４月１６日〜４月１９日の報道／海外のニュース

４月１６日〜４月１９日の報道まとめの第一部（海外のニュース）です。
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http://www.asahi.com/international/update/0419/017.html
　世界の難民の数は、武力紛争の減少と内戦などが終わったことを受けた大規模な難民の帰国でこの１０年余りで半減したことが１９日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の０６年版「世界難民白書」で明らかになった。しかし、今も難民として暮らす人びとの多くは長期化した紛争の犠牲者で１０年以上も難民キャンプで暮らし、いまだに故国に帰る見通しの立たない長期難民として苦しんでいる。
　白書の発表は００年以来。難民人口は９２年の約１８００万人から年々減り、０４年は約９２４万人だった。白書はこの四半世紀で最も低い水準だとしている。この間大きな難民発生が少なかったことと、この数年でアフガニスタン難民約３４０万人、ボスニア難民約１００万人などの大きな帰国が相次いだことが原因とみられる。
　ただ、９２４万人の難民のうち約５７０万人は長期化した紛争のために長い年月を難民として過ごしている人びと。５年以上の難民生活を強いられている２万５０００人以上の難民集団だけでもイラン、パキスタンにいるアフガン難民、タンザニアにいるブルンジ難民、アルメニアのアゼルバイジャン難民、ネパールのブータン難民など３３グループにのぼる。
　難民としての生活年数の平均は９３年は９年だったが、０３年には１７年と長期化が進んでいる。ＵＮＨＣＲは、こうした難民は、原因となった紛争などへの国際社会の関心が薄れ、解決へのめどが立っていない分、深刻だとしている。
　民族紛争などで国内にとどまっているものの安全を求めて故郷を離れた国内避難民は世界で２０００万〜２５００万人にのぼり、これまで国境を越えた難民の救援を中心にしてきたＵＮＨＣＲの大きな課題になっている。

http://www.asahi.com/international/update/0419/006.html
　スーダンの動物資源省は１８日、首都ハルツームにある農場のニワトリから高病原性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が確認されたと発表した。ＡＦＰ通信などが伝えた。一方、保健省は、農場を所有する男性からもＨ５Ｎ１型の陽性反応が出ており、さらに検査していると発表した。
　隣国エジプトでは鳥インフルエンザで４人が死亡したが、サハラ砂漠以南のアフリカでは、人への感染は例がない。

http://japanese.china.org.cn/japanese/232983.htm
新華社の報道によると、衛生部は18日、湖北省で高病原性鳥インフルエンザの人への感染を確認したと発表した。
患者は21歳の男性で、他地域から武漢市へ来て働いていた出稼ぎ労働者。4月1日に発症し、発熱や肺炎のような症状がみられた。現在は入院治療を受けており、病状は危篤状態という。武漢市疾病予防抑制センターと湖北省疾病予防抑制センターは、患者の気管支洗浄検査で、H5亜型鳥インフルエンザウイルス核酸を検出した。4月17日、中国疾病予防抑制センターが再検査を行い、患者の気管支洗浄検査でH5N1型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応を確認した。
衛生部専門家チームは、世界保健機関（WHO）による鳥インフルエンザの診断定義と、中国の診断基準に基づき、同患者を鳥インフルエンザと診断した。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-04-12T191324Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-209629-1.html
イランは１２日、核開発プログラムを中止することはできないとし、ロシアによるウラン濃縮活動停止の呼び掛けを拒否した。
　イランは１１日、低濃縮ウラン製造に成功したと表明。西側諸国や国連安全保障理事会との対立姿勢を一段と鮮明にした。
　ロシア外務省は１２日、イランの発表について「誤った方向への一歩」とコメントした。
　匿名のイラン政府高官はロイターに対し「イランの核活動は流れ始めた滝のようなものだ。中止することはできない」と述べた。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-04-12T172419Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-209614-1.html
　タス通信によると、ロシア外務省は１２日、イランが濃縮ウラン生産に成功したと発表したことについて「誤った方向への一歩」とコメントした。
　同通信によると、同省のスポークスマンは「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の決定と国連安全保障理事会の声明に反するものだ。イランは研究を含めあらゆるウラン濃縮作業を止めるべきだ」と述べた。

http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.mon.htm#2
　イラン公益評議会議長のラフサンジャーニー師が、「イランは、ウラン濃縮活動を停止するつもりはない」と表明しました。
　ラフサンジャーニー師は、17日月曜、クウェートの新聞とのインタビューで、軍事攻撃を仕掛けられた場合、イランは、地域諸国への影響をどのように緩和させるつもりかと問われ、「唯一の道は、彼らがイランを攻撃しないことである。なぜなら戦争は、犠牲や影響を招くものだからだ」と語りました。

http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.sun.htm#3
　イラン核問題の責任者である国家安全保障最高評議会のラーリージャーニー書記長が、イランが核兵器を開発しようとしているとする西側の主張は、全く根拠のない話であるとしました。
　ラーリージャーニー書記長は、フォックスニュースの独占インタビューに応え、「イランの平和的核開発は、全てＩＡＥＡ国際原子力機関の監視の下で行われている。エルバラダイ事務局長の報告は、イランがＩＡＥＡの規定から逸脱していないことを認めている」と語りました。
　さらに、「イランは、核エネルギーの平和利用というイランの合法的な権利を支持するあらゆる提案を歓迎する方針だ」と述べました。

http://www.asahi.com/international/update/0419/010.html
　米国務省のマコーマック報道官は１８日、イラン核問題に関してモスクワで同日開かれた６カ国協議について、「建設的な話し合いがあった」と評価しつつ、「結論を出す性格のものではない」と述べ、米国が提唱する制裁策の実施をめぐって進展があったかどうかは明言を避けた。
　報道官は「イランへ圧力を強める方向で協力していくことでは、すべての国が合意している。我々（国際社会）は団結している」と強調。協議の内容にはほとんど言及しなかったが、「制裁は話題にのぼっている」とも述べ、米国を代表したバーンズ国務次官が、何らかの制裁案を提示したことを認めた。
　ロシアや中国が強制的な対応策には強く抵抗を示す中、米国は石油禁輸などの大がかりな経済制裁ではなく、イラン政府の資産凍結や高官の海外渡航禁止といった限定的な制裁で、合意の取り付けを模索しているとみられる。

http://www.asahi.com/international/update/0419/009.html
　イランがウラン濃縮に成功したと宣言したことを受けて、国連安保理常任理事国５カ国とドイツの高官協議が１８日夜、モスクワで行われた。米国が資産凍結や政府高官の渡航禁止など制裁を可能とする安保理決議を視野に置いているのに対してロシア・中国が反対し、議論は平行線をたどった模様だ。
　イタル・タス通信によると、協議には、米国のバーンズ国務次官、ロシアのキスリャク外務次官らが出席した。
　インタファクス通信は、協議に近い筋の話として「いかなる事態打開のための合意も達成されなかった」と伝えた。安保理は３月２９日の議長声明で３０日以内に核関連活動を全面停止するようイランに求めており、今回の協議では期限切れの４月末に向けた対応を巡って意見交換したという。
　米国はライス国務長官が１２日、安保理が「強い手段を取るべき時に来ている」と述べるなど、制裁を視野に置くべきだと主張している。
　一方ロシアのラブロフ外相は１７日、イランのモッタキ外相に対して電話でウラン濃縮を停止するよう働きかけつつ、１８日の国連関係者との会合では「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠内で、話し合いで解決すべきだ」と、制裁に否定的な考えを強調した。高官協議でもこうした姿勢を崩さなかったと見られる。

http://www.worldtimes.co.jp/w/usa/usa2/kr060419.html
　国際社会の懸念が深まるばかりで、解決の糸口もつかめないイランの核開発問題。ブッシュ米政権がイラン空爆計画を進めているとの報道が相次いだが、政権サイドはこれを「憶測」と一蹴（いっしゅう）、外交努力の継続を重ねて表明している。一方、イランはウラン濃縮の成功を発表し、同国高官は米国などに対する挑発的なレトリックをさらにエスカレート。そんな中、米保守派を中心に、イランの核関連施設への「空爆やむなし」の声が上がり始めている。
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経済制裁の効果、疑問視も
　米誌ニューヨーカー（電子版）は八日、米政権が地中貫通型の新型核兵器使用も含めた、イランに対する大規模な空爆の検討を加速させていると報じた。ワシントン・ポスト紙も九日、ブッシュ政権がイランの核開発を阻止するため、同国への軍事攻撃を検討していると報道。短期的には攻撃の可能性は低いものの、イランに圧力を掛ける戦略の一環で、実行可能な選択肢として準備を進めていると伝えた。
　“イラン空爆説”が米メディアで相次いで流される中、ブッシュ大統領は先週、報道を「乱暴な憶測」と一蹴。イランの核兵器開発を阻止するためには、必ずしも軍事力行使は必要でないと語り、「外交」努力を尽くす考えを改めて表明した。
　また、マクレラン大統領報道官は「通常の軍緊急事態対処計画を基にして大胆な結論を導き出そうとしている人々は、米政権の意思について、偽情報をつかまされたか、知識が十分でないかのどちらかだ」と述べている。予想され得るさまざまな事態に備え、対策を練っておくのは軍の“任務”であり、報道された「イラン空爆計画」は、その範囲を出ないということだ。一方、一連のメディア報道は、国際社会の説得を無視して核開発に突き進むイランに対する米国の“警告”と受け止める見方もあるが、いずれにしても、「外交解決を最優先する」というのが、現時点ではブッシュ政権の基本方針であることは確かだ。
　一方のイランは、挑発的な姿勢をエスカレートさせている。高速水中ミサイルなど「新兵器」開発をアピールしたかと思えば、十一日には低濃縮ウランの製造が成功したことを発表。アハマディネジャド大統領は「イランは核技術保有国の一員になった」と胸を張り、今後も「平和的な」核開発研究を続けていくと強調した。
　そうした中、米国内では保守派を中心に、対イラン軍事攻撃「容認論」が出始めている。
　保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のジェームス・フィリップ研究員（中東問題）は、イランと緊密な関係を持つ中国とロシアの「妨害」のため、安保理を通じた外交努力は「（行動が）遅く、効果はないだろう」と予測。米国は、安保理で対イラン経済制裁の可能性を模索しながらも、「国連の枠外で経済制裁を行う“有志連合”の結集と、もし必要ならば軍事力行使も準備しなければならない」と主張している。
　また、保守系ナショナル・レビュー誌（電子版）は十三日付社説で、「イラン問題の所在は、正確には核開発ではなく、（イスラム独裁）政権自体にある」と指摘。「目標は（イスラム独裁の）政権打倒でなければならない」と訴えている。
　そして具体的な手段として、（１）イラン国内の労働組合や学生グループなどの「民主化勢力」の支援強化（１）英仏独などと連携して行う経済制裁――などを提言。しかしながら、こうした方策だけでは「政権打倒は保証の限りではない」と説明。結果として、イランの核関連施設や情報省、革命軍本部を標的とした「空爆」に踏み切らざるを得ないと論じている。同誌は、空爆によってイランが世界中で米国にテロ攻撃してくる可能性があるとしつつも、「（イスラム独裁政権）に核武装させることの方が、計り知れないほど悪い」としている。
　一方、ワシントン・タイムズ紙は十七日付社説の中で、イラン大統領がイスラエルの「殲滅（せんめつ）」発言を繰り返し、同革命軍幹部が、イラン空爆にはイラク駐留米軍への報復などで対抗することを示唆するなど、「（イランは）米英・イスラエルとの戦争の準備をしているような印象を与えている」と指摘。その上で、「恐らく、すべては単なる大言壮語だと判明するだろう。しかし現実として、イランとそのテロリスト同盟は、このような振る舞いを行うことで、実は非常に危険なゲームをしている」と述べ、イランの“挑発”に警告を発している。

http://www.asahi.com/international/update/0419/016.html
　欧州連合（ＥＵ）のハビエル・ソラナ共通外交・安全保障上級代表は１９日、東京で２４日開かれる日・ＥＵ首脳会議を前に記者会見し、イランの核開発問題について「話し合いを徹底的に続ける。（イランへの武力行使に加わることは）あり得ない」と述べ、武力行使を明確に否定した。また中国に対する武器禁輸の解除については、日本や米国と綿密に協議することを強調した。
　イランがウラン濃縮に成功したと宣言したことについて、ソラナ氏は「新たな段階に入った」との認識を示したうえで、「今はまだ熟慮の時期であり、行動の時ではない」と述べ、イランとの外交決着をめざす考えを強調した。
　米国がイランに対する制裁を視野に入れているのに対し、ロシアや中国が消極姿勢を示していることに関しては、「国際社会の結束が重要だ」と述べるにとどめた。イランの立場に理解を示す国々に対しては、「徹底して話し合い、説得して、できるだけ多くの国が（核の不拡散に）加わるようＥＵとして努める」と話した。
　またフランスなどが主張する対中武器禁輸の解除については、「日本や米国との戦略的対話を重視する。どのような解決にしても、ＥＵと日米のトライアングルに適合させるべきだ」と述べて、解除に反対する日米に理解を示した。一方で、「中国との関係正常化は政治問題であり、軍事問題ではない」とも述べ、中国との関係強化にも意欲を示した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-18/2006041807_03_0.html
英紙スコットランド・オン・サンデー（電子版）十六日付は、ブレア英首相がブッシュ米大統領に対して、米国がイラン攻撃に踏み切った場合、英国は支援できないと明言していたことを明らかにしました。英政府筋が十五日に述べた話として報じました。
　同紙は、ブレア首相がブッシュ大統領に「国際社会の支持を得るかどうかにかかわらず、イラン攻撃の軍事的支援はできないと伝えた」と報道しました。
　さらにイランの核問題について英外務省筋は同紙に、「外交的な動きまでは支援する」と述べる一方で、「軍事攻撃に私たちの資源を充てることはできない」と語り、軍事攻撃不参加を強調しました。
　イラン核問題をめぐっては、米国が軍事攻撃の選択肢を検討していることが最近、繰り返し報道されています。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060417-210901.html
１７日から再開の予定だったイラク国民議会が延期された。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが１６日、バチャチ国民議会臨時議長の発表として報じたところによると、延期は数日間。
　延期の理由は、次期政府の首相や議長、大統領ポストなどをめぐる各派の交渉が進展しないこと。臨時議長が発表した数日間で、各派交渉が進展するかどうかは不明。
　現在の最大問題は、次期首相に内定していたジャファリ現暫定政府首相が、各派から求められている辞任を拒否していることにあるとされるが、各派の利害が鋭く対立しているだけに、首相職を含めた正統政府発足の見通しは立っていない。新政府発足に失敗すれば内戦が勃発（ぼっぱつ）することも予想され、イラク情勢は最大の危機を迎えている。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200604192337313
　イラクの労働社会問題相の孤児施設局は、戦乱の中で両親を失うなどした孤児の数がイラクで増加、食料や薬が不足した状況に置かれており、緊急な援助を必要としていることを明らかにした。　
　孤児施設局のアベール・マハディ・アルシャラバイ局長は「イラクの孤児施設の受け入れ人数は１６００人ほどだが、施設不足　
で受け入れができないケースや、入所できても食料や薬が足りない時もある」と指摘、「孤児をめぐる問題が非常に深刻な問題になっている」と懸念を示した。　
　局長は孤児の増加について武装勢力の爆弾攻撃や暗殺、宗派間対立など「近年のイラク情勢の結果」だとしている。　
　米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の２００５年の報告書によると、イラクでは首都バグダッドだけで５０００人の孤児がいるという。　
　労働社会問題省によると、孤児たちの中には路上生活者となり、物ごいをしたり、薬物中毒になる者も少なくない。さらには、武装組織が攻撃を行う際に何らかの形で利用される孤児や、犯罪集団から強制され、窃盗を行う孤児もいるという。　
　バグダッドの町中では、両親を失った子どもたちの姿を多数見かける。　
　「二人の兄弟とぼくでおじさんと一緒に通りで行商をやっている」とアーメド・チャルーブ君（１０）は話す。　
　チャルーブ君の両親は２カ月前に爆弾攻撃で死亡した。　
　「孤児院という所は知らないし、おじさんは僕たちを手元から放さないと思う。おじさんにとっては、僕らが一緒に働くことが必要なんだ」　
　チャルーブ君は今、８人の親類たちとともに狭い部屋で寝起きしているという。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200604180102412
イラク移行政府の転出移民省は１７日までに、過去２週間ほどの宗派間対立によって、イラク国内で３万５０００人以上の人々が家を追われており、約５０００家族が「国内難民」としてホームレス状態になっていることを明らかにした。同省スポークスマンのサタル・ナウルス氏によると、宗派対立によって家を追われた人の総数は既に７万人近くに達しているという。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-04-18T180505Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-210321-1.html
　３月まで５カ月連続で減少していたイラク駐留米軍兵士の死亡者数が４月、大幅に増加している。米高官らは、イラク新政府を樹立できずにいることが、暴力行為の横行を長引かせている一因と警告している。
　３月の米兵の死亡者数は３１人で、イラク戦争開始後、死亡者数が単月で最も少なかった２００４年２月の２０人に次ぐ低水準となった。軍人死亡数の発表によると、４月の米兵死亡者数は、これまでのところ、少なくとも４８人に上っている。
　国防総省によると、イラク戦争で、これまで２３７８人の米兵が死亡、１万７５４９人が負傷している。月ごとの米兵死亡者数の平均は６５人。

http://www.asahi.com/international/update/0417/013.html
　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察当局によると、サマワ市内で１７日未明、警察や英軍などに対する銃撃が相次いだ。警察は、シーア派の反米英強硬派サドル師派の民兵が攻撃を仕掛けたとみている。
　同日午前０時半ごろ、自動小銃や小型ロケット砲で武装した男ら約４０人が、サドル師派事務所近くにある警察の検問所を襲撃。激しい銃撃戦となった。
　間もなく、市内でパトロール中の英軍車両にも銃撃があり、英兵が応戦。さらに、英軍などサマワ駐留多国籍軍と警察の合同司令部に対しても銃撃があったという。いずれも負傷者は確認されていない。

http://www.asahi.com/international/update/0418/007.html
　１８日付のロシア紙イズベスチヤは、ハマスが率いるパレスチナ自治政府に対してラブロフ外相が先に表明した緊急援助について、１０００万ドル（約１２億円）で自治政府側と合意したと報じた。ただ、イスラエルで１７日にハマス政権発足後初めての自爆テロが起きたことで、今後の援助継続に影響する可能性も出ている。
　合意については、ロシア外務省関係者が明らかにした。パレスチナ自治政府のアブドルラゼク財務相も同紙に合意を確認。イスラエルや欧米の制裁措置で自治政府の約１５万人への給与の支給が滞るなどの事態について、アブドルラゼク氏は正常化のためには月１億７０００万ドルの資金が必要だと説明した。
　アラブ連盟から毎月５５００万ドルの援助を見込んでいるほか、イラン、カタール、クウェートなどが計１億８０００万ドルの緊急支援を申し出ているというが、非アラブの主要国の支援国はロシアだけで、自治政府は援助を月例化するよう求めている。
　一方、ロシア外務省は１７日の自爆テロを受けて声明を発表。パレスチナ側にテロを阻止するために最大限の努力をするよう呼びかけた。

http://cnn.co.jp/business/CNN200604180028.html
　パレスチナ自治政府を主導するイスラム強硬派組織がイスラム認知を拒否などし、欧米諸国の財政援助打ち切りに直面している問題で、イラン政府は１８日までに自治政府に対し、５０００万ドル（約５９億円）の資金援助を表明した。テヘランで開かれているパレスチナ支援のための国際会議で明らかにした。
　イランのモッタキ外相は他のイスラム諸国にも追随するよう促した。ロシアが緊急援助の方針を示している。
　欧米に加え、イスラエルも、パレスチナ自治政府に代わってこれまで徴集していた関税収入などの自治政府への引き渡しを拒否し続けている。この影響で、自治政府は職員の給料支払いでも苦境に立っていた。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1860083/detail
　アラブ連盟のムーサ事務局長と各国駐在代表は１５日、エジプトの首都カイロの同連盟本部で、パレスチナ自治政府のマフムード・ザハル外相と会談、ハマス主導の自治政府がイスラエル対決姿勢を変更するよう要請した。
　これに対しザハル外相は同事務局長らとの会談後に記者会見し、「アラブ連盟の提案を持ち帰り、自治政府内で検討する。問題は、もう一方の側（イスラエル）が同提案を受け入れるのかということだ」と述べた上で、アラブ諸国が約束している対パレスチナ自治政府財政支援を履行するよう要請した。
　同連盟は先月、スーダンの首都ハルツームで開催した首脳会議で、「二〇〇二年のアラブ首脳会議で採択されたイスラエルとの和平案がイスラエルとの紛争を終わらせる唯一の選択肢」であることを再確認した。
　同連盟が示した今回の提案は同和平案を土台とし、ハマス主導のパレスチナ自治政府が同案を受け入れるよう求めている。イスラエルは同和平案への態度を明確にしていない。
　ムーサ事務局長の側近であるヘシャム・ユセフ氏は「同事務局長とアラブ連盟加盟諸国代表たちはアラブ側の和平提案の堅持を重要と考えている」と指摘するともに、「この基本姿勢からの逸脱はあり得ない」と強調した。
　一方、エジプトのアブルゲイト外相はこの日、ザハル外相とは会談しなかったため、エジプト政府が同外相を避けているのではないかとの観測が流れている。
　これについてザハル外相、ムーサ事務局長、さらにエジプト政府当局者たちは口をそろえて、アブルゲイト外相は所用でカイロを離れていたため、両外相会談が組めなかったと説明した。アルジャジーラによると、アブルゲイト外相もザハル外相と会談できなかったことに遺憾の意を表した。
　ザハル外相はアラブ諸国歴訪の途中で、カイロはその最初の訪問地。今後、サウジアラビアと湾岸諸国を訪れる予定。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1863577/detail
　祖国の民主的な未来を確かなものにしようとして働くアフガニスタン治安当局の高官たちは、汚職が政府の心臓部にまではびこっていると語っている。
　閣僚や判事、国際援助機関の職員までが金銭の横領や収賄で非難されている。政府部内の指導的人物までが、こうした犯罪行為は２００１年の米軍侵攻以来、恐るべき規模で広がっていると非難している。
　ミル＝ハヤトゥラー・パチャ・アル＝ハシミ副司法相はアルジャジーラに対し、「どこの官庁でも、ごく当たり前の署名を求めに行っても、いくばくかの金銭を要求されると聞いている。（タリバンの政権下では）トップレベルでの汚職はあり、州知事や閣僚たちは大金を賄賂として受け取るのが常だった。しかし、当時でも、これほどではなかった。それが現実だ」と語った。
　米国がタリバン政権を打倒してから４年以上がたつが、アフガニスタンは依然、弱体な政府組織と貧弱な経済に苦しんでいる。
　同副司法相は自分でも、腐敗官僚がやっている金もうけの例を経験していた。４カ月前、ある知り合いが自宅に訪ねてきて、「少なくとも財布が一杯になるぐらいの」ドル札の束を出してきた。同相は断ったが、この賄賂は土地の取得に影響力を行使してもらおうとするものだった。
　なぜ汚職がはびこるのかというと、低賃金が引き合いに出される。アル＝ハシミ副司法相のような高官でも、月給は７００ドルほどで、賄賂は特別収入の一つになる。同相は目下、１７万ドルの借金を抱えている。もし、給料を一銭も使わないとしても、借金をなくすには２００年以上かかることになる。「私は今、子どもの授業料とパキスタンにいる家族の家賃に毎月１０００ドルの借金をしています。カブールでは良い教育を得られないので、家族はパキスタンにいるのです」と同相は話してくれた。
　タリバン政権の崩壊後、アフガニスタンには巨額の資金が注ぎ込まれた。米国務省によると、米国だけでも２００１ー０６の６会計年度に１０３億ドル以上を供与した。最近のロンドン・サミットでは、さらに数１０億ドルの供与が約束され、復興５カ年計画の一端として、米、英、日本、世界銀行などが拠出国として支援を約束したのである。
　「アフガニスタン一括援助（アフガニスタン・コンパクト）」と呼ばれる国際支援計画は１月に始動した。同計画は「汚職と戦い、公的透明性と説明責任を確保する」ことを目標としているが、高官の中には差し迫った懸念を口にする人がいる。
　政府機構の合理化と汚職問題への取り組みを任務とする独立機関、「行政改革・公務委員会」のフリドゥーン・シルザイ行政改革事務局局長代行は、現今の経済問題は数十年に及ぶ戦乱とタリバン政権によって残された弱体な行政機構によるものとしている。
　同代行は「汚職には二通りある。一つは、法律によってはっきり定められた事を実際に破ってしまうもの。もう一つは情実みたいなもので、Ａなる人物が何かよくしてくれると、Ｂなる人物をさしおいてＡに法的な便宜を与えてしまうようなことだ。この２番目の方は、相当な程度、権限能力にかかわっている。（政府）職員の数は多いのだが、機能していない。多くの仕事はそれをこなせる、非常に限られた人のところに集まり、従って仕事がたまってしまう。そこで、そのサービスを早くしてもらおうとする人は、早くやってもらうために金を払うことになる」と語った。
　アフガニスタン国民は、外国から贈与された金がどこへ行ってしまったのかと疑問に思っている。シルザイ代行は「この考えは空から降って湧いたものではない。（腐敗した）非政府組織（ＮＧＯ）はどこにでもあり、今も存在している。その一部は大規模かつ、かなりかっちりした組織だ。ＮＧＯの中には本物の目的を持ち、達成しようと全力を尽くしているが、皮肉なことに、そういう組織は資金に手が届かない。大きな組織に問題が多いのだ」と話した。
　汚職そのものも問題だが、治安に与える影響の方が深刻である。アフガニスタン人の多くは、国を運営している人々に幻滅しており、結果として、反政府勢力に対する草の根の支持がふくらんでいる。
　ラマザン・バーサルドスト下院議員は２００４年１２月、いくつかのＮＧＯを解散させるべきだという提案が否認されたため、カルザイ内閣の計画相のポストを降りた。
　同議員は昨年末、閣僚、大使館スタッフ、援助機関職員を含む「マフィア組織」がアフガニスタンで活動しているとして、「計画大臣だった時、アフガニスタンの非政府組織（ＮＧＯ）をチェックし、規制する部局を設けた。その結果、それらの組織の予算の７０％が輸送や行政費、職員の給与、それに高級車や彼らの住宅に使われていることがわかった」と話した。
　同議員は「アフガニスタンで本当に復興が行われているかどうか、私は知らない。アフガニスタン人は首都カブールでもテント暮らしだし、カブールの学校にはイスも机も本もないのだ」と語った。
　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の汚職対策チームに所属するカレン・フスマンさんは、ＮＧＯの中には復興資金をポケットに入れてしまっている所があるとして、一部の企業が援助機関のように装い、資金拠出機関の評判を悪くしていると語った、金銭を違法に横領している政府職員にも、そうした事をやめさせねばならないとも述べた。
　彼女はさらに、「一般的な政治の意思という点でも、本当に心配になる兆候がいくつもある。高度な意思決定をする地位にある人が汚職にかかわっていることがはっきりしていて、辞めさせられることも時々あるが、しばらくすると、また同じ役所に戻っているばかりか、ある時には昇進までしている」と言う。
　彼女は、アフガニスタンを他民族社会であると同時に民主的にしていこうという路線は、汚職との戦いにもっと力を注がないと、脱線してしまう可能性があるとして、「もし、公務サービスの執行と国民の要望に力点を置くなら、汚職との戦いが飛びきり重要です。もしそうしなければ、民主主義のための仕事はどぶに落ちてしまうでしょう」と話した。


http://www.asahi.com/business/update/0419/088.html
　米国の金利政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月下旬に開いた前回会合の議事録が１８日公開され、２年近く続く利上げ局面が終わりに近づいているとの見方が出席者の大勢を占めたことが判明した。景気拡大の一方、インフレ圧力はおおむね抑えられているとの分析だ。追加利上げは１〜２回との市場関係者の観測を裏付ける内容となった。
　ＦＯＭＣは３月２７、２８両日の会合で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年４．５０％から４．７５％に引き上げることを決めた。声明文は「さらなる引き締めが必要になるかもしれない」としたが、議事録によると、実際の議論では「多くの出席者は引き締め過程の終わりが近くにあるようだと考えた」としている。引き締め過剰の危険性を心配する声も一部にあったという。
　会合では、物価の基調は安定しているとの見方が出されたが、エネルギー価格の上昇などの不透明な情勢を考慮し「現時点において良好な経済を保つには、インフレの上振れリスクを抑えることが重要」と、追加引き締めの必要性は総合的に判断するとした。

http://cnn.co.jp/usa/CNN200604190006.html
　イラク情勢の混迷をめぐり、米退役軍人からラムズフェルド国防長官の辞任要求が強まっている問題で、ブッシュ大統領は１８日、ラムズフェルド長官の職務遂行を評価し、長官続投を支持する姿勢を強調した。
　大統領は通常人事に言及しないのが慣例だが、この問題に対応するため復活祭休暇を１４日に切り上げたブッシュ大統領は記者団に対し、「ラムズフェルド長官をめぐる憶測には感心しない。長官は立派に任務を果たしており、わたしは長官を強く支持する」との認識をあらためて表明した。
　大統領はまた、長官批判派への対応に関する質問を受けて、「わたしはあらゆる意見を聞くが、わたしの意見が最終決定だ」と明言。そのうえで、米軍再編やテロ対策に取り組んでいるラムズフェルド長官を固く信頼していることを明らかにした。
　大統領はそのうえで、「（長官の進退に関する）憶測は、様々な意見や各紙の一面で把握している。しかし何が最善か決定するのはわたしだ。そしてラムズフェルド長官にとって最善なのは、長官職にとどまることだ」と語った。
　一方、ラムズフェルド長官も国防総省で記者団に対し、自身に批判的な勢力が米軍の変化を不服としていることを示唆し、ここ５年の変化が「全て抵抗に遭ってきた」と述べた。そのうえで長官は、米軍の改革と並行して、アフガニスタン軍事行動やイラク戦争、世界各地でのテロ対策に取り組んでいることへの自負を示した。

http://cnn.co.jp/usa/CNN200604150011.html
　イラク戦争の指揮、立案や作戦遂行などの独断専行を批判し、複数の退役将軍がラムズフェルド国防長官の辞任を公然と要求している問題で、同国防長官は１４日、職を退く意思はないことを明らかにした。
　中東の衛星テレビ、アルアラビーヤとの会見で述べたもので、「数千人いる将軍のうち、数人が意見を異にするからといって、米国の国防長官を変えたら、メリーゴーラウンドのようになってしまう」と語った。また、「将軍たちの意見は尊重する」とも語った。
　退役将軍らは、イラク戦争の遂行でラムズフェルド国防長官は制服組の意見に耳を傾けていないなどと非難している。
　一方、米統合参謀本部のマイヤーズ前議長は１４日、ＣＮＮとの会見に応じ、ラムズフェルド氏辞任を要求した退役将軍らを批判。例え、一線から退いたとしても、大統領に反対するようなことを軍人は口にすべきではないとの考えを披露。「軍、軍と文民との関係、しいては国のために良くない」と主張した。
　ラムズフェルド氏を支持するのかの質問には直接答えず、「大統領、議会、米国民が応じるべき問題である」とした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-16/2006041607_02_0.html
当地で十三日に再開した反戦キャンプ「キャンプ・ケイシー」に集まった人たちが十四日、ブッシュ米大統領の自宅農場前を行進しました。
　復活祭にちなんで、キリストの最期を描いた絵を掲げた十四の十字架を先頭に、途中、イラクで戦死した兵士を悼み、平和への誓いを新たにするための祈りをささげながら、約六・四キロを歩きました。
　行進の出発点は昨夏、シンディ・シーハンさんが座り込みを始めた場所、最初にキャンプができたところです。交通は閑散であるにもかかわらず、「駐車禁止」の標識が並ぶなど、反戦キャンプに対抗した措置もとられています。
　道路には歩道がなく、参加者は一列になって静かに進みます。一日にテキサス州アービングを出発し、前日、当地に到着した行進の関係者が、「最も敵対的な応対を受けたのがクロフォードだ」というほど、通り過ぎる自動車も「友好的」とは限りません。
　しかし、道の両脇はどこまでも牧場が続き、のんびりした雰囲気でした。馬や牛、番犬がさくのところに集まってきます。「見て見て、牛だよ」と子どもが楽しそうに指さしていました。
　ブッシュ氏の農場に続く道の交差点は、ほぼ中間点でした。「この先行き止まり」と書かれた標識がありました。行進を先導した地元の活動家ジョン・ウルフさん（５１）は「いい比ゆですね」と、ブッシュ政権のイラク政策の行き詰まりを指して言いました。
　ここから「キャンプ・ケイシー」までは直線で約二キロ。出発から約二時間で到着しました。
　テキサス州西部・アルパインのフランシス夫妻はキャンプに参加したのは初めてです。夫のジョンさん（６１）が「非常にいい行進でした」と日焼けした顔で語ると、妻のシェリルさん（４７）も「同じ気持ちの人たちが集まって、協力して何かを作り上げようとするのはすばらしいことです」と話していました。

http://cnn.co.jp/usa/CNN200604150015.html
　ＡＰ通信は１４日、米軍のアフガニスタン軍事作戦の出撃拠点となっているバグラム基地近くの店舗で、米軍兵士の社会保障番号、大量破壊兵器対策訓練を受けた部隊名などが入ったコンピューターのディスクが売られていたことが分かり、回収に乗り出した、と伝えた。
　同基地から流出したとみられる。米軍は、調査中の事柄でコメント出来ないとしている。
　流出した量は不明。ＡＰ通信は、数十点が依然、売られており、その一部を閲覧出来たと指摘。大半は空白状態や壊れたものだったが、部隊の経歴、ブッシュ米大統領が先月行ったアフガン訪問時の大統領専用機の画像が含まれているものもあったという。また、米軍将軍４人の履歴を記述しているものもあった。
　ある商店主によると、流出を察知した米軍は１３日、現地通貨アフガニを大量に入れた箱を兵士に持たせ、これらのディスクを手当たり次第に買わせた。兵士らは値段には関心を持たず、言い値で買いあさったという。数千ドル単位での購入もあったとしている。
　これら兵士の姿は１４日夕までに消えたが、ディスクは依然売られているという。
　バグラム基地は、首都カブールの近郊にある。

http://www.sanspo.com/sokuho/0419sokuho023.html
　米カリフォルニア州ロサンゼルス郡保健局は１８日、郡東部に住む成人女性が腺ペストに罹患（りかん）していることが確認されたと発表した。保健局によると、郡でのペスト患者確認は１９８４年以来、約２０年ぶり。
　腺ペストは州内に多い大型のリスが保菌しているケースが多い。ノミを介して動物や人間に感染するとみられ、同保健局は住民らに対し、リスに近づかないよう注意を呼びかけている。女性は約１週間前にペストの症状を訴え、現在入院中。

http://cnn.co.jp/usa/CNN200604190028.html
　カンザス州ウィチタ──米カンザス州の連邦地裁は１８日、１６歳未満の未成年者が合意に基づいて性行為に及んだ場合、医療関係者などがその事実を州当局に報告する義務はない、との司法判断を下した。同州のクライン司法長官（共和党）が児童虐待を防ぐための州法を拡大解釈し、未成年者の性行為は合意に基づいた場合でも、教師らが州当局に報告義務があると主張しているが、この流れを食い止めたい人工中絶容認派の団体は、若年層の個人情報が守られると、今回の判断を歓迎している。
　カンザス州では１９８２年、児童虐待報告法案を可決し、医師や教師に対して、児童が虐待された場合に報告を義務付けている。
　クライン司法長官は、未成年者の性行為は合意に基づいた場合でも、虐待の可能性があるとして、報告義務を主張していた。
　しかし、連邦地裁のマーテン裁判官は、州法には明確に「性的な虐待を受けて負傷した恐れがある場合に報告義務が生じる」と書かれていると、クライン司法長官の主張を退けた。
　マーテン裁判官の判断に、医師や看護師、教師らに代わって訴えを起こした人工中絶容認派の団体は、「成年者のプライバシーが、連邦憲法上においても守られる」と述べている。
　一方、クライン司法長官は「予想された結果」だとして、控訴の検討を示唆。未成年者による性行為は子どもを傷つけるなどと語り、州法の拡大解釈に誤りはないと主張している。

http://cnn.co.jp/world/CNN200604190020.html
　先のイタリア総選挙で、プロディ元首相率いる中道左派連合が小差で勝利したものの、中道右派連合のベルルスコーニ首相が疑問票などを理由に敗北を認めていない問題で、ロイター通信は１９日、最高裁判所が同日午後、公式開票結果に関する判断を発表する、と伝えた。司法筋を引用している。
　内務省が先に発表した、プロディ元首相陣営の勝利を追認するとみられる。下院選では、左派連合が約２万５０００票の差で勝利した、と発表されていた。
　ＡＰ通信は１８日、疑問票を精査している裁判所の報告は今後数日間内に公表されると伝えていた。
　ただ、疑問票は数千票とされ、左派連合の勝利の逆転はないとみられる。首相陣営は、裁判所の判断に疑問が生じた場合、何らかの法的措置を取る可能性も示唆した。また、各投票所が選管に送った開票結果に添付した書類も調べることを裁判所に求めており、開票結果をめぐる混乱はまだ続きそうだ。
　イタリアの首相は、大統領が指名するが、今年５月半ばに任期が切れるチャンピ大統領はその職務を次の大統領に任せる意向を明らかにしている。議会は５月１３日までに新大統領を選出しなければならない。
　プロディ元首相は、ベルルスコーニ首相に対し、敗北を潔く認めることを求めると同時に、閣僚名簿の作成に着手していることを明らかにしている。

http://cnn.co.jp/world/CNN200604180026.html
　スペイン北西部、バスク地方の分離独立を求め、武装闘争を長年進めてきた非合法組織「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」が今年３月下旬、恒久的な停戦を宣言した問題で、スペインのサパテロ首相は１８日、同組織はこれまで、宣言を概ね順守しているとの判断を示した。
　地元ラジオとの会見に応じたもので、スペイン治安当局の最新の報告書を踏まえて述べた。ただ、ＥＴＡが企業などに寄付金を強要する書簡を新たに出している事実はあるという。
　３月２４日から始まっていたＥＴＡの停戦宣言後、同首相はＥＴＡの約束が今後の行動に反映されるなら、和平交渉を今夏前に開始したい、との考えを示していた。夏前に、治安当局はＥＴＡの活動に関する追加報告書を出す予定で、この結論を受け、サパテロ首相はＥＴＡとの対話開始に関する提案を議会に提出するとみられる。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060419-175221.html
ドイツ東部ポツダムでこのほど、エチオピア出身の男性(３７)が２人の男性から暴力を受け意識不明の重体に陥っている。検察当局は人種差別に基づく極右主義者による犯行と断定し、犯人を追跡している。
　被害者は人気の少ない復活祭の休日、路面電車駅でスキンヘッドらしき男性２人から暴行を受けた。被害者の携帯電話の留守電には人種差別発言が記録されており、妻との電話中に暴力を受けたことが分かっている。検察当局によると、１９日までに無数の情報が寄せられているという。具体的な情報提供者には５０００ユーロ（約７０万円）の報奨金が与えられる。
　この事件を受け、与党・社会民主党は極右主義対策のための予算を追加するよう、メルケル首相（キリスト教民主同盟）に求めている。ドイツが統一した１９９０年以来、スキンヘッドなどネオナチによる外国人の犠牲者は１００人に上る。連邦憲法擁護庁によると、暴力的な極右主義者は１万人いると推定される。昨年の極右暴力件数は７００件だった。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-04-14T113052Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-209877-1.html
　ウクライナの与党「われらのウクライナ」など３党が、連立政権樹立で基本合意に達した。
　合意に達したのは、ユーシェンコ大統領率いる「われらのウクライナ」とティモシェンコ連合、および社会党の３党。
　ティモシェンコ党首は記者団に「きょう、われわれは正式な合意に調印した。これにより、連立合意成立と調印のほか、政権樹立、プログラムの実践などの手続きが規定される。きょう合意が実現して嬉しい」と語った。
　３党は、２００４年に選挙不正に反発して展開された「オレンジ革命」と呼ばれる抗議運動時に協力し、ユーシェンコ大統領の勝利に寄与した。
　ただ、次期首相の人選については、意見がまとまらなかった。

http://www.asahi.com/international/update/0418/006.html
　中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は１８日、米国、サウジアラビア、モロッコ、ナイジェリア、ケニアの５カ国を公式訪問するため、北京を出発した。国家元首として初めてワシントンを訪れ、２０日にブッシュ米大統領と会談する。
　ブッシュ大統領との会談では、米政府が懸念を強める中国の軍拡や、巨額の対米貿易黒字などの経済貿易問題が議題となるとともに、台湾問題などで中国の立場を訴えるとみられる。サウジアラビアなどとは、エネルギー分野で一層の協力関係強化を目指す。

http://cnn.co.jp/world/CNN200604190002.html
　中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は１８日、米シアトルに到着し、４日間の米国公式訪問を開始した。胡主席の訪米は、２００３年の就任以来初めて。
　胡主席は記者団への声明文で、米中関係が「健全な成長の勢い」を享受し、両国が「世界の平和と成長を推進する共同責任を担っている」と述べた。
　ＡＰ通信は、胡主席がシアトルの空港で、地元のカンフークラブのメンバー１００人余りの歓迎を受けたと伝えた。
　胡主席はソフトウエア大手マイクロソフト社を訪問し、同社のビル・ゲイツ会長と報道陣の前で握手を交わした。ゲイツ会長の自宅での会食も予定されている。ロイター通信によると、ゲイツ会長は知的財産権保護に向けた中国の動きを好感しているという。
　１９日に胡主席は、中国からの大量受注を獲得した航空機メーカー、ボーイング社の工場を訪問。２０日には最大の焦点であるブッシュ米大統領との会談がワシントンで予定されており、イラン核問題や台湾問題、貿易、人権などが議題になるとみられる。さらにエール大学で、中国の「平和的発展」について講演する。
　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のデレク・ミッチェル上級研究員は１７日、ＣＮＮに対し、米国と中国の価値観が根本的に異なることから、二国間協力の可能性がある分野は限られていると指摘。同研究員はまた、胡主席が訪米日程の前半でマイクロソフト社とボーイング社を訪問することは、米中の経済関係におけるプラス面を強調する意向の表れだとの見解を示した。
　ただ、同研究員は、ブッシュ米大統領が胡主席に対し、米中間の貿易不均衡是正に向けた具体策や、人民元改革への取り組みを求めると予想。知財権保護や台湾問題、悪化する日中関係といった問題が提起される可能性もあるとしている。

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/04/html/d50726.html
　ロイター通信社14日の報道で、中共側は150億米ドル（約１兆7850円）を費やして、胡錦濤総書記の訪米にレールを敷いたが、米国の対中貿易赤字は今年に入っても急増しており、胡総書記の訪米は米中貿易の衝突を悪化させる結果をもたらす可能性があるとみられる。また、「ビジネス・ウィークリー」紙によると、ワシントンは胡総書記の訪米を国賓として応対するか否かによって、米国の対中国姿勢が示されるとみている。米国は強硬姿勢を貫く場合、ワシントンは中国の独裁共産党政権の合法性を否定することの表しであるとみられる。
　対中強硬派のチャールズ・シューマー上院議員は、中共側の為替相場操作および不公正な貿易政策に対して譴責したため、北京側は大金を費やし、海賊版ソフトウエアや知的財産権侵害に対して制裁することを約束した。しかし、これらは中国の貿易黒字を制御したとは言えない。昨年同期比、中国の今年の貿易黒字は3倍に上り、1020億米ドル（約12兆1380億円）に達し、今年前四半期だけでも昨年全年度の41％を占めることとなった。
　メリルリンチ証券のアジア首席経済学者ボンド氏は、「巨大な貿易黒字が人民元を支えたとし、米国は中共に対して為替の改革及び経済の圧力緩和を求めるのであろう」との見解を示した。
　一方、北京側は7日に、ワシントン側の希望に沿って市場為替の推進を継続するとし、昨年7月中国元における2・1％の上昇は一過性であることを強調し、人民元は再び上昇しないと示唆した。現在、中国元の上昇は1・16％に留まり、1米ドル＝8・0172元である。
　ワシントン国際経済アカデミー主任フレド・バーグステン氏は、米政府および国会は中共の貿易黒字の増加に対して失望していると述べた。これまで、人民元に対して20〜40％を過小評価したため、米中の貿易赤字は2005年に2020億米ドル（約24兆380億円）に達し、今年は3000米ドル（約35兆7000億円）まで増加する可能性もあるとの意見を示した。バーグステン氏は、人民元の協調は依然と行わなければ、米国は貿易保護政策を講じざるを得なくなるとの見解を示した。
　また、カナダのアルバダー大学・中国研究所の姜文然（ジャン・ウェン・ラン）氏は、「ビジネス・ウィークリー」紙で、貿易赤字問題のほかに米国は、中共側における長い間に続けられた知的財産権侵害による損害が甚大であると指摘した。また、北京側は石油産出国と緊密に行き来することも、米側は国家安全および中共がラテンおよび南アメリカへ勢力拡大に警戒する。
　一方、中共側は米国に対して、陳水扁・台湾総統の台湾独立を反対することに同調させることが主な目的であるとみられる。その代わり、北京側は米国の牛肉および医療設備を開放し、ソフトウエアの違法コピーを取り締まるなどを約束し、ボーイングジェット機、モトローラ社のネット装置およびその他米国製品を購入するなど、162億米ドル（約1兆9278億円）に相等する契約を結んだという。
　中共側にしてみれば、米国より注目される歓待は、胡総書記の国内政治および海外における国際的イメージにとって重要であるとみられる。しかし、ホワイト・ハウスは胡総書記を国家最高級幹部として迎えることに留まるという。米国人も胡総書記の訪米は「国事訪問（国賓訪問）」ではないとの見方が多いという。
　また、米議会の中での反中感情が高まっている現在、一般の米国人も北京に対して嫌な感情をもっている時に、ブッシュ大統領は中共の最高指導者に対して点数を加えたくもないであろう。ブッシュ政権にとって、中共が真に米中双方における一連の難問を厳粛に解決するかどうかが最重要であるのだ。
　中共政権は昨年、ブッシュ大統領の訪中で、国賓として迎えたことに対して、胡総書記が米国で同様な対応を望んでいるとみられる。しかし、米国にとって、発展している中国経済がもたらした影響およびその他の領域における変化があっても、一党専制の国家に変わりがないとし、ワシントン側は中共独裁政権を合法的であることを認めていないのだ。ブッシュ政権は自らの問題を抱えているが、世界における民主改革の先駆者でありたいため、米中は矛盾したイメージを共存しているのだ。

http://j.peopledaily.com.cn/2006/04/16/jp20060416_59022.html
中国共産党中央委員会の胡錦濤総書記（国家主席）は16日午前、中国国民党の連戦栄誉主席ら、「両岸経済貿易フォーラム」の参加者と会見し、台湾海峡両岸（大陸部と台湾）の関係発展について、次の4提案を行った。
（１）「92年の共通認識」を堅持することは、台湾海峡両岸の平和的発展を実現する上で、重要な基礎となる。50年余り、統一はまだ実現していないが、大陸と台湾が同じ中国に属するという事実は変わっていない。双方の人々の、水よりも濃い、血でつながった民族感情は変わっていない。双方は14年前、このような共通認識や「小異を残して大同に就く」という精神に基づき、「92年の共通認識」に至り、1993年の汪辜会談（大陸部・海峡両岸関係協会の汪道涵会長と台湾・財団法人海峡交流基金会の辜振甫董事長による会談。会期は4月27〜29日）が開かれた。事実が示すとおり、「92年の共通認識」を堅持してこそ、双方の平和発展、共同繁栄が実現する。そして「台湾独立」への反対と抑制を図ってこそ、双方の関係の平和的発展を妨げる最大の危険を、取り除くことができる。
（２）台湾海峡両岸の人々の幸せを求めることが、台湾海峡両岸の平和的発展の帰結点となる。双方の平和的発展を実現する目的は、双方の人々の利益を守るためだ。指導者として、政党として、いかなるときも人民の利益を第一に考えなければならない。われわれは、台湾の人々への約束を忠実に実行していく。
（３）互いにメリットのある交流・協力を深めることは、台湾海峡両岸の平和的発展を実現する重要な道筋となる。20年余りにわたり、双方の民間交流・協力は勢いよく発展しており、相互補完と互恵の局面がほぼ形成されている。双方の人々の利益はより緊密に結びつき、経済のグローバリゼーションと地域経済の一体化が加速する中、双方の有識者は大陸部・台湾の経済貿易協力の推進が急務であると感じている。双方の経済貿易協力を推進することは、双方の発展の前途や人々の利益にかかわる重要な事柄だ。われわれは直接の「三通」（通商、通航、通信）の早期実現、農業協力の強化、教育分野での交流、大陸部住民による台湾観光の早期実現にむけ、積極的な措置を打ち出していく。また、大陸部における台湾の人々の雇用範囲を拡大していく。こうした政策措置の実行は、双方の交流推進、互恵協力の促進に役立つものであり、双方の関係の平和的発展により優れた条件をもたらすだろう。
（４）対等な協議は、双方の関係の平和的発展を実現する上で、必ず通る道となる。われわれはこれまで、双方が前を見据えた建設的な態度により、対話と交渉を進め、相互間に存在する一連の問題を解決するよう主張してきている。

http://j.peopledaily.com.cn/2006/04/18/jp20060418_59058.html
　中国国民党の連戦名誉主席は17日、福建省福州市で中国共産党福建省委員会の盧展工書記と会見した。連名誉主席は、共産党・国民党の共催により北京で開かれた「両岸経済貿易フォーラム」が実り豊かな成果を上げたことに言及。特に中国共産党中央委員会の胡錦濤総書記が、台湾海峡両岸（大陸部と台湾）の関係について、展望性のある考えを数多く示したことについて、「みなが非常に敬服した」と述べた。
胡総書記は16日、連名誉主席のほか「両岸経済貿易フォーラム」の台湾側出席者と北京で会見し、重要な談話を発表。大陸部・台湾間関係の平和的発展の推進について、4つの提案を示した。
連名誉主席は「フォーラムの成果は予想をはるかに上回るもので、双方の経済貿易協力、交流、往来の強化などで、いずれも実り多い成果を上げた。これは非常に良いスタートだ。何事も最初が難しいが、ひとえに心がけしだいだ。『心がけ』とはつまり、人民と心をひとつにすることだ。ここ数日間の進展は、われわれの考えが正しい方向であることを実証した」と強調した。
また、今回の大陸部訪問のもうひとつの目的は、連一家の子弟にとっての長年の願いである、祖先の墓参りだと話した。福建省については「百聞は一見にしかず」と感想を表明。「本日実際に福建省を訪れてみて、非常に親しみを感じた。台湾と福建省は目と鼻の先にあり、言葉や生活習慣も変わらない。マクロ的な環境の中で、台湾と福建省の関係、特に経済貿易関係をどのように促進するかが非常に重要だ」と語った。

http://j.peopledaily.com.cn/2006/04/18/jp20060418_59061.html
米国ボーイング社民間機部門の中国販売業務副責任者のレアード氏はこのほど、「ボーイングは中国航空市場が今後非常に順調に発展するとみている。中国における業務展開は航空機の販売にとどまらず、長期的な視野に立ち、大きな発展の余地のある中国航空市場とともに成長していきたい」と述べた。
レアード氏によると、2005年には中国の航空会社6社が、まもなく生産開始するボーイングの新型旅客機「787ドリームライナー」を計60機購入した。これら6社は他社に先駆けて同機の使用を開始するため、ボーイングにとっては787シリーズ機の研究・生産における重要な協力パートナーとなる。またこのことは中国が世界の航空大国に仲間入りしたことを示す。こうした点を踏まえて、ボーイングは次の新型機は中国航空会社からの要望を考慮して設計し、中国のニーズにより合致した航空機を生産していくとしている。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200604180249002
　今月初めにスイスのエネルギー問題のシンクタンク「ペトロミックス」社が明らかにしたところによると、中国はアフリカ西部の産油国アンゴラからの原油輸入を拡大、サウジアラビア、イラクを上回り、アンゴラが中国への原油供給国のトップとなった。中国は援助などを通じてもアンゴラとの関係を強化している。一方、アンゴラの国内状況は国民の７０％が一日１ドル以下で暮らしており、貧困問題は解決していない。

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/04/html/d60766.html
　米国環境保護局（ＥＰＡ）の報告によると、伝統的な石炭による火力発電所で発生する水銀は、中国大陸からの大気汚染と共に米国まで流れているという。水銀は人間の神経系統を破壊する有毒重金属であることから、米当局をはじめ、隣接する国々も警戒を強めているという。
　フィナンシャル・タイムズ紙4月12日付け報道によると、中国を訪問した環境保護局のスティーブン・ジョンソン主任は、当「中国汚染」が米国にとってもっとも直接的な衝撃であることを示した。ジョンソン氏は、米当局はすでに、中国およびインドから、高含量の「水銀沈積物」の追跡を開始したという。
　ジョンソン氏は中国環境保護総局（ＳＥＰＡ）局長・周生賢氏に対して、米国の東西沿岸に、中国から流れてきた化学的顆粒状物質を発見したことを指摘した。ジョンソン氏は、特に水銀の汚染には国境はないことを示した。
　国連の研究報告によると、自然および人為的な水銀の汚染は、53％がアジアに起因し世界トップで、18％のアフリカが2位。米環境保護局は、世界における年間金属排出量は4400〜7500トンであると警告した。米中は昨年11月に、広範囲にわたる環境協議で、大気中の水銀の拡散問題があげられ、米環境保護局は、中国の水銀排出総量の制御に協力をしている。
　一方、中国国内の大気および水路における水銀含量は憂慮すべきである。水銀は魚や動物の体内に蓄積し、人間がそれを食せば、先天性欠陥、発育問題およびガンの発生になる可能性が高いとみられる。
　また、中国東部の江蘇省は工場の集中する場所であり、今年に入ってから、水質の検査を行い、魚類には41％、水銀、カドミウムおよび鉛を含む各種重金属が含まれていることが明らかとなった。
　ジョンソン氏は、中国のセメント生産量は世界の40％を占めており、発がん物質であるダイオキシンおよびフランを生成する源であると指摘し、水銀と同様に大気によって遠くまで運ばれている可能性が高いとし、これらの物質を「人類に知られているもっとも毒性の高い汚染物」であるとの見解を示した。
　また、火力発電所から排出された二酸化硫黄などの有毒ガスがすでに多くの地域に酸性雨をもたらしている。中国の中部および東部地区は、ここ10年間に酸性雨の被害を受けており、さらに、国境を越え遠い地区までに波及する可能性があるとみられる。中共側は、今年の石炭火力発電による二酸化硫黄の排出量が上昇すると発表している。ジョンソン氏は、米環境保護局は数日前に中共の環境保護部門と有害廃棄物処理に関する協議に同意したことを明らかにした。
　報道によると、ジョンソン氏の中共訪問は上記協定を結んだほか、上海港およびロサンゼルス港に跨る太平洋における大気汚染問題に関して、上海港湾管理局と会合を開いた。北京の病院に対して、廃棄物中に水銀残留状況の把握および水銀排出量を下げるための努力を図った。また、上海の石炭火力発電所に対して、酸性雨をもたらす二酸化硫黄の排出状況を調査し、北京市環境保護局副局長・裴成虎氏と、2008年北京オリンピク開催前までに大気汚染を改善する件について会談を行った。また、すでに米国の300以上の都市で使用されている「空気質量測定および通報システム」を上海で発表した。

http://j.peopledaily.com.cn/2006/04/16/jp20060416_59021.html
　在日本中国大使館教育処は15日、「2005年度国家優秀私費留学生奨学金」の授与式を行った。日本で研究活動に励む博士（博士課程在籍者含む）25人に、同奨学金が送られた。
2003年に設置された同奨学金は、中国政府が海外で学ぶ私費留学生のために設けた初の国家奨学金。今回は、世界31カ国で学ぶ中国人留学生を対象に選考が行われ、24カ国の202人が奨学金を獲得した。うち日本で学ぶ留学生は25人で、1人5千ドルの奨学金と「奨励証書」が贈られた。
25人の奨学金獲得者は、いずれも日本の大学で優れた研究成果を上げた若手研究者で、理工系が多数を占める。
中国の王毅駐日大使は授与式の後で、「みなさんには優れた学習の機会を大切にし、刻苦奮励し、学業を成就させ、祖国に貢献してほしい。また、日本で中国人の良いイメージを示し、中日両国の人々の相互理解を促す民間の使者となってもらいたい」と語った。
同大使館教育処の参事官によると、2005年5月1日現在、日本で学ぶ中国人留学生は10万人を超え、うち90％以上が自費留学生という。

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/04/html/d30723.html
　1989年天安門民主運動に関わったことで16年間服役していた「天安門三君子」の魯徳成氏が、カナダの難民資格を取得し、11日午後、拘置先のタイの難民収容所からカナダ・バンクーバーに到着した。中共外交部は魯氏がカナダ到着後、公開声明を発表、魯氏を犯罪者として、カナダ政府に同氏を保護しないようにと通告した。
　1989年５月の天安門民主活動期間中、当時、湖南省リュウ陽市在住のバス運転手であった魯氏は、同市の余志堅氏と喩東岳氏らと共に、北京に上京して民主活動に参加した。5月23日、三人が天安門広場の毛沢東肖像にペンキを投げつけたため、それぞれ16年、20年および無期懲役の服役刑を言い渡されたことから、「天安門三君子」と呼ばれている。喩氏は監禁されてから2年後に、精神異常をきたしたという。余氏はいまだに監禁されている。魯氏は一昨年11月にタイへ亡命したが、タイ警察当局により拘束された。本年3月、在カルガリー「中国難民の友」の協力の下、カナダの難民資格を取得した。バンクーバー民主運動連盟主席の周盛康氏によると、3月にすでにカナダの難民資格を取得したが、中共当局の圧力によって、魯氏の解放が数週間も延ばされたと言う。カルガリー、バンクーバー、トロントにある関係団体は、魯氏がタイ当局に拘置されてから、カナダ政府に救出を求めていた。
　カナダ着いた後、魯氏は、中共の高官がいかに自国の開放と経済の発展をアピールしようとも、専制独裁政権の下では、中国の民衆には報道の自由と言論の自由がないと中共を批判した。
　カナダ保守党が政権を取った後、中共に対する外交政策に変化が見られた。カナダ外相は１４日、カナダテレビ局の取材に、中国の商業スパイがカナダから工業とハイテク関連技術の機密情報を窃取していることを重く見て、連邦政府は中共のスパイ行為に対策を立てるという。カナダと中国の関係が低潮の現在、カナダが魯氏に難民資格を与えたことは、両国の関係に緊張をもたらしている。中共外交部はカナダのメディアに送った声明書で、中国から海外に亡命した魯氏を、犯罪者と称し、カナダ政府に、魯氏に難民資格を与えるなど、保護しないようにと通告した。
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/04/html/d77041.html
湖北省武漢市黄陂区の食糧供給企業の従業員百人以上がこのほど、連名で直轄の地方政権に対し、中国共産党から集団離脱すると表明した。
　脱党者らが在職していた国営食料供給企業が2000年に経営破綻した。その後すぐに定年退職した従業員への年金給付が中止され、さらに医療保険や、その他の福利厚生もすべて抹消された。五十数人の定年退職者は上級部門に問題の解決を求めたが、まったく取り合ってもらえなかった。年金が止められ、生活が窮地に陥る従業員がいる一方、元幹部らは企業の資金を不正流用、売却、自己所有の不動産を購入したり、贅沢三昧な生活を送っている。後に従業員代表の黄昌喜氏(60代)は、企業の元トップ・周緒華氏に抗議を申し出た際に、同氏に殴り殺された。死亡事件直後、複数の現地メディアが、一旦取材に訪れたが、途中から撤回した。
　ある従業員は、「今回のグループによる中国共産党からの離脱は、決して偶然または単独な事件ではない、民衆と共産党幹部の間で長年に蓄積してきた対立の結果だ。我々は希望から失望へ、失望から絶望へと落とされ、最後に連名で共産党からの離脱を決断した。このことは現地の民衆が地方政権に抱く強い不平不満の縮図である」と語った。
　今回のグループによる公開の脱党は、中共指導部にも衝撃をもたらしたようだ。一部の参加者は自宅に軟禁されたり、勾留されたりしている。発起人の1人である万懐焔氏は、直後に洗脳センターに監禁され、「思想改造」を強いられている。
　民間団体のメンバー・孫不二氏ら3人は、従業員らを支援するために、3月25日民間調査チームを結成し、現地に駆けつけた。孫氏は、このグループによる脱党事件の発展を注意深く見守ると表明、「中国は今重要な転換期に直面している、あらゆる所で導火線が埋蔵され、一旦爆発し始めると、大きな変革をもたらすかもしれない」と語った。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-04-17T190118Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-210159-1.html
　中国の北京では１７日、黄砂現象により、細かい砂が道路や屋外に駐車された自動車などに降り注いだ。
　チャイナ・デーリーによると、専門家らは、住人に外出を控えるか、外出する際にはマスクの着用を勧告している。

http://j.peopledaily.com.cn/2006/04/17/jp20060417_59040.html
北京動物園は、4月15日で開園100周年を迎えた。中国で最も早く開園し、また珍しい動物や鳥を最も多く飼育する同園は、開園当時は「万牲の園」（多くの動物の園）と呼ばれ、中国の動物園事業の先駆をなした。
北京動物園は以前行ったことあるけど、面白かったなあ、結構。
檻の中のキツネだかオオカミだかが飼育員をじーっと見ているんだよ、獲物を狙う目でｗ
ほかにも、小さい子パンダ同士がじゃれあっていたり。

http://www.kokusainews.com/article/16617831.html
　中国で、「牛の卵」が見つかったと、燕趙都市報が報じた(燕趙都市報 2006年4月13日)。
　「牛の卵」が見つかったのは河北省の秦皇島。先月28日の朝4時ごろ、生後6か月の雌牛の体の下に「卵」があるのを牛の所有者が見つけたという。前日の夜10時に牛にえさを与えた際には、異常は見られなかったという。「卵」は初め軟らかくて温かかったが、やがて硬くなったとのことだ。
　見つかった「卵」は、形は鶏卵に似ているが鶏卵より大きく、黒っぽい色をしている。牛の所有者は「卵」を家宝として大切にしているという。
　それにしても、牛が卵を産むことなどあるのだろうか。牛の所有者は、牛のほかには2匹の犬しか飼っていないし牛小屋の門には鍵がかかっていたから動物が入ってくることもないとして、「牛の卵」に違いないと主張しているのだが……。
＞異常は見られなかったという。「卵」は初め軟らかくて温かかったが、やがて硬くなったとのことだ。
＞見つかった「卵」は、形は鶏卵に似ているが鶏卵より大きく、黒っぽい色をしている。牛の所有者は「卵」を家宝として大切にしているという。
ちょｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗそれっｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-16/2006041606_02_0.html
　インドと中国の間で、陸路の国境貿易が六月に再開されることになりました。インド北東部シッキム州と中国チベット自治区を結ぶルートです。一九六二年の国境紛争以来、六十四年ぶりの再開です。
　六二年の紛争後、両国間を直接往来する陸路の貿易ルートが開通するのは初めてで、両国がここ数年、進めてきた和解を象徴するものです。

市場を建設中
　中国側の発表（六日）によると、中国は国境のヒマラヤ山脈ナトゥラ峠から十六キロ入ったチベット自治区洞青崗地区に市場を建設中です。ナトゥラ峠経由の印中貿易は、六二年の紛争以前は国境貿易全体の八割を占めていました。
　市場は六月から週二回、四時間ずつ開業。同峠では税関業務も行われることになります。

国境協議も順調
　峠貿易再開の重要な転換点となったのは、二〇〇三年六月、インドのバジパイ首相（当時）の訪中でした。このとき両国は、「包括的協力宣言」と「国境貿易覚書」に署名しました。
　両外交文書で両国は、シッキム州がインド領、チベットを中国領であることを明確にしました。シッキム州はもともと独立王国でしたが、インドは七五年、二十二番目の州として併合。中国はシッキムをチベットの一部と主張してきました。
　国境貿易の再開は、現在行われている国境画定交渉にも良い影響を与えるものとみられます。〇五年四月には温家宝首相がインドを訪問、シン首相と会談し、国境線早期画定のための交渉指針で合意しました。今年三月には第七回交渉がインドで開催されています。
　インド側責任者ナラヤナン国家安全保障顧問は交渉終了後、「私たちは行き詰まりから抜け出る努力をしている。あと二―三回の交渉で明確な枠組みができるだろう」と語りました。交渉は二―三カ月に一度のペースで開かれています。
　今年三月、「中印友好の年」を記念して中国の李肇星外相は、「中国とインドはより良き両国関係を共に手を携え構築する。そして、アジアと世界の平和と安定、発展のために積極的に貢献していく」と述べました。

目標より早く
　両国の貿易総額は二〇〇〇年には二十億ドルでしたが、毎年３０％から４０％の伸び率を記録しており、〇五年は百五十億ドルに急成長しています。
　インドのナート商工相は「目標より一年早く、〇七年に二百億ドルを達成できる」と語っています。国境貿易再開は両国関係を改善、強化し、アジアの平和にも貢献することになるとみられます。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/19/20060419000009.html
　ソウル中央地方検察庁の刑事1部（裁判長・イ康源（イ・ガンウォン））は18日、国家情報院の国内担当次長を務めた当時、部下に盗聴を指示した容疑で起訴され、1審で懲役2年の判決を受けた金銀星（キム・ウンソン）元国家情報院代2次長に懲役1年6月を言い渡した。
　裁判長は、「金元次長が犯罪の事実を自供し、共犯についての情報を提供するなど、捜査および裁判に協力した点、盗聴を直接実行した国家情報院の職員に起訴猶予処分が出されたことなどは酌量に値する」と述べた。
　裁判長は「一方、金元次長が、犯罪捜査などの場合とは異なる、正当性のない他の目的による違法な傍受を指示した点や、今後、国家機関の携帯電話傍受が再発することを防止する必要がある点などを考慮すると、実刑判決は避けられない」と説明した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/17/20060417000015.html
　ソウル大学が、黄禹錫（ファン・ウソク）前教授の論文ねつ造事件に関与した教授らに対し懲戒措置を下したのに続き、関連の研究員に対する懲戒手続きに着手した。
　ソウル大学の獣医学部は最近、大学本部が黄禹錫前教授の実験室でヒト胚性幹細胞チーム長を務めていたクォン・デギ研究員（博士課程）の懲戒処分を求めたことを受けて、関連の手続きに着手したと16日、明らかにした。
　またソウル大学側は、2004年と2005年のサイエンス誌に掲載された論文の共同著者であるユ・ヨンジュン、パク・ウルスン研究員など、他の6人に対しても制裁措置を検討している。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/17/20060417000026.html
　米軍基地移転に反対する一部住民と「平沢米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」側が16日、基地移転敷地に編入された京畿道平沢市彭城邑の畑で田植えの準備をするなど、本格的な農業を開始した。同委員会側は「基地移転予定敷地での営農活動は違法」という政府の説得と反対にもかかわらず、来月中旬から田植えを強行する計画だ。
　この日、京畿道平沢市彭城邑の大楸里とトドゥ里一帯。龍山基地と米2師団の移転予定敷地の農地で田植えの準備作業が進められている。
　農民たちは水をはった田の一角に種もみを並べ、その上にビニールを被せている。この日午前だけで5〜6か所以上の田がこの作業を進め、既に作業を終えた田も20〜30か所以上目についた。
　この地域のある農民は「彭城邑地域は普通、4月の中旬から田植えの準備を始める」とし、「種もみは1週間程度で発芽する」と話した。1か月後には稲が7〜10センチまで伸び、来月10日前後には田植えを始めることができるという説明だ。
　水をはっていない田にまいた種も土地の条件によって違いはあるが、今月末頃には発芽する見通しだ。基地移転に反対する一部住民と同委員会は、基地移転予定地285万坪のうち約100万坪程度の田を耕し、20万坪程度に種をまいた。
　これにより違法営農活動を阻止しなければならない政府の負担も大きくなった。彭城邑の基地移転予定地は現在、法的に国防部所有となっており、営農活動は違法ではあるが、種が発芽し4〜5センチまで育つ場合、農作物として認められ、法的な保護を受けることになる。政府がこの農作物を処理するためには新しい補償手続きを踏むか、稲の収穫時まで待たなければならない。
　国防部は「今月（4月）末まで基地移転反対側との話し合いを続け、代案を模索する」という立場だ。軍の内外では「政府が米軍基地移転事業を予定通り進めるという強力な意思があるのか疑わしい」と批判の声もあがっている。
　これにより2008年末まで龍山基地移転を完了するという計画に影響を及ぼす可能性がさらに高くなっている状態だ。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-04-19T160130Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-210478-1.html
　韓国国会は１９日、韓明淑議員の首相就任を承認、同国初の女性首相が誕生した。賛成１８２、反対７７だった。
　李海チャン前首相は、国内が鉄道ストで交通マヒに陥っていた日にゴルフをしていたことで批判が高まり、先月辞任していた。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/16/20060416000021.html
　韓国の道路普及率は、経済協力開発機構（OECD）の主要加盟国の半分にも満たない水準であることが分かった。
　建設交通部は、昨年末現在の道路は10万2293キロメートルで、車両保有台数と人口、国土面積などを考慮した道路普及率は、英国やフランスなどの30〜50％にとどまる、と16日発表した。
　高速道路と国道は道路全体の16.8％に当たる1万7192キロメートル。舗装道路は全体の76.8％の7万8587キロメートルだった。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/17/20060417000006.html
　日本植民地時代、神社参拝要求を拒否したとして、所属の教団の牧師を罷免され、獄中で殉教した朱基徹（チュ・キチョル/1897〜1944）牧師が、67年ぶりに名誉回復の復権が認められることになった。
　大韓イエス教（プロテスタント）長老会統合総会は17日午後7時、京畿道南楊州のトンファ高校で「懺悔ミサ」を行い、朱基徹牧師を会員として復権する予定だ。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/ｊ-2006/04/0604j0418-00005.htm
　朝鮮で春季に入り、国土を樹林化、園林化する活動が推し進められている。
　各道、市、郡の街と公園、道路周辺の園林造成が活発に進められている。
　平壌市では、中心通りをはじめ公園と遊園地、道路に多くの木を植えている。機関、企業所だけでなく洞、居住人民班も立ち上がって可能なすべての場所に良種の街路樹と花木を植えて首都の風致をいっそう美しくしている。
　今年、９９００余万株の植樹目標を立てた平安北道では、白馬−鉄山水路と泰川４号発電所の周辺、博川郡、寧辺郡、香山郡の道路に集中的に木を植えている。咸鏡南道金野郡でも、数万株の街路樹を植えた。（


http://www.asahi.com/international/update/0419/014.html
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の非公式外相会議が１９日、２日間の日程でインドネシア・バリ島のウブドで始まった。民主化が遅れるミャンマー（ビルマ）問題や年末に予定される２回目の東アジアサミットなどについて話し合う。
　ミャンマーをめぐっては、ＡＳＥＡＮ特使として先月同国を訪れたサイドハミド・マレーシア外相が、自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏や軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と面会できず、予定を切り上げて出国した。
　ＡＳＥＡＮ軽視とも言えるミャンマーの態度について、他の加盟国からは「大変失望した」（タイのカンタティ外相）など強い批判が出ている。会議ではサイドハミド外相から訪問について説明を受けた後、ミャンマーのニャン・ウィン外相から話を聞く。
　１２月にフィリピンで２回目の開催が予定される東アジアサミットについては、前回ゲスト参加だったロシアの参加問題が話し合われる予定。またタイ政府が次期国連事務総長候補に擁立しているスラキアット副首相の支持を確認する見通しになっている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-19/2006041907_02_0.html
ベトナム共産党第十回大会が十八日午前、ハノイで始まりました。ノン・ドク・マイン書記長が中央委員会報告を行い、ドイモイ（刷新）の全面的な推進、早期の経済の後進性脱却、汚職・腐敗の克服と党の強化・健全化を強調しました。二十五日までの日程です。
　マイン書記長は中央委報告で、二〇〇一―〇五年五カ年計画で年平均７・５％の経済成長を達成したと報告。同時に▽経済の質が低く競争力が弱い▽経済機構の転換が遅い▽党の健全化が不十分―などの弱点を認め、