>>> なくせ痴漢！ 防犯カメラを設置＝埼京線車両に、全国初−JR東日本コメ欄。
12月28日16時41分配信 時事通信
JR東日本は28日、痴漢対策の一環として、埼京線（大宮―大崎）の一部車両で防犯カメラの運用を始めた。同社によると、新幹線などではデッキの設置例はあるが、車両内のカメラ設置は全国初の試みという。
同社によると、画像は数日間保管され、上書き消去される。乗客のプライバシー保護のため、捜査当局から要請された場合のみ提出する。
防犯カメラは、運行する32編成（1編成は10両）のうち1本の1号車に設置される。1月下旬以降、設置車両の本数を2倍にし、3月末には対象車両をさらに増やすかどうか結論を出すという。
カメラは縦12センチ、横15センチのボックス型。2台1セットで、天井に近い中づり広告付近に置かれる。 <<<
>>> 2009年12月28日 16時44分tom*****さん
私もそう思う128点 私はそう思わない8点
冤罪も減るのでいいと思います。 <<<
>>> 2009年12月28日 16時46分hir*****さん
私もそう思う100点 私はそう思わない1点
このカメラで尻を触ってるかどうか
どうやって検証するんだろ。 <<<
>>> 2009年12月28日 16時44分sil*****さん
私もそう思う97点 私はそう思わない3点
痴漢は男性側にとっても、一番晴らしづらい冤罪という側面がある。
犯人を見つけるだけではなく、疑われた人の無実を晴らす役目も期待したい。 <<<
>>> 2009年12月28日 16時47分nar*****さん
私もそう思う93点 私はそう思わない16点
冤罪防止には、男性専用車両の導入を！
男性差別は良くない。 <<<
>>> 2009年12月28日 16時48分ucl*****さん当然のことではありますが、「監視カメラで監視される」ということはすなわち「誰かに見られている」ということであります。しかし、何かといえばプライバシーだとか個人情報だとか言って情報を隠したがる人が多い昨今であるにもかかわらず、「監視カメラ」だけは、その本質は前述したとおり「誰かに見られている」である点においては全く同じであるにもかかわらず、時代の風潮とは逆に、何かともてはやされています。本記事コメ欄においても、その実効性についての疑問はあるものの、反対する言説は、少なくとも上位コメントにおいてはありません。
私もそう思う80点 私はそう思わない2点
あんな混雑した車内で、どうやってカメラで手元を写すんだよ。
結局男はずっと手を挙げて乗車しろっていうのか？ <<<
「プライバシー保護」欲求の高い時代における「監視されたい」欲求。この（本来は）矛盾する２つの欲求が「矛盾無く」並立する要因とは何でしょうか。それは、結局「自分は悪いことなんてしない」という自信と、「情報管理者は悪いこと（目的外使用・時に「悪用」）なんてしない」という思い込みではないでしょうか。
前者については、本件に限らず、刑事政策を如何にすべきかという議論において広く見られる現象です。確かに「悪いこと」をしない人にとっては見られてもやましいことは無いし、監視カメラを設置する場所というのはプライベート空間ではないので、どちらにせよ誰かに見られることは避けられないのだから、「今更カメラで撮られたところで何だ」というのが正直なところでしょう。そのごく自然な感覚は良く分かります。
しかし、それが成り立つのは「『悪いこと』の定義は不変である」、「自分が『悪いこと』と定義される行為をするはずが無い（＝公的・法定の善悪判断は『庶民感覚』と一致している）」という２つの前提が守られる場合のみであり、そして、その前提が常に守られるという保障は何処にもありません。それは、何かと「庶民感覚」がもてはやされ、ついに法廷にまでその「庶民感覚」を持ち込むことを是とするに至った昨今の日本社会を見れば一目瞭然、私が云々しなくても、自称「庶民」の皆様が以前より率先して繰り返し主張なさってきたとおりです。というか、公的・法定の善悪判断が「庶民感覚」と一致していれば、裁判員制度導入を含めた「司法改革」に対してここまで支持が集まることも無かったでしょう。やはり、「２つの前提」は常に成り立つとは限らず、その点において、このような自信は「自信過剰」であるとも言い得ます。
にもかかわらず、このような自信が社会に一般的となっている。このことは、「情報管理者は悪いことなんてしない」と思い込んでいるという証左なのではないでしょうか。
このような認識を得たところで、私たちは、後者、すなわち、「情報管理者は悪いことなんてしない」という思い込みについての検討に移りたいと思います。
後者については、私は以前よりこの傾向を様々な場面で指摘してまいりました。たとえば、「改憲派論理研究」シリーズでは、中国やロシアの軍事力による戦争勃発という危険性に対する意識は極めて高い一方で、日本の軍事力が何かの拍子で暴走するという危険性に対する意識は驚くほど低いというもの、つまり、「自分が所属する社会集団の持つ「危険性」に対する意識の低さ」であります。
この要因として、前掲シリーズの中で私は、「自己の所属する社会の体制、すなわち『民主主義』体制を『良識的市民を基礎とし、彼らがその主権を十分に行使できている運命共同体』くらいの位置づけで捉えているがために、自己の所属する社会を過剰に信用しているのではないか」と仮定しましたが、本件でもその仮定は生きるのではないでしょうか。
しかし、たとえば以下を見る限りでも、そのような思い込みは成立するとは限らないと言わざるを得ません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000067-mai-soci
>>> ＜阿久根市長＞市民の課税資料提出させる 「拒否は処分」
12月17日14時44分配信 毎日新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市内の民間所得状況を把握するためとして、市民の課税情報資料を税務課長に提出させていたことが分かった。市関係者によると、課長は当初「個人情報保護の観点から、目的外の利用は認められない」と拒んだが、市長が懲戒処分の意向を示し、その後に提出した。個人情報の目的外利用や、強引な指示のあり方をめぐって批判を招きそうだ。
課税資料は市が収集し、市民の個人収入などが記載されている。税務課は個人情報を保護するため、データのうち氏名や住所など個人が特定される項目を伏せて、市長に提出したという。鹿児島県税務課は「課税額の確定のために収集、作成した税務資料を第三者に示せば、秘密の漏えいを禁じた地方税法に違反するおそれがある」としている。
この資料をめぐっては、市長派の市議が１５日、一般質問で「市民所得に比べ市職員給与が高額だ」と主張し、比較のためとして提示を要求。課長は「個人情報保護条例で、収集目的外の利用は原則認められていない」と、応じない意向を示した。だが、続いて答弁した市長は「以前から提出するよう言っているが、市長命令に従わないので処分します」と、公の場で懲戒の意向を示していた。
市長は職員の処分を協議する「市賞罰審査委員会」の規程を改定。市幹部の４委員を全員解任し、委員会招集権も市長自らが持つようにし、民間からの委員登用に改めたばかり。給与総額を記した張り紙をはがした元係長を懲戒免職処分にした際にも、「（張り紙を掲示する）市長の『命令』に従わなかった」のを理由としていた。
＝ ◇ ＝
一方、鹿児島県議会は１７日、ブログで差別的記述をした阿久根市の竹原市長に対し「人間の生命の尊さをあまりにも軽んじている」などとする非難決議を全会一致で可決する。首長の言動を巡って県議会が非難決議するのは極めて異例。
決議は障害者や家族らの「心痛は計り知れない」と指摘。竹原市長が市議会答弁などで謝罪拒否したことを踏まえ「自らを正当化する姿勢に終始したことに強い憤りを覚える」と批判した。
竹原市長は非難決議について先日の市議会で「県議会に興味はない」などと答弁した。この問題では、阿久根市議会も１８日、市長に謝罪を求める決議を可決する。【馬場茂、福岡静哉】 <<<
以上のように、「情報管理者が悪いことしない」という前提が常に守られるという保障は何処にもありません。
ここ数年、相手の信頼に反する行為を行う人間や組織が官民を問わずしばしば報じられるようになり、社会問題となりました。そのためか、以前と比べれば日本人は多少は疑り深くなったようにも思うのですが、やはり根底における「他人過信」「共同体的過信」というのは、それほど変化していないのではないかとも思います。もう少し、いい意味で疑り深くなることも必要なのではないでしょうか。
