義務ばかり主張する

http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200812090327.html

>>> 成人年齢１８歳「反対」５６％　朝日新聞世論調査
2008年12月9日22時54分

　民法上の成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることに反対の人が５６％にのぼり、賛成は３７％にとどまることが、朝日新聞社が６、７の両日実施した全国世論調査（電話）で明らかになった。国政選挙などの選挙権を１８歳からとすることについても、反対が賛成を大きく上回った。

　民法では、２０歳未満は親の同意なしには結婚や契約ができない、と定められている。この成人年齢の引き下げは、特に女性で反対６０％、賛成３１％と、男性（反対５１％、賛成４４％）以上に否定的意見が目立つ。反対の理由は「判断力が十分でない」（４３％）、「経済的に自立していない人が多い」（４１％）が多い。一方、賛成の理由では６割が「大人の自覚を持たせられる」を選んだ。

　また、公職選挙法で決められている選挙権年齢の引き下げについては、反対が５７％、賛成は３８％。３０代で賛否が相半ばするが、年代が上がるにつれて賛成が減る。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法で、国民投票ができる年齢が１８歳とされたことをきっかけに始まった成人年齢などを巡る論議だが、国民の間では引き下げに慎重な意見が根強いようだ。

　一方、２０歳未満を「少年」と定めて保護の対象としている少年法では、対象年齢を「１８歳未満に引き下げたほうがよい」が８１％で、「２０歳未満のままでよい」の１４％を圧倒。成人年齢引き下げに反対の人のなかでも約７割が、少年法については「引き下げたほうがよい」としている。

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　民法の成人年齢の引き下げ問題を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、１６日にこれまでの検討を踏まえた中間とりまとめを公表し、広く意見を聞く予定。

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　〈調査方法〉　６、７の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０７４人、回答率は５８％。 <<<

　昨今はよく「権利ばかり主張して義務を果たそうとしない」という言説を聞きますが、これは逆に「義務（少年法）ばかり主張して権利（民法上成人資格・選挙権付与）は認めようとしない」といったところでしょうかねえ。とりあえずメモ程度に。