>>> 最低賃金は１０００円以上…社民が政権公約最低賃金に関する議論においては、その引き上げを主張する言説に対しては決まって「そんなことをしたら企業が倒産してしまう」という「反論」が見られます。確かに、賃金は「コスト」ですから、その引き上げは利潤を押し下げるでしょう。場合によっては、賃金引上げで倒産する企業も出るでしょう。仰るとおりです。
社民党は１６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。
「格差拡大の経済大国」から「平和で豊かな福祉社会」への転換を目指し、時給１０００円以上の最低賃金の実現などを盛り込んだほか、消費税率は引き上げず、食料品などを実質非課税とする方針を明記した。
また、民主党との連立政権樹立を視野に「キャスチングボートを握る重要な位置にある」と、社民党の存在意義を強調。その上で、基本政策「４本柱」として〈１〉格差社会の是正〈２〉内需中心経済への転換〈３〉税制見直しなどによる財源捻出(ねんしゅつ)〈４〉憲法９条などの理念実現――を掲げ、民主党に実現を働きかけるとした。
◆社民党の政権公約要旨◆
【基本政策】格差社会を正し、雇用と社会保障を再建▽輸出最優先経済から内需中心の経済へ転換▽金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正などで財源を捻出（ねんしゅつ）▽憲法９条、１３条、２５条などの理念を実現
【生活再建３本柱】〈１〉しごとの再建 「いのち」と「みどり」の公共投資で新規雇用創出▽最低賃金時給１０００円以上の実現▽労働者派遣法の抜本改正▽職業訓練期間中の生活保障を法制化〈２〉くらしの再建 国民皆保険制度の維持▽後期高齢者医療制度の廃止▽月８万円を確保する最低保障年金創設▽高校入学金・授業料の無償化〈３〉地域の再建 公的病院の維持と医師増加▽農家の直接所得補償制度を創設▽中小企業支援▽郵政民営化の抜本見直し
【財源】〈１〉無駄遣い削減（年間４兆円超） 大規模公共事業の中止▽天下り禁止▽防衛予算見直し▽在日米軍への「思いやり予算」廃止〈２〉特別会計の総点検（同６兆円超） 「埋蔵金」の活用など〈３〉不公平をただす（同４兆円超） 法人税引き上げ▽高額所得者の所得税率引き上げ▽証券優遇税制の廃止〈４〉経済や金融のあり方を変える（２０１１年度以降） 景気回復による税収増、環境税や国際連帯税の検討
（2009年7月16日19時19分 読売新聞） <<<
しかしながら、そもそも、低賃金で働かせなければ運転できないような企業は経営において欠陥企業です。そして、そんな企業は資本主義社会・市場経済社会においては必要ありません。早急に市場から退出しなくてはなりません。そう、「資本主義社会・市場経済社会は全てにおいて競争社会であるからして、雇用の「イス」が確保できなかっ者は「努力」不足であり、「自己責任」であり、野垂れ死のうがなんだろうが関係ない。まして社会がそんな者を助ける必要はない。」と、どこかの誰かさんが仰っていたのと同じことです。
企業よ、心置きなく死ね。市場は諸君を必要としていない。
とまあ、おなじみ「自己責任」論を、個人だけではなく企業に対しても適用してみたわけですが、こういう言説を以って業界整理を支持する言説って少ないんですよねぇ。「時給１０００円以上の企業もある」とか「うちだって苦しいけど１０００円以上時給を出している。それなのに『１０００円も払ったら倒産しちゃいます＞＜』なんて甘えている！」とか「バブル時代に内部留保を貯めなかった自己責任」とか出てきてもいいと思うんですけどね。
ちなみに、もちろん私は「心置きなく死ね」なんて言ったりはしません。ただし、われわれが一番大切にすべきなのは生身の人間であり、企業は生身の人間ではないので、場合によっては、企業には「死んでもらう」ことも必要であると思います。すなわち、たとえば欠陥企業を公的資金で「延命」するくらいなら、その分の公的資金を失業保険準備金に回して、来るべき「臨終」に備えるなど（もちろん、倒産させた場合の損失額と失業保険準備額を比較する必要はありますけど）。「労働者の生活を守ること」と「現在の雇用を守ること」は必ずしも一致しませんからね。
【追記】
上記本文中にて「資本主義社会・市場経済社会」と書きましたが「資本主義」と「市場経済」は同一視すべきかという論題が最近、私の中で沸いてきました。「資本主義」には「市場経済」のメカニズムは不可欠ですが、市場メカニズム成立の歴史的経緯から見ても「市場経済」だからといって、それすなわち「資本主義」とはなりませんし。
