民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案（要綱案）を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。２３日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。【小山由宇】派遣労働というのは、たとえば学生・主婦など、時間的余裕のある人がちょっと働こうかというときには、結構使い勝手がよいらしいです（と中の人が言っていた）。
現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。
また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。
企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専（もっぱ）ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の５分の４以上を特定の１社に派遣してはならない」と明確化する。
罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に１００万円以下の罰金を科しているが、これを１億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役１年以下または１００万円以下の罰則を新設する。
労派法の派遣対象業種は９９年に原則自由化され、０３年に製造業でも解禁された。企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。
今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。
◆民主党の労働者派遣法改正案（要綱案）骨子◆
・日雇い派遣の禁止
・専ら派遣の規制強化
・派遣元（業者）の情報公開義務を追加（派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け）
・就業時間数の確認を派遣元に義務付け
・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先（企業）が支払う責任を負う
・育児休業や性別を理由とした差別の禁止
・罰則の強化（罰金の最高額引き上げ）
・均等待遇原則の徹底
一方で、企業としても、本当にネコの手も借りたいような時期もあれば、暇な時期もあるわけで、年間通して同じ労働力が必要であるとは限らなく、そういう労働力需要が時期によって異なる企業としては、ある意味、「短期雇用で成り立っている」ともいえます。
となると、安易に労働者派遣を全面的禁止するのは別の問題が生じうるように思えますし、そうじゃなくても、少なくとも、政治がこのように先走っても、では今実際に派遣労働者として生計を立てている人をどう処遇してゆくかのめどを立ててから実施しないと、派遣業者が廃業になって職を失った派遣労働者は、それこそ野垂れ死にということになりえます。
さて、派遣労働の問題点というのは色々ありますが、『赤旗』なんかを読む限り、何よりも短期契約、すなわち解雇が不安定であるがゆえに不当な扱いにも強く要求できず、またそれゆえに、生活まで不安定になってしまい、結果として長期的な生活の展望が見出せないというのがあるようです。
私としては、派遣労働の利点と欠点の双方から考えるに、労働者派遣を全面的禁止するのではなく、同一労働同一賃金保障や解雇された場合の社会的な生活扶助などの強化、あるいは、派遣先に解雇されることはあっても、派遣元からは滅多なことでは解雇されず、また派遣元は派遣先を責任もって探し、派遣労働者を自宅で待機させることが無いようにすることを一層求めるなど、少なくとも、雇用は不安定でも生活は安定させることが必要ではないかと。
ただ、この方策では、派遣労働者は専門的な労働訓練がいつまでたってもされず、持続的な「製造業国家」が危うくなりつつあるという風潮は止められないんですよね。この辺も課題のひとつです。
光市事件の追っかけはあと２日で一区切りつき、きっとある上告審だって来年までは音沙汰無さそうなので、４月２２日以降は、この問題について考えたいと思います。
