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2009年07月30日

因果応報趣味にはカネがかかります

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000025-jij-pol
>>> 最低賃金上げ、12都道府県に限定=「逆転」解消期限を延期−厚労省審議会
7月28日9時1分配信 時事通信

 最低賃金(最賃)の目安を協議する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は28日、生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きている12都道府県に限り、2009年度の最賃(時給)を2〜30円引き上げると決めた。経済情勢の悪化を受け、ほかの35県は「現行水準の維持が基本」として据え置いた。一部の都道府県だけ引き上げるのは初めてという。
 全国平均の引き上げ額は7〜9円で、過去最大だった前年度実績(16円)から大幅に縮小する。この結果、全国平均の時給は710〜712円になる。29日の中央審で正式決定した後、各都道府県の審議会の決定を経て10月1日からの適用を目指す。
 昨年施行の改正最低賃金法は、逆転現象を最賃底上げにより解消するよう規定している。小委は景気悪化で全国の賃金上昇率が5年ぶりのマイナスになったことなどを考慮。引き上げ額は当初の計画より大幅に減額し、解消期限も一部延期した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000111-jij-bus_all
>>> 不況で都道府県に「格差」=底上げ、経済活性化不可欠−最低賃金
7月28日17時0分配信 時事通信

 今年度の最低賃金(最賃)をめぐる中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の協議は28日、生活保護のレベルを下回る「逆転現象」が起きている12都道府県の最賃を引き上げることで決着した。ただ、ほかの35県は経済情勢の悪化を受けてゼロ水準にしたため、都道府県で「格差」が付く形になった。
 金融危機による倒産増加などで完全失業率が急上昇する中、最賃の決定に大きく影響する全国の賃金上昇率も、今年は過去最低のマイナス0.2%になった。それにもかかわらず、審議会が一部の引き上げを決めた背景には、昨年施行の改正最低賃金法が逆転解消を求めていることがある。
 解消対象の都道府県は、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫など、大都市を抱え最賃水準がもともと高いところが多い。一方、最賃が全国最低の沖縄、鹿児島、宮崎は、最高の東京、神奈川(766円)に比べ、昨年度の時給で139円低い。
 今年度は最低の3県が引き上げられず、東京、神奈川は20〜30円アップするため、差はさらに広がる。ワーキングプア(働く貧困層)には最賃水準で働く人が少なくないだけに、今後は格差是正と経済活性化を求める声が、地方からも強まることは確実だ。
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 コメ欄。
>>> 労働環境を現状維持して最低賃金を上げられない中小企業の
リストラ、労働時間圧縮が進むだけ。

生活保護の方を下げようと思わないのか?
下げなくてもいいが、生活保護対象の基準をもっと
厳しくしろよ。

いい加減な理由の母子家庭とか朝鮮系が多すぎる。
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>>> 保護費の削減が優先されるべき。
あるいは、両方の同時進行であるべき。
生活保護費の算出方法が間違ってると考えもしないのか?
<<<
>>> 生活保護のレベルを下回る??
働いて生活保護者より低いレベルなら働かないわけだ・・・
ちゃんと生活保護者を審査・監視してるか?
嘘ついてる人、結構いるぞ。。。
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 さて、どうしたもんですかねえ。この手の言説に対しては突っ込みどころが多すぎ、どこから指摘すれば良いのか困るし、さすがの私も全てに対していちいち相手をしているほど暇でもないので、今回は2点に絞って考えて見たいと思います。

 まず第一に、前掲「世論」の前2つに関して。すなわち、「世論」が、単純に生活保護と最低賃金の2つを比較しているだけで、まともな生活に足る賃金との比較という本質的な比較をしていない点に関して。

 うーん、わざとなのかガチなのかちょっと判断に苦しむところがありますが、とりあえずガチであると判断するならば、なんでこんなに頭使わないんだろうと疑問にすら思うほどです。まあ、「生活保護」という単語を文の最初のほうで見て、何らかの思考停止が起こったんでしょうね。どういう思考停止なのかについては、今回の資料だけでは判断しきれないので、今後の研究課題としたいと思います。

 第二に、前掲「世論」の最後の、すなわち、生活保護受給に対する監視強化を主張する言説に関して。これに関しては本件に限らず、生活保護制度に対する言説の主要なものとしてよくみられると思います。おそらく、「アリとキリギリス主義」的な因果応報趣味者である日本人の「感覚」によく合致するものだからだと考えます。

 もちろん私は因果応報的な考え方、そしてそういう思考に基づく社会システムを全面的に否定するものではありません。しかしながら、日本人の場合、ちょっとその度合いが行き過ぎているように感じます。すなわち、今回のような「生活保護受給に対する監視の更なる強化」というのは、確かにそれによって不正受給は減るでしょうが、それ以上に、本来受給できて然るべきであるにもかかわらず「締め出されている」状況の方が、今以上に増えることは想像に難くありません。さらにいえば、主張されているような、細かい調査を必要とする措置を取るには、当然ながら、今以上にたくさんの人員が必要であり、それはすなわち、莫大な人件費が必要となることを意味しています。もしかすると、場合によっては今のレベルの監視体制における生活保護関係の予算よりも、監視員増員に伴う人件費・諸費のほうが高くつくかもしれません。にもかかわらず、この手の言説は、その辺に対する思考に殆ど及んでいないのではないかと感じざるを得ません。

 もっとも、この「因果応報趣味を満たすための費用無視」現象は、生活保護関係の「世論」に限りません。たとえば、昨今の刑事事件に関する「厳罰化」の傾向もまた、「因果応報」「勧善懲悪」に基づく受刑者に対する長期懲役を求める声が非常に強い一方で、その「因果応報・勧善懲悪趣味」を満たすための諸費、特に絶対に必要不可欠な「刑務官の人件費」に対する思考が全く及んでいません。ちなみに今現在においても刑務所は定員オーバーです。

 29日づけ「純潔趣味」において、己の純潔趣味を満たさんがためにぶっ飛んだ結論を導いてくださる「純潔趣味者」について取り上げましたが、これもまた「因果応報趣味者」「勧善懲悪趣味者」のぶっ飛んだ結論ということになるんでしょうね。


posted by s19171107 at 23:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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