気になる報道だけピックアップ

今日は捏られた記念日である「建国記念日」ですね。
靖国ヲチに行こうかな、と思っていたけど、本業で「応援」とか言うのに借り出されたため行けず（´・ω・｀）
要するに人手不足ですよ。「元祖暇人」を普段から公言していると、こういうときに真っ先に連絡が来るから困る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070211-00000037-jij-pol

　自民党の二階俊博国対委員長は11日午前、NHKの番組に出演し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「できれば民主党と円満に（成立を）という思いがあるが、どうしても議論だけで空転してしまうようなことがあれば、採決せざるを得ない」と述べ、与党単独採決も辞さない構えを示し、民主党をけん制した。
　二階氏は同法案について、5月3日の憲法記念日までに成立させる必要性を強調。また、「調整に時間をかけ過ぎだ」として、民主党が早急に法案の賛否について結論を出すよう求めた。
　これに対し、民主党の高木義明国対委員長は同番組で「手続き法といえども、憲法に大きくかかわってくる。十分な議論を与野党で詰めることが大事だ。参院は全く手も付けていないので、議論に時間がかかるのではないか」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200702111300_08.html

　憲法九条を守る運動を広げようと、県内「九条の会」交流のつどい（主催・同実行委員会）が十日、那覇市ぶんかテンブス館であった。県内各地の九条の会メンバーらが活動報告したほか、作家の大江健三郎さんらが呼び掛け人となっている「九条の会」事務局の高田健さんが講演。「草の根ネットワークで九条を守ろう」と訴えた。約百五十人が集まった。
　高田さんは、全国には二月現在、六千二十の九条の会があると紹介。昨年の同時期は約四千だったことから、「一年で二千も増えるということは大きい。全国で活動している仲間が多くいる。草の根から思想、信条を超えて力を出し合えば、九条は守れる。改憲の動きをはね返そう」とネットワーク形成と市民運動の必要性を訴えた。

　また、安倍政権の悲願といわれる改憲に向けた国民投票法案を「改憲手続き法案」と指摘。「九条を変えるための法案であり、変える必要がなければ改憲手続きも必要ない。とんでもない法案で、何としても廃案にしたい」と強く批判した。

　講演後は県内の九条の会十六団体のうち、「はえばる九条の会」「九条の会やえやま」などが活動報告。九条の碑建立や、講師を招いた勉強会などの取り組みを紹介した。

私も知り合いの民青同盟員と共産党員とで、ひとつ作ってみようかなｗ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-10/2007021002_02_0.html

　政府は九日の閣議で、海外派兵に迅速に対処するための陸上自衛隊の「中央即応連隊」の新設などを盛り込んだ、防衛省設置法と自衛隊法の改悪案を決定しました。政府・与党は今国会の成立を狙っています。

　昨年の臨時国会で成立が強行された「防衛省」法によって、憲法違反の海外派兵が自衛隊の本来任務（主要任務）となりました。

　これを受け防衛省は、海外派兵に関する計画・訓練・指揮を一元的に実施する陸自中央即応集団司令部の下に、中央即応連隊（約七百人、栃木県・宇都宮駐屯地）を二〇〇七年度末までに設置。海上自衛隊では、「国際任務をローテーションにより対応する」（防衛省）ため護衛艦部隊の改編などを計画しています。

　法案は、こうした海外派兵型軍隊への転換に向けた防衛省・自衛隊の再編を行うためのものです。

　また防衛省は、米軍との共同作戦の「実効性を向上させる」ため、陸・海・空の各自衛隊の作戦運用の統合を進めています｡法案は､その一環として、統合幕僚監部の下に常設の統合部隊の設置も可能としています。防衛省は、〇七年度中に初の常設統合部隊として「自衛隊指揮通信システム隊｣を新設する計画です｡

　また法案は、防衛施設庁の廃止・防衛省への統合や、全国八カ所ある防衛施設局の地方防衛局への改編なども盛り込んでいます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070211-00000060-jij-pol

　6カ国協議で焦点となっている北朝鮮への「見返り支援」について、日本政府は11日、北朝鮮国内のエネルギー需要調査など「間接協力」に応じる方針を固めた。拉致問題での進展が見込めない以上、直接の資金負担には応じないものの、間接的な形で支援に加わり、各国と足並みをそろえた方が得策と判断した。
　麻生太郎外相は同日のテレビ番組で「調査でも協力だし、いろんな意味の協力はできる」と表明した。背景には、核問題での合意を急ぐ米中への配慮に加え、北朝鮮の核放棄の過程で、いずれ日本の経済協力が不可欠になるとの認識もある。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070211AT2M1100K11022007.html

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報（電子版）は11日、6カ国協議の米朝首席代表が先月にベルリンで接触した際、米国側が北朝鮮に科した「金融制裁」を30日以内に解除すると確約していたと北京発で報じた。核関連施設の停止など核放棄の「初期段階の措置」の実施期間についても「60日以内」と規定していたという。米朝関係消息筋の話として伝えた。同紙は米国がこうした約束を裏切ったことが今回の6カ国協議を難しくしていると非難した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-11/2007021107_01_0.html

ブッシュ米大統領らをイラクなどで戦争犯罪を犯したとして裁く民間法廷をマレーシアで設立する準備が進んでいます。

マレーシア前首相ら提案
　マレーシアのチャン弁護士と五人の会議参加者がイラク、レバノン、パレスチナの被害者を代表して米国と同盟国を告発しました。チャン氏はブッシュ米大統領、ブレア英首相、ハワード豪首相が、(1)ごまかしやうそで議会をあざむいてイラク戦争を引き起こした(2)イラク、レバノン、パレスチナを経済的、軍事的に破壊する作戦を展開した(3)イラク、レバノン、パレスチナの市民生活に不可欠な施設の破壊を命じた(4)学校、病院、モスク、教会、住民居住地域、歴史史跡などを爆撃した(5)クラスター爆弾、ナパーム弾、リン弾、劣化ウラン弾などの大量破壊兵器を使用し、市民を標的に無差別に殺りくした(6)国連と国連安保理をあざむいた(7)イラク、レバノン、パレスチナの環境を破壊した(8)アルグレイブ収容所などで人権じゅうりんを命じた(9)マスメディアをあざむき戦争をあおらせた―など九つの罪状を明らかにしました。

　会議ではイラクのファルージャ虐殺の生存者やパレスチナの犠牲者、レバノンのジャーナリストなどが証言しました。

　マハティール氏は会議後の記者会見で、「会議は戦争犯罪についての申し立てに応えて、訴えに関する調査を行うことを決めた」とのべ、「戦争犯罪法廷を設立し、戦争犯罪犠牲者の訴えを聞き、補償を考える必要がある」と語りました。

　今後、戦争犯罪会議が訴えを調査して、今後、設立される法廷に報告することになります。

何の意味があるのか良くわかんないけど注目しよう。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070211AT2M1100811022007.html

　セルビア領内で国連暫定統治下にあるコソボ自治州の州都プリシュティナで10日、コソボの完全独立を求める州内多数派のアルバニア系住民のデモ隊が国連の警察隊と衝突した。ロイター通信などによると少なくとも20人が負傷、13人の身柄が拘束された。

　国連が2日に提示した仲介案はコソボの実質的な独立を認めたが、セルビアからの完全独立を明記していないことに不満を持つ住民がデモを実施。ＡＰ通信によると「交渉不要、民族自決」とのスローガンを掲げる約3000人のデモ隊が議会ビルを封鎖した警察隊と衝突、警察が催涙弾やゴム弾を発射した。

　コソボの最終地位確定交渉が最終局面に入り、独立に反対するセルビアと完全独立を目指すコソボのアルバニア系住民の間で緊張が高まっている。

民族主義（嘲笑）

http://polarisjcpmetal.blog78.fc2.com/blog-entry-129.html

２００７年２月７日（水）午後７時のＮＨＫニュースで、
柳沢厚労相が、先の「女は産む機械」発言を謝罪する記者会見で、自らの自発的辞任は拒否した上で、女性の人権をないがしろにする懲りない発言をしたことを紹介していました。

NHKの集金屋、次回から追い返すお（＾ω＾　）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-10/2007021001_02_0.html

　「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に処分された東京都立学校の教職員百七十三人が九日、東京都に対して処分の取り消しと、精神的損害について一人当たり五十五万円の国家賠償を求めて、東京地裁に提訴しました。「日の丸・君が代」処分の取り消し訴訟としては、最大規模のものです。

　東京都教育委員会は二〇〇三年、卒業式などで教職員に「日の丸」に向かって起立し、「君が代」のピアノ伴奏や斉唱を強制する「１０・２３通達」を出しました。この通達に基づいて各校長が出した「職務命令」に違反したとして、都教委は〇三年度の周年行事、〇四年春の卒業式・入学式で、のべ二百二十九人の教職員に戒告や減給など、不当な懲戒処分を行いました。

　そのうち百八十五人が、東京都人事委員会に対し、処分の取り消しを求める不服審査を請求。都人事委が被処分者が求めた横山洋吉元教育長（現副知事）の証人採用を拒否し、一方的に審理打ち切りを通告したため、被処分者側は人事委の裁決を待たず、今回の提訴に踏み切りました。

　原告団の星野直之共同代表は提訴後の記者会見で、「石原都知事にいじめられてきた六万人の教職員を代表して、絶対に勝利する」と強調。弁護団の尾山宏団長は「予防訴訟とならんで、生徒・教職員だけでなく、国民の精神的自由を守る先進的なたたかい」と裁判の意義を述べました。

　昨年九月二十一日に東京地裁が出した「予防訴訟」判決は、「１０・２３通達」とそれに基づく「職務命令」を、憲法違反と明確に判断しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-10/2007021001_01_0.html

　石原慎太郎東京都知事が公費を使って側近や自民党政治家らと行っていた飲み食いが二〇〇〇年四月から〇六年末までの七年間で百五十五回、千六百十五万円にのぼっていたことが九日、日本共産党都議団の調べで明らかになりました。
　　日本共産党都議団が入手した情報開示文書などによると、知事交際費支出のほとんどは、石原知事と側近の浜渦武生副知事（現都参与）、高井英樹特別秘書らによる飲食・接待が占めていました。一回の接待で明らかにされる相手の名前は一人だけで、後は「闇（やみ）の中」です。

　また、知事がトップダウンで都政に持ち込んだ羽田空港再拡張や秋葉原再開発、新銀行東京、米軍横田基地の軍民共用化など、都が本来支出する必要のない費用を支出した事業や、都民の強い批判があがった事業が、これら密室の宴席で話し合われるという「宴会政治」が行われていたことも浮き彫りになりました。

　なかでも、石原知事と元運輸省官房長の棚橋泰都参与ら八人で計三十四万一千九十二円（一人あたり四万円余）を支出した〇三年五月の飲食では、羽田空港再拡張にからむ話し合いが行われました。都側は相手の氏名も地位も明らかにせず、今年一月の東京地裁判決は「老舗料亭を利用した単なる接待と疑われてもやむを得ない」と、違法の判断をくだしています。

　さらに、政治家や公務員など都の交際費支出基準にも違反する「飲み食い」が繰り返され、都が接遇する側だと主張する参与を除いても二十回、百五十三万円を支出。自民党国会議員の私的グループの結成の会合も交際費で飲食していました。

　都庁で記者会見した日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は「知事は、退職金を含め報酬だけで年平均四千万円近い収入を得ている。こういう飲み食いは私費でまかなうべきで、返還すべきだ。知事は交際費での飲食の全容を明らかにすべきで、知事の都政私物化問題を都議会で徹底的に追及していく」と語りました。

マンガじゃあるまいし

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070210-00000095-jij-int

中国国家海洋局機関紙・中国海洋報が10日までに伝えたところによると、中国政府は今年3月から、資源保護の観点からコンクリート用の砂の輸出を停止することを決定した。日本が輸入するコンクリート用砂の約9割は中国産とされ、日本国内の砂利・生コンクリート業者にも影響が出るとみられる。
　中国商務省や税関総署は2006年3月、コンクリート用砂の輸出停止の方針を決め、同年5月から実施する計画だった。しかし、中国国内の業者が突然の決定に反発し、商務省などは輸出停止の実施を延期していた。

ぜひ、我が共和国の大同江の川底の砂を輸入してください。