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2009年07月05日

「経済分野における感情屋」説

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000073-jij-int
>>> 高額報酬が復活=平均6800万円の社も−米金融大手
7月2日13時17分配信 時事通信

 【ニューヨーク2日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は2日、金融危機の落ち着きで業績が改善した米金融大手が、従業員の報酬を大幅に引き上げる方針だと伝えた。ゴールドマン・サックスの従業員の年間報酬は、平均70万ドル(約6800万円)と昨年から倍増する見通しという。
 4〜6月期は、ストレステスト(特別検査)で指摘された資本不足を補うために金融機関が相次いで大型増資を行ったほか、一般企業も社債発行による資金調達を拡大。証券会社は、株式や社債発行を引き受けることで、多額の手数料を手にしたもようだ。 
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000001-jct-soci
>>> GS社員の平均年収約6700万円! 米金融機関の「強欲」はやまず
7月3日19時5分配信 J-CASTニュース

 いわゆる「リーマン・ショック」で経営陣や従業員の報酬の大幅カットに踏み切った米大手金融機関が、相次いで報酬の引き上げを計画しているという。競合他社への人材流出を恐れての措置だが、多くの企業が政府から公的資金の注入を受けているだけに、世論からその「強欲」ぶりに反発は必至だ。

■米シティグループ従業員の基本給50%値上げ

 2008年後半はサブプライムローンの破綻が相次ぎ、いわゆる「リーマン・ショック」が全世界を襲った。リーマン・ブラザーズのように破綻した大手金融機関もあれば、公的資金の注入で延命にこぎ着けた金融機関も少なくなかった。金融機関の支援を議会で検討する際、公聴会などで、従業員や幹部の高給ぶりが激しく非難されたのは記憶に新しいところだ。

 ところが、この1か月ほどで、これらの従業員の報酬引き上げをめぐる動きが活発化している。

 例えば英オブザーバー紙は09年6月21日、

 「ゴールドマン・サックス(GS)のスタッフは、創業からの140年で最も多いボーナスを期待できそうだ」

と報じている。GS側は、直後にこの報道を否定したのだが、およそ10日後の7月3日には、米ウォール・ストリート・ジャーナルが具体的な引き上げ額を報じている。09年の従業員1人当たりの報酬は70万ドル(約6700万円)に達する見通しで、リーマン・ショックの影響を受けた08年(36万3000ドル、約3500万円)の約2倍の水準。リーマン・ショック前の07年(65万1000ドル、約6240万円)の水準を上回るのだという。

 報酬引き上げはGSだけではない。ニューヨーク・タイムズ紙が6月24日に報じたところによると、米シティグループは従業員の基本給を50%引き上げる方向で検討しているという。ボーナスが値下がりした分を、基本給の引き上げで「穴埋め」するのが狙い。ストックオプション(自社購入権)の新たな付与も検討されているという。

■行政が報酬引き上げをやめさせる権限は無いに等しい

 記事によると、モルガン・スタンレー、UBS、バンク・オブ・アメリカなどの大手金融機関でも、同様に基本給の引き上げが検討されているという。

 この背景には、同社の従業員が、公的支援を受けていない投資銀行など、競合他社に流出することを経営陣が恐れており、「引き留め工作」の面が強いとみられている。

 シティグループをめぐっては、米政府が2度にわたって公的資金を注入しており、現在は米政府が同社株式34%を保有する筆頭株主でもある。報酬の引き上げが世論の反発を招くことは確実だ。

 もっとも、行政もまったく手をこまぬいている訳ではなく、ロイター通信が7月1日に報じたところによると、米証券取引委員会(SEC)では、企業が経営陣に対してストックオプションを付与する際の情報公開基準を厳しくする方向で検討が進んでいる。

 だが、前出のニューヨーク・タイムズの記事によると、行政が一般従業員の報酬引き上げをやめさせる権限は無いに等しいというのが現状だという。
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 例によってコメント欄。
>>> 咽元過ぎればってやつだな。

民間企業だから、やたらと報酬額を法律でしばるのもどうか
と思うけれど、これだけの混乱を世界中にばらまいた米金融関連
の企業がこういった判断をしていることを知り、そんな企業を
信じない文化を作らないといけない。
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>>> 小泉改革の果てに日本もいずれはこんな厚顔無恥な連中が幅を利かす国になるのかもしれない。
グローバル、グローバルと騒いでアメリカ経済を追随するのはもうやめて、
日本人が豊かになるための経済のあり方を模索していかなければならない。
<<<
 また、現在はもう消えてしまっている記事のコメント欄においては、「連帯責任という感覚はないのか」みたいな書き込みがあったと記憶しています。


 GS社員が再び高給をとり始めたことがご不満なご様子です。

 しかしながら、第一に、ほかの金融会社はさておき、とりあえずGS社に限って言えば、今回の金融危機に際してアメリカ政府から下された「処分」、すなわち公的資金の注入による経営再建「命令」と、経営再建の暁にはその公的資金を返済せよという「命令」に対して同社は、去る6月18日の公的資金完済を以って責任を果たしました。これ、すなわち、同社が今回の問題に対して社会的に科された処分を果たしたことはすなわち、同社が本件に対する社会的責任を果たしたことにあたると思われますので、同社の従業員報酬が再び高額になることは特に問題があるとは考えられません。なお、今更「処分が甘いからまだ責任をとったとは言えない」というのは無しで。1つの問題に対する処分は1回で済ませましょう。

 刑期を満了して出所した元受刑者のように、社会的制裁を受けその制裁の内容を果たした人物に対して、日本人がなおも色々と理由をつけてはケチをつけるする光景は、刑事事件関係の話題を見ていると、特に「感情屋」の皆様の行動・言動としてよく見かけますが、こんなところで類似の言動を見るとは。。。かつて、感情屋と「自己責任」論者の類似性を指摘し、「あるいは「感情屋」は刑事事件のみに出現するものではないのか、従来の「感情屋」は、「刑事事件における感情屋」であって、そのほかにも「経済分野における感情屋」も存在するのではないか」という趣旨の記事を書いたような記憶がある(曖昧)のですが、今回の一件を通して、その感は強くなったように思います。

 そして第二に、J-CASTニュースだからしょうがねえといえばしょうがねえのですが、「GS社員の平均年収約6700万円! 米金融機関の「強欲」はやまず」というタイトルについて。なにか思いっきり勘違いしているようですが、昨今話題の「強欲さ」の問題点は、自己の利益のためには経済システムを破壊することをも厭わないような「強欲さ」であって、単に高給をとることではありません。その点、今回は「報酬があがるらしい」すなわち、まだ起きていない事柄に関する報道です。自己の利益のためには経済システムを破壊することをも厭わないような「強欲さ」か、それとも妥当な経済活動の結果得られた妥当な高給なのかの判断はつけられません。

 さて私は、国際金融資本をはじめとする国際営利企業が特別嫌いなわけではありません(産業を興す余力もないほど疲弊した地域には、彼らの力が必要ですしね)が、昨今の国際営利企業の振る舞いには、反感を感じることは少なくありません。社会集団の一員としての自覚に欠けているというかね。ですから、あまり国際営利企業の側に立ったり、あるいはその行動に理解を示す言動を口にすることはなかったと思いますが、しかしながら、今回ばかりは心から同情しますw しばしば彼らは、自分の気に入らない地域から逃げるときの捨て台詞として「ここの連中は頭が固くて閉鎖的だ」と言いますが、今回ばかりはそう言いたくなる気持ちも分からないでもありませんw


posted by s19171107 at 00:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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