特命委員会」（会長・堀内光雄元総務会長）に提示。また、将来延伸を見込む大阪までの沿線9都府県に説明し、直線ルートに理解を得たい考えだ。
　試算によると、南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートの建設費は5兆1000億円（距離286キロ、所要時間40分）。一方、北側の諏訪地方に迂回し伊那谷を通るルートが5兆7400億円（346キロ、47分）、木曽谷を通るルートが5兆6300億円（334キロ、46分）としている。 <<<

　リニア中央新幹線については、どこをどう走らせるかについて、さまざまな要望が寄せられているようです。せっかくのリニアモーターカーなのですから、その「スピード」性を失っては本末転倒ですが、だからといって、公共交通機関である以上は、「スピード」だけを追求するわけにもいかず、なかなか難しい問題であります。

　しかしながら、本件に関するコメント欄の書き込みを見ていると、例によって、ご自分の利便性を第一に、というか唯一の尺度として見ている書き込みが少なくありません。もちろん、昨今の情勢から考えれば、「オレ第一主義」的思考が広く見られるのは当然といえば当然の帰結ですが、彼らの、反対者にたいする批判言説を見ていると、「利権」という言葉をはじめとした昨今流行のバッシング用ワードを好んで使っている姿が目に付くように思います。たとえば、以下など。

>>> 2009年6月16日 13時7分　sho*****さん

私もそう思う8,216点　私はそう思わない80点

利権が絡んで迂回コースですか。
いい加減にしましょうよ。 <<<

>>> 2009年6月18日 20時49分　has*****さん

私もそう思う181点　私はそう思わない5点

長野県いい加減にしろ！
わがままにも限度があるぞ！ <<<

>>> 2009年6月18日 13時9分　fis*****さん

私もそう思う348点　私はそう思わない5点

地域のエゴには辟易です。
駅を一つ作ると言ってるんだから、それをどう使うかを長野の人は考えればいいのに。 <<<

　さて、たしかに一面、すなわち、たとえば都市住民の視点においては、本件に対する「地方」の要望は「利権」「わがまま」「エゴ」であるといえるかもしれません。地元住民以外たいした需要の見込めないところに線路を引くんですからね。しかしながら、別の角度から見ると、かくいう彼らの要望もまた、たかだか６・７分程度の速達性のために地方を切り捨てることを是としているものであり、利便性という名の「利権」であり、「わがまま」であり、「エゴ」であるといえなくもないでしょう。

　「利権」「わがまま」「エゴ」という言葉は、昨今の「既得権者」との「たたかい」において、本当に飽きるほど見てきた典型的なバッシングワードです。これらのワードを好んで使う方々の共通の特徴としては、「自分は"既得権者"と戦う正義の味方」といったような、問題を過度に単純化し、無理矢理に関係者をシロとクロの対立にこじつけ、自分自身が常にシロの側に属するように小細工を仕掛ける点、そして、物事を単純化しすぎるがゆえに、自身が定義した「糾弾すべき敵」に、しばしば自身も引っかかるという点があげられると思いますが、本件もその典型的な様相を呈しています。

　もっとも彼らの今回の語彙選択は、あるいは、自身が物事を過度に単純化する傾向を持つことを正しく認識しているがゆえに、あえて自戒を意味を込めて厳しいものにしているとも考えられないこともありません。しかしながら、経験則から言って、Ｙａｈｏｏニュースのコメント欄に、それほどまでに深く考え抜かれたコメントが書き込まれたことは、いまだかつてないといっても過言ではない、少なくとも私は見たことないし、まして「私もそう思う」をクリックした人全員が全員、そんな風に考えてクリックしたとは到底考えられないので、やはり、「"既得権者"と戦う正義の味方」として書き込んだり、賛同クリックしているものではないだろうかと考えます。すばらしいかな「利権」脳。

※　もちろん上記の推測は、全くの偏見であるといわれても文句の言えないシロモノであることは十分に自認しており、私としましては、「そうである」と断定したつもりは全くありません　←足利事件の事実上無罪とかの影響で推理・推定・推測に慎重になっているﾜﾀｸｼでございます

「死刑を求めない遺族」を取り上げすぎることの危険性

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090620-OYT1T00711.htm

>>> 被害者遺族らが死刑「冷静判断」訴え…都内でシンポ

　犯罪被害者遺族の立場から死刑制度を考えるシンポジウム「被害者は死刑を望むのか」が２０日、東京都内で開かれ、約１５０人の参加者を前に、韓国から来日した遺族らが「死刑を求める遺族ばかりではない」などと訴えた。

　主催したのは市民団体「フォーラム９０」など。韓国では死刑執行が事実上停止されており、２００３年１０月に起きた連続殺人事件で家族３人を失った高貞元(コジョンウォン)さん（６６）は「事件直後は犯人を殺してやりたいと思ったが、家族を失ったことで命の大切さを知り、犯人を許すことができた。人の命を奪う死刑には反対」と語った。

　１９８３年１月に弟を殺害されたものの、死刑制度には反対している原田正治さん（６２）も「犯人を許す気持ちになったことはないが、裁判員になった人には、様々な考えの遺族がいることを理解してもらって冷静に判断してほしい」と訴えた。

（2009年6月20日20時01分 読売新聞） <<<

　死刑制度存廃問題をめぐっては、特に存置派が「遺族感情」をその主張の中心にすえるがゆえに、対する廃止派が「死刑を求める遺族ばかりではない」と応ずることがしばしばあります。このシンポジウムもまた、その論争の典型的一例であるといえます。

　確かに「死刑を求めない遺族」が居ることは確かです。もちろん、「死刑を求める遺族」だっています。これは、どちらが正しくてどちらが正しくないという問題では無いということは、以前にも書いた記憶があります。

　であるからこそ、この対立軸に深入りしすぎた場合、下手すると「じゃあ、各事件の遺族感情次第で被告人を死刑にするかどうかを決めよう」という流れにだってなりえることを意味しています。裁判がまさに「被害者感情」に支配される。最も恐れるべき事態です。

　このような視点で考えると、「死刑を求めない遺族」がいることは事実である以上、その存在を世間に知らせること自体は何ら悪いことではありませんが、だからといって、この対立軸に余りに深入りしすぎることは、近代司法制度そのものまでもを「処刑台」に送ることになりかねないのではないかと考える次第です。

関連記事一覧
http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/saiban.html

当事者感情への「配慮」を名目とする「自粛」のもたらすもの

http://nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/paris/20090612/20090612_0001.shtml

>>> ふに落ちぬ悲劇の「早さ」
2009年06月12日 10:54

　大西洋で１日墜落したエールフランス機の乗客とみられる遺体が相次いで収容されているが、今回の惨事に対するフランス社会の反応に、ふに落ちないことがある。

　同機の燃料残量や一切の通信が途絶えたことから考えれば、フランス時間の１日午後に絶望的状況を迎えたことは客観的に推定された。だが、機体の残骸（ざんがい）も何も見つからない同日夕、サルコジ大統領が「生存者救出の可能性はほぼない」と言い切ったのにまず驚いた。近親者の感情への配慮を欠いた失言とさえ思ったが、そんな反発は一切出なかった。

　翌日にはエールフランスが合同追悼ミサの予定を発表。国民議会（下院）や開催中だった全仏オープンテニスなどでは黙とうがささげられた。本格的捜索が始まったばかりの段階で、不明の２２８人は既に「犠牲者」として扱われていた。

　事態の流れについて行けず、こちらの知人に「死生観や社会習慣の違いか」と質問を繰り返したが、「早くないよ」「いつまで（死亡確認を）待つの？」と言われ、納得いく説明は聞かれなかった。フランスの社会から遅れること１週間超。今、ようやく亡くなった方々の冥福を祈っている。


＝2009/06/12付 西日本新聞朝刊＝ <<<

　この記事で取り上げられている「ふにおちな」さは、今回の一件を通して私も強く感じました。もっとも、私の場合は、フランスの対応に違和感を感じている西日本新聞記者とは真逆ですけど。

　まあ、いくら客観的に分かっていることといえど、あまり声を大にして言わないほうが良いという感覚は分からないでもありません。しかし日本人の場合、「いくらなんでもそろそろ認めろよ」というような段階にいたってもなお、限りなくゼロに近い「可能性」にすがり、いつまでも「自粛」をしている姿が目立つように思います。

　そして、何よりも不気味で恐ろしいのが、もはや誰の目にも結果は明らかであっても、「自粛」の空気ゆえに、誰もそのことについて切り出すことができないことにあると思います。また、「いいかげんに認めろよ」と敢えて切り出した人物に対する、異常なまでのバッシングについても指摘しなくてはなりません。誰もが分かっているのに、みんなそろってその人を（徹底的に無視するのなら理解できますが）積極的にボッコボコに袋叩きにしている様は、はっきりいって異常であると言わざるを得ません。そして、この異常なまでのバッシングは、真っ当な言説を口にすることをはばからせるには十分すぎるほどの力を持っています。

　ちなみに、記事中において、エールフランス機墜落事故に対するサルコジ仏大統領の、早期からの墜落断定発言について、西日本新聞記者が「近親者の感情への配慮を欠いた失言」ではないかと書いているのをはじめとして、「自粛」の空気を破る人物に対する異常なバッシングは、多くの場合、「近親者の感情」をダシにして発言者をボコボコにします。しかしながら、「近親者の感情への配慮」というのならば、むしろいつまでも、限りなくゼロに近い「可能性」にすがって、妙な「自粛」の空気を漂わせていることは果たして「近親者の感情への配慮」にあたるのだろうかと疑問に思わざるを得ません。すなわち、人間というのは、都合の良い情報を聞きたがり、都合の悪い情報は聞きたがらない生き物です。この特徴は、精神的に追い詰められれば追い詰められるほど顕著に現れます。つまり、近親者が搭乗していた飛行機が消息を絶つというような、極度に精神を追い詰めるような情勢においては、こういう「自粛」の空気、すなわち、「可能性」を残す空気がいつまでも漂っていると、場合によっては「もしかしたら大丈夫なんじゃないか」というような大いなる思い違いをもたらしめることになりかねません。しかし、もちろん現実はそう都合よくできているわけではなく、いつかかならず現実を受けられなければならない日がやってくる。つまり、こういう妙な「自粛」の空気は、近親者の精神的ダメージを軽減させたりするものなどでは決してなく、単に時間的に先延ばしにし、不安な日々を無意味に長引かせ、近親者に無用な心的負担を強いているに過ぎないのではないでしょうか。

　もちろん、だからといって面と向かって「もうあきらめろ」という必要はありませんし、それはそれで問題です。私としましては、単なる時間的先延ばしに終始するのではなく、人間心理の専門家の指導の下、遺族となった近親者の精神的ダメージを軽減させるケア活動に、もっと力を入れるべきではないかと考える次第です。

　妙な「自粛」の空気は、「当事者感情」を「守る」ことにはなんら寄与しない一方で、共同体内部に異常な空気をはびこらせ、人々に「自粛」の空気の支配に対する「恐れ」を抱かせるだけです。そして、こういう「自粛」の空気に対する「恐れ」が真っ当な言説を口にすることをはばからせることになるのではないでしょうか。

あれ？

どっかで見たような光景。。。
http://archive.mag2.com/0000013290/20090615000000000.html

国籍・民族と帰属心・忠誠心

　チュチェ９８年６月１４日１８時２２分公開していた記事は、とても大切なところを打ち間違えたので、２２時１７分を以って訂正しました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906090121000-n1.htm

>>> 【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性　海自施設で不可解行動
2009.6.9 01:18

このニュースのトピックス：外交

　防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い−と指摘する声も出ている。

　この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。

　男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に入港する護衛艦の艦長や対馬防備隊本部に勤務する自衛官らと接触、４、５年前まで、記念植樹を行ったり、年に数回、男性の山小屋や経営する焼き肉店で自衛官や地元の警察官らと懇親会を開いていた。


　だが、防衛省ＯＢら複数の関係者の証言を総合すると、男性は海自幹部らと親しくなった後、支援組織の会長として防備隊本部に顔を出しながら、不可解な行動をとっていたことが分かった。

　防備隊本部は、上対馬警備所と下対馬警備所が収集する情報、特に対馬海峡や朝鮮海峡を航行する潜水艦の動向などをチェック、分析する重要な施設で、対馬市民でも自由に出入りはできない。

　ところが、ある防衛省ＯＢによると、男性は防備隊本部にフリーパスで出入りするたびに、総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写していた。平成１７年ごろには、週に１回は顔を出していたため、重要な記載があるときは、幕を張るように指示が出されたという。

　別の関係者によると、男性は、人員の配置や防衛力など海自の内部情報について、具体的な部分まで詳細に熟知していたという。 <<<

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906090123001-n1.htm

>>> 【対馬が危ない！】陸自や公共事業にも触手　演習日程など情報収集
2009.6.9 01:22

このニュースのトピックス：外交

　海上自衛隊対馬防備隊本部（長崎県対馬市美津島町（みつしままち）竹敷（たけしき）などの自衛隊関連施設に海自支援組織会長として出入りし、不可解な行動を取っていた男性は、海自だけでなく、陸自対馬警備隊にも接触していたことも明らかになった。男性は海自施設と同様に、隊内の情報を収集する一方で、関連施設にからむ公共事業落札にも関与していた可能性が出ている。

　防衛省ＯＢによると、平成１０年ごろ、この男性が突然、「海自の紹介だ」と言って対馬警備隊を訪れ、警備隊一科のホワイトボードに書かれてあった演習日程や人数などの行事予定をノートに書き写していたという。

　同警備隊ではそれ以降、隠語で書くようにしたが、その後も面会に訪れては隠語で書かれた予定をノートに写しているのを目撃されている。

　関係者によると、多くの自衛官は親しくするうちに、男性が韓国人であることに気づいたが、帰化しているため関係を続けていたという。

　男性の行動は１６、１７年ごろまで１０年以上も続いたが、市民や対馬警備隊、対馬防備隊本部の一部自衛官の間では、男性には背後関係があり、情報目的で支援する会を結成し、接触してきたのでは−という懸念がつきまとっていたとされる。

　男性の不可解な行動はほかにもあった。

　「毎週のように、東京・市谷の防衛庁（当時）や長崎県の佐世保総監部に出かけていた時期もあった」（関係者）。支援組織設立当時から付き合っていた自衛官が出世し、対馬を離任した後も関係が続いていたためで、携帯電話で冗談交じりに話ができるほど親しい幹部もいたという。

　男性の周辺によると、こうした人脈の広さを活用、上京の際や佐世保総監部を訪ねる際には、支援する会の会員を案内し、防衛省幹部に紹介するなどしていたという。

　ある関係者によると、１６年ごろ、下対馬警備所で上水道工事の話が持ち上がった。

　同警備所では、雨水をためて飲料水にしていたため、厳原（いづはら）町（当時）が町の予算で水道を引こうとしたのだが、男性は、支援する会の会員だった電工会社の役員を懇意にしていた海自幹部に紹介。防衛省の予算で、同社の淡水化設備を採用させようと働きかけたとされる。

　結局、海自内部でも問題となり、男性の計画は中断したが、これ以外にも、自衛隊が関連する工事に関与していたもようで、別の関係者は、「自衛隊施設に関する工事の入札を担当している自衛官とも接し、詳細は言えないが、隊舎の改造工事や警備船の改修工事などを落札した業者もいたようだ」と証言する。

　防衛省ＯＢの中にも、男性は、支援する会を利用して防衛省関連施設の工事受注にも食い込んでいた疑いがあったと、指摘する声がある。

　男性は４、５年前、挙動不審を疑われ、防備隊本部などへの出入りはできなくなり、それと同時に、支援する会の活動も滞りがちで、防衛省幹部らとの関係も遠のいているという。

　だが、国防の最前線施設に、帰化しているとはいえ、韓国人が自由に出入りし、関連施設の工事受注にまで関与。しかも、さまざまな情報が漏れていた疑いもあることに防衛省関係者の間には、内容によっては日米安保体制にも影響を与える可能性があると危惧（きぐ）する見方もある。

　対馬については、韓国資本による不動産の一部買収などに端を発し、国境・離島を見直す新法制定への動きが活発化している。今回の問題は、本土から遠く離れた国境・離島を領土保全や経済支援だけでなく、安全保障の観点からも改めて対応を迫られそうだ。（宮本雅史） <<<

　「管理体制の甘さ」というのはまあその通りですが、そこでわざわざ「日本に帰化した韓国人男性」とか「帰化しているとはいえ、韓国人が自由に出入り」というのを持ち出すことに何か意味があるのかと疑問を感じざるを得ません。産経的には「帰化しても朝鮮民族は朝鮮民族であり、出身国に忠誠を誓っている」とでも考えているんでしょうね。しかしながら、国籍・民族と帰属心・忠誠心なんて、はっきり言って殆ど関係ないと言わざるを得ません。

　あらゆる人は何らかの文化的背景（余り難しく考えずに、「自分たちのやり方、考え方」程度を指していると解釈して結構です）のもとで生まれ育ち、そうであるがゆえに、「生育環境の文化的背景」は、ある個人の「思考の根底」をはじめとして、その人物の人格形成において大きな影響を与えていると考えられます。このため、激しい自己嫌悪に陥っている人以外は、「自己の生育環境の文化的背景」に対して「愛着」「帰属意識」を持っているといえると思います。「愛着というほどのものではないのではないか？」という御意見も有りましょうが、では、自己の思考回路を否定された場合を想定していただきたい。多くの人は不快に感じると思います。私が「愛着」と表現しているのは、その「不快」の裏返しです。ちょっと大袈裟かもしれませんが、適切なことばがみつからなかったので。。。

　そう考えると、「日本に帰化した韓国人男性」というくだりを書いてしまう思考、すなわち、「帰化しても朝鮮民族は朝鮮民族」という思考は、件の男性が朝鮮民族に対してどういう思いを持っているのか全く書いておらず、ただ血縁的に朝鮮民族の出であることだけを以って記事にしているところをみると、産経が「生育環境の文化的背景に対する愛着・帰属心」と「血縁的出身民族への愛着・帰属心」を同一視している可能性が高いことを示していると思います。

　しかしそれ以上の大いなる過ちとして、「自己の生育環境の文化的背景に対する愛着」と、「生育環境を支配する国家権力に対する愛着」を同一視している点を指摘しなくてはなりません。これら２つの「愛着」は全く違うものと言っても過言ではありません。なぜならば、生育環境を支配する国家権力が「生育環境」の利益を正しく代表しているとは限らないからです。中華人民共和国における反政府組織が、「反中組織」であると言えるでしょうか。答えは明らかだと思います。

　生育環境に対する愛着を国家権力が利用するというのは歴史上、枚挙に暇が無いことを忘れてはなりません。たとえば、朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長は、かつて「民族主義にたいする正しい認識をもつために」という論文の中で、「愛国愛族」という言葉を多用しているように。（ウヨさんの理想を実現すると今の共和国みたいなことになるとはよく言われていますが、それにしても、、、）

各地で見られる「人物評の過一面性」

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801000485.html

>>> 米、人道的見地で即時釈放要求 北朝鮮の教化刑判決受け

　【ワシントン８日共同】北朝鮮に拘束された米国人女性記者ローラ・リンさんとユナ・リーさんに労働教化刑１２年の判決が言い渡されたことを受け、オバマ米政権は当面「人道的見地」から即時釈放を求める姿勢だ。

　北朝鮮の核問題をめぐり米政府は、国連の制裁決議に加え独自制裁やテロ支援国家再指定を検討中だっただけに、北朝鮮は２人の釈放を“取引材料”に、米国を交渉に引きずり出そうとしているとみられる。

　米世論はこれまで、事件を冷静に受け止めているが「米国市民が北朝鮮の強制収容所送りになれば極めてショッキングな事態」（議会筋）。ミサイル発射、核実験に続く「挑発」と受け止め、米国内から強硬な対応を求める声も上がりそうだ。

　ケリー国務省報道官は８日未明に声明を発表し、北朝鮮当局に判決内容の確認を求めているとした上で「深い懸念」を表明。北朝鮮に「人道的見地」から２人の即時釈放を要求、解放実現に向け「あらゆるチャンネルを通じて」努力すると述べた。

2009/06/08 20:01 <<<

　アメの中の人たちは何かとても大切なことを忘れているようですが、これ、元はといえば被告人が不法に入国したから共和国当局に拘束されたんじゃなかったのかと。もちろん、これだって立派な刑事裁判なので、刑事裁判を見る上で必須の視点は決して失ってはなりません。ゆえに私としましては、「本件被告人は不法に共和国領土に侵入したところを国境警備隊に拘束された」という共和国当局の発表を鵜呑みには決してしませんが、しかし一般論として、不法入国者に対して、入国された側の国家権力が何らかの措置を処することについては何の問題もありません。もちろん、「措置の程度」については議論の余地はあるので、たとえば本件ならば、「幾らなんでも１２年は重すぎであり、過度に重い処罰は挑発行為の一環」と言いうるかもしれませんが、「米国市民が北朝鮮の強制収容所送りになれば」という点を見る限り、「措置の程度」について云々しているのではなく、共和国当局が、この２名の女性記者に対して何らかの措置を取ること自体を「挑発」と受け取っているようにも読めます。あるいは、アメの中の人たちにとっては不法入国は懲役（労働教化）刑になるほどのモノではないと思っているのか。まあ、何を「犯罪」とするのかは各国の刑法規定によって違いますから、それこそ国交を樹立して各種協定を結ばなきゃどうにもならん問題です。結局如何転んでも交渉のテーブルにつかねばならないアメであった。共和国にしてみれば、正当な権力行使をしただけなのにアメが交渉テーブルにつかなければならないようなネタが得られたわけですね、分かります。

　さて、昨今の、共和国をめぐる日本国内の情勢は、共和国がまさに「悪の象徴」であり、特に問題では無い行動までもが叩かれるような情勢です。ゆえに、沿岸防衛用地対艦ミサイルや領空防衛用地対空ミサイルの発射といった正直どうでもいいようなことと、中長距離弾道弾の発射といったそれこそ問題にすべきことを混同する言説に対して「世論」がホイホイとついてゆく現象が見られます。私は、このような現象の原因を、日本人の、思考回路における「人物・団体に対する過度の一面的評価」（「人物評の過一面性」）の傾向があるために、対象の人物・団体について何らかの特定の印象が固まると、何から何まで一緒くたに、その印象に沿う評価に無理矢理こじつけてしてしまうためではないかと以前より推測してまいりましたが、この構図は日本だけではなくアメリカ人においても見られるのかもしれません。もっとも、「米国内から強硬な対応を求める声も上がりそうだ」と思っている主語は誰なのかいまいち分からない文ですから、違う可能性もかなりあったりします（そう考えるとこの記事って、「アメリカ世論に関する単純な伝達」とも読めるし、あるいは「アメリカ世論に関する記者の妄想」とも読めるので、根底から読みかえることが出来るなあ。とすると、日本国内で流通している海外時事の報道記事って殆どこの調子だから、実は私たちは正確な「海外時事」は、ＮＨＫＢＳで放映される海外メディアのＴＶ放送の吹き替え版以外は滅多に目にしていないのかもしれません）。この辺は今後、別資料を以って考えてゆきたいと思います。

　ところで、私が「人物評の過一面性」と暫定的に呼んでいるこの現象って、ちゃんとした研究ってあるんでしょうかねえ。私が思いつく程度のことなら、その道の方々にとっては基礎中の基礎だと思うんですが。なんでこういう思考に至るのかについては、一応「世論」分析という形で私なりに考えてはいるんですが、ちゃんとした研究はどういう見解を持っているのか興味があります。


　
　なお、前述した「昨今の、共和国をめぐる日本国内の情勢」については、追々書いてゆこうと思いますが、近頃更新がかなり滞っていた関係上、かなり「積み残し」があり、これらは可能な限り処理したいと思っているのですが、資料収集に相当時間がかかると思われます。ゆえに今後しばらくは、「時間順」ではなく「資料が集まった順」に取り上げてまいりますので、テーマが前後する可能性があります。ご了承ください。

　また、そのほかのテーマ、特に刑事事件・刑事裁判関係のようなシリーズ記事については、当ブログの個別の記事ひとつひとつは実は「文章」としてではなく、「意味段落」程度の位置づけで書いている関係上、「関連記事一覧」で掲載されている別記事との繋がりが重大な意味を持っている（だからこそ時折、報道記事に対するコメントといった形で散発的に書いてきた記事同士を結合させる「まとめ記事」を差し込んでいるのです）のですが、そもそも最近、ログインすらしていなかったために、自分でも今までどういう記事を書いて来、それらの記事同士はどういう関係性だったのかちょっと忘れ始めています。ゆえに、記憶の復元作業を実行した後の新規編集となりますので、更に遅れることになると思います。ご了承ください。

　いただいたコメントに対する返信も順次行ってゆく方針ですが、これについても、特定の記事に対するコメントは、当然ながらその記事の内容に対する個別的なご意見ですので、それにたいする返信をするためには、記事の内容を把握しなおす必要がありますので、更に更に遅れることになると思います。ご了承ください。