私なんかは、もちろんその「新サービス」の加入要件が厳しく、加入できない人が通念上、許容範囲を超えているのならば話は別ですが、申請すれば誰でも加入できるようなものであるならば、そういう料金差を以ってしての新サービス加入誘導を図ることは別に何とも思わないのですが、その話をしていた方々は、「誰か割引されると言うことは誰か損をしているということだから、それは問題だ！」と話しておられました。
さて、昨今の日本社会では、たとえば「天下り」が、（より本質的な問題である「政官財癒着」以上に）「特権」として問題とされているように、特定の人物･集団の、権力から保護された利益を「特権」として否定する風潮が強く感じられます。しかしながら、その「特権」というのは、なければそりゃまあスリムにはなりますが、かといって存続したところで国民生活にそれほど大きな悪影響はない、今までどおりの状態、すなわち、多少生活は厳しくなり支出削減が必要ではあるが、それでも未だに「派遣労働者の首切りは自己責任！」と呑気に叩いていられるくらいの状態が、今までどおり続くという程度のものであることが少なくありません。
にもかかわらず、日本社会は目下、「特権」に対して血眼になって叩いています。なぜそこまで？
私としては、今回立ち聞きした「誰か割引されると言うことは誰か損をしているということだから、それは問題だ！」というような思考回路、すなわち、全ての人に対する機械的な平等・公平を求める思考が、「特定の人物･集団に対する特別な利益」を叩くに至らせているのではないかと仮定します。
今回は仮説提起にとどめ、今後、資料（新聞世論調査とかを集めればいいのかな？）を使って検証してゆこうと思います。本当は今日、資料を使って検証までしておきたかったのですが、ちょっと時間が無くて。。。資料を集める時間的余裕が生まれるまでに問題意識＆仮定を忘れてしまいそうなので、メモしておきます。
