全犯罪者の３割近くを占める「再犯者」による犯罪を防止するため、自民党の「治安再生促進小委員会」（委員長・山本有二前金融相）は、現在の保護観察制度を見直すことを柱とする治安再生への提言「世界一安全な国をつくる８つの宣言」をまとめた。定職に就けず、生活苦から犯罪に走るのが昨今の再犯の背景ならば、いくら「出前型」の社会復帰支援制度を構築しても余り意味が無いような。。。一番大切なのは、経歴に何年か穴が空いても難なく就職できる社会制度を作ることじゃないだろうか。そうすれば、前科者の就職云々だけではなく、大学卒業後何年間かフリーターとしてあちこち見てきた人や、あるいは闘病の関係で何年か仕事の出来なかった人など、とにかく様々な理由で経歴に何年か穴を空けてしまった人を幅広く拾い上げられる。
出所者や非行少年の自宅を訪問する「出前型」の社会復帰支援策を打ち出し、常習性犯罪者に全地球測位システム（ＧＰＳ）の装着を義務づけることも検討課題とした。政府の犯罪対策閣僚会議に報告し、政府の行動計画のたたき台にしたい考えだ。
１９４８年から２００６年９月までの有罪確定者１００万人を法務総合研究所が調査した結果、以前に犯罪を犯していた者は２８・９％で、事件数全体の５７・７％を占めた。特に２０〜２４歳の再犯率は４１％と高率で、刑務所などから出た後、社会復帰できずに生活に行き詰まって犯罪に走るという悪循環が指摘されていた。
このため同委員会では、定職に就く意欲のない若者などの自宅を相談員が訪問する英国の「コネクションズ（若者支援総合窓口）」制度をモデルに、「日本版コネクションズ」を提言。対象者が定期的に保護司を訪ねる保護観察制度について、対象を出所者や非行少年にまで広げたうえ、保護司やボランティアが自宅を訪問し、生活状況を見ながら相談に乗る制度に切り替えることを求めている。
常習性犯罪者に対しては、欧米の例を参考に、自分では外せないＧＰＳ付き腕輪の装着を義務づけ、行政が行動をチェックする「電子腕輪制度」の創設も検討課題とした。
外国人との共生もうたい、日系ブラジル人が多い浜松市に在留手続きや教育などの相談を一括して受ける「ワンストップセンター」の設立を提案する。
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http://www.geocities.jp/s19171107/DIARY/BLOGINDEX/saiban.html
これでは、初対面の人にまで服役経験がバレてしまいますね。ますます社会復帰が困難になるように思います。
最近の研究では、凶悪犯罪者の脳には元々の器質的障害がある事が判明しているそうです。（D.G.エイメン『元気な脳をとりもどす』NHK出版）
しかしそのような脳の持ち主でも、十分な栄養・運動・休養を摂り、適切な薬物治療を受けることで、凶暴性や易怒性が鎮まってその人本来の良い人格が表に出てくるのだそうです。
変な輪っかを着けるより、そういった建設的な方向に税金を使ってほしいものです。
＞＞五葉さん
同じくそう思います。結局、強姦も極めて広い意味での性癖であり、脳機能によるものなんですから、治療など建設的方向に話を進めてほしいものです。
もっとも、そういう治療が実際に施されるようになるまでには、まだまだ時間がかかるのも事実であり、それまでの間の対応を考えるのも政治の役割でありますが、社会復帰の妨げにならないように、せめて、腕輪なんて初対面の人にも一目瞭然なものにするのではなく、見えない部位に装着するようなものにすべきでしょうね。